事業の概要
- 主力事業赤阪鐵工所グループは、主に内燃機関関連事業を展開しています。これは、船舶に使われるエンジンやその部品、産業機械・土木機械の製造販売、そしてそれらの修理工事を行う事業です。船舶用エンジンは、同社の主要な収益源となっています。
- 収益源同社の収益は、主に大型船舶に搭載されるディーゼルエンジンの新規製造販売と、それに付随する部品販売、そして既存エンジンのメンテナンスや修理工事から得られます。特に、船舶の建造需要が同社の業績に直結する構造です。
- ビジネスモデル造船会社からの受注に基づき、船舶用内燃機関を製造・納入し、その後も部品供給や修理サービスで収益を継続的に得るビジネスモデルです。これにより、製品ライフサイクル全体での顧客との関係性を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 内燃機関関連事業赤阪鐵工所グループの主要な事業セグメントです。この事業では、主に船舶に搭載される大型の内燃機関（エンジン）とその部品の製造販売を行っています。また、産業機械や土木機械の製造販売も手掛けています。
- 舶用内燃機関この事業の中核をなすのが、船舶用の内燃機関です。大型船の推進力となるエンジンを製造し、国内外の造船会社に供給しています。この製品の受注状況が、グループ全体の業績に大きく影響します。
- 部品販売と修理工事内燃機関本体だけでなく、その部分品（スペアパーツなど）の製造販売も行っています。さらに、納入したエンジンの定期的なメンテナンスや故障時の修理工事も手掛けており、製品のライフサイクル全体で顧客をサポートしています。
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３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。なお、株式会社クサナギは当社の関連会社に該当しておりましたが、当該会社に対する持ち分比率に影響を与える役員が退任したことから、関連会社に該当しなくなりました。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。 事業の系統図は、次のとおりとなります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料・部分品の価格変動分を販売価格に反映することが困難な場合があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 舶用内燃機関を中心とした事業活動であり、環境規制に沿った製品開発が必要なため |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：製品の受注状況に関するリスク ／ 原材料・資材等の調達に関するリスク ／ 気候変動に伴う環境規制に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
赤阪鐵工所は、大型舶用エンジンの分野で長年の実績と信頼を築いている。特定の技術やノウハウは存在するものの、特許などの明確な知的財産権による独占性は限定的であり、ブランド力もニッチ市場に特化している。
スイッチングコスト★★★☆☆
大型舶用エンジンの選定・導入には、高い専門知識と初期投資が必要であり、一度導入した顧客が他社製品へ切り替える際のコストや手間は大きい。特に、既存船への換装やメンテナンス体制の継続性を考慮すると、乗り換え障壁は一定程度存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、個別の大型受注が中心であり、ユーザー数が増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
大型エンジンの製造は、高度な技術と設備投資を要する。赤阪鐵工所が構造的に競合他社よりも大幅に低いコストで生産できる優位性は、現時点では明確ではない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的と考えられる。
規模の経済★★★☆☆
大型舶用エンジン市場は、参入障壁が高く、主要プレイヤーが限られている。赤阪鐵工所は、このニッチ市場において、一定のシェアと生産能力を維持しており、業界規模に対して最適な少数寡占の一角を担っていると言える。
- 技術力と専門性長年にわたり舶用内燃機関の製造に携わってきた経験と技術力は、同社の強みです。特に大型エンジンの設計・製造には高度な専門知識とノウハウが不可欠であり、新規参入が難しい分野と言えます。
- 顧客基盤造船会社との長年の取引実績により、安定した顧客基盤を築いている可能性があります。舶用エンジンの選定は信頼性が重視されるため、一度採用されれば継続的な取引に繋がりやすいと考えられます。
- アフターサービス体制製品の販売だけでなく、修理工事や部品供給といったアフターサービスも手掛けている点は強みです。これにより、製品のライフサイクル全体で顧客をサポートし、安定した収益源を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 (2) 目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し海運・造船業界では、前事業年度から引き続き、気候変動問題解決のための脱炭素化と海難事故防止・船員不足解消に向けた自動運航が掲げられ、多くの開発や取組みが行われています。このような状況の中、国際海運の分野は脱炭素に貢献できる代替燃料を使用する新造船の建造も始まっており、コンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が活発化しています。一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野では、船価高、船員不足、脱炭素化に対する代替燃料の方向性が見えず新造船建造が低調な状況でありましたが、徐々に建造が回復傾向にあります。来期の見通しといたしましては、主機関の引合いは増加傾向にあり、積極的に受注活動を展開してまいりますが、資機材高騰分を主機関の売価に転嫁することが難しい状況が続くと予測されます。これを補うべく来期も継続して、部分品・修理工事の売上拡大を図り、海外への販路拡大にも取り組んでいきます。また、生産設備の稼働率向上を図り、鋳物製品や機械加工品、受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。このような見通しのもと、来期は売上高8,100百万円、営業利益10百万円、経常利益100百万円、当期純利益70百万円を計画しております。さらに次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、清浄装置事業、BDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図り、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 ・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。・脱炭素化に向けた製造体制構築。・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 (2) 目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し海運・造船業界では、前事業年度から引き続き、気候変動問題解決のための脱炭素化と海難事故防止・船員不足解消に向けた自動運航が掲げられ、多くの開発や取組みが行われています。このような状況の中、国際海運の分野は脱炭素に貢献できる代替燃料を使用する新造船の建造も始まっており、コンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が活発化しています。一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野では、船価高、船員不足、脱炭素化に対する代替燃料の方向性が見えず新造船建造が低調な状況でありましたが、徐々に建造が回復傾向にあります。来期の見通しといたしましては、主機関の引合いは増加傾向にあり、積極的に受注活動を展開してまいりますが、資機材高騰分を主機関の売価に転嫁することが難しい状況が続くと予測されます。これを補うべく来期も継続して、部分品・修理工事の売上拡大を図り、海外への販路拡大にも取り組んでいきます。また、生産設備の稼働率向上を図り、鋳物製品や機械加工品、受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。このような見通しのもと、来期は売上高8,100百万円、営業利益10百万円、経常利益100百万円、当期純利益70百万円を計画しております。さらに次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、清浄装置事業、BDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図り、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 ・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。