協立エアテック

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発） ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2026年４月より市場に展開できる予定です。またモーター等の動力を用いずに自立式で風向を可変させる制気口の開発を行い、2026年度竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。また、深紫外線(ＵＶＣ)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進め、2025年10月に自社施設へのテスト導入を完了し、今後は市場に投入すべく社内調整を進めます。 住宅設備技術部としては、本年度はお客様からの空調・換気システムに対するご相談やご要望に対し、協力して対応してまいりました。吹出口の樹脂化の要望に対し、吹出口２機種（ＫＬＤ－Ⅱの２サイズ）と吸込口１機種（ＮＳＬ）を開発し、2025年４月より製造販売を開始いたしました。また、集合住宅向けの全館空調システムに対応すべく全熱交換器の開発にも着手しております。 昨年度から開発している全熱交換器の開発に加え、用途やシステムに合わせた新しい全熱交換器の開発も営業部門と共有して進めております。来年度はこれらの開発案件を主に進め、再来年度にも製品化できるように進めていきます。 2026年度においては、引き続き、全熱交換器の開発や空調・換気システムの製品開発および改良を行い、当社独自の空調・換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで４件、吹出口で５件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備技術部としては、既存の全熱交換器の改良を進めております。組立作業性を考慮し、ダクト接続口に風量調整機構を設けることで、給気系統と排気系統の風量が同風量となるよう、または系統ごとに微調整できるようにするものです。来年度の夏頃までに製造販売が開始できる予定にて進めております。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で239件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2025年上半期の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2026年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。また、深紫外線(ＵＶＣ)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進めており、2025年内に自社施設へのテスト導入を計画中です。 住宅設備技術部としては、新型全熱交換器2機種の開発を進めています。施工性やメンテナンス性など考慮した製品です。2025年度中にも量産化における目処をたたせ、2026年に製造/販売できるように進めています。また、お客様から吹出口の樹脂化の要望もあり、機種やサイズに限定はありますが、3機種（3サイズ）を開発しています。1機種（1サイズ）先行で2025年春より製造/販売を開始します。2025年においては、引き続き新型全熱交換器の開発や空調/換気用樹脂グリルの開発を行い、当社独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで12件、吹出口で９件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備機器としては、既存の全熱交換器の組立作業性や風量調整機構を設けた接続口の改良を行っています。2025年度中に製造/販売できるように進めています 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で243件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は24百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発） ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2024年末の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2025年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。 住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化を10月より名古屋工場で成形を開始しました。350ｔ成形機導入により、樹脂成形品の幅が広がりましたので内製化における製品のラインナップを増やしてまいります。2024年においては、新型全熱交換器の開発や換気用グリル（樹脂製）の製品開発と、物件対応として空調/換気用樹脂グリルの開発も進めてまいります。 また、新たな空調/換気システムの要望に応えるためにも、独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで14件、吹出口で10件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約220万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備機器としては、スリムハイキⅡの内部風路の見直し改良を進めています。お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2024年度中に完了させる予定です。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で234件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は21百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器としては、地球温暖化による酷暑対策や新型コロナウイルス対策に伴い半屋外の大空間などの空調ニーズが高まりつつあります。しかし、半屋外であるため結露への配慮や大風量送風の実現といった課題がありました。そういった課題を解決すべく大空間空調用の製品として大風量誘引ユニットの開発を行い２物件に納品。2023年度中には汎用化を見据えた誘引機能付きの新たな製品