・脱炭素化に向けた製造体制構築。・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度における業績は、内燃機関等の販売台数は増加したものの売上高は減少しましたが、円安に伴い海外船主からの売上が増えたことにより部分品・修理工事等の売上は増加した結果、当事業年度の総受注高は9,550百万円（前期比12.9％増）、総売上高は7,845百万円（前期比1.1％減）、期末受注残高は4,102百万円（前期比71.1％増）となりました。損益面では、利益率の高い部分品の販売が好調であったことから原価率は前事業年度に比べ改善しています。以上の結果、当事業年度の経常利益58百万円（前期比85.8％増）、当期純利益38百万円（前期比1.8％増）、ROE（株主資本利益率）0.5％（前期0.5％）となりました。なお、第125期において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。中期経営計画重点施策営業戦略・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販・陸上部門売上拡大・新規事業確立技術開発・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立製造工場改革・EMS（環境経営管理システム）活動・電気炉によるCO2排出削減・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減品質強化・DX推進・QMS（品質管理システム）活動・環境新技術対応・アフターサービス力強化ＥＳＧ経営・製品づくりを通じた環境保全の推進・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現・コーポレートガバナンス強化 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。 ① 生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）1,855,113△6.8 部分品及び修理工事（千円）4,553,7989.5 その他関連事業（千円）1,518,221△19.7 内燃機関関連事業（千円）7,927,132△1.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。セグメント名称受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関3,531,13843.74,102,28871.1 部分品及び修理工事4,501,1759.4―― その他関連事業1,518,221△19.7―― 内燃機関関連事業9,550,53412.94,102,28871.1 ③ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）1,826,600△5.4 部分品及び修理工事（千円）4,501,1759.4 その他関連事業（千円）1,518,221△19.7 内燃機関関連事業（千円）7,845,996△1.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士貿易㈱637,0838.0733,1769.3 過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 客貨船用主機関（台）1618 漁船用主機関（台）21 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は14,035百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少等による流動資産の減少（186百万円）があった一方、有形固定資産の増加等に伴う固定資産の増加（390百万円）等によるものです。当事業年度末の負債は5,075百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加いたしました。主な要因は買掛金等の流動負債の減少（114百万円）があった一方、リース債務等による固定負債の増加（327百万円）によるものです。当事業年度末の純資産は8,959百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（22百万円）等によるものです。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて803百万円減少し、当事業年度末には610百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は532百万円（前期は280百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費439百万円等に対して、棚卸資産の増加額340百万円及び売上債権の増加額307百万円及び仕入債務の減少額320百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は307百万円（前期は735百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出396百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は37百万円（前期は154百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出295百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は217.2％（前期は215.3％）、自己資本比率は63.8％（前期は64.8％）であり経営指標としては問題はありません。当事業年度末の資金が前事業年度末に比べ減少しておりますが、これは「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改正されたことに伴い取引先に対する支払期日が短縮したこと、また、固定資産の支払代金が期末日に集中したためであり、金融機関からの資金調達余力もあり、現状資金が不足する恐れはないと認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度自己資本比率（％）64.863.8時価ベースの自己資本比率（％）28.021.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.1―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.2― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、当事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 受注状況の変動リスク同社の主力である舶用内燃機関は、造船会社の船舶受注量に大きく依存します。世界経済の動向により船舶の受注量が変動したり、採算性の低い製品を想定以上に受注したりすると、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料調達リスク製品製造に必要な原材料や部品の一部を特定の取引先に依存しているため、供給が困難になったり、価格が急変したりした場合、同社のコストが増加し、販売価格への転嫁が難しい場合は業績に影響が出る可能性があります。
- 環境規制の強化リスク国際海事機関（IMO）による船舶の環境規制強化は、同社の製品開発や販売活動に影響を与える可能性があります。新たな規制に対応した製品開発が遅れたり、炭素税などの導入でコストが増加し、販売価格に反映できない場合、業績が悪化する恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品の受注状況に関するリスク当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料・資材等の調達に関するリスク当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 品質管理及び品質保証に関するリスク当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 保有する資産に関するリスク当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 国際情勢に関するリスク当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 リスクについての対応として、毎年各担当部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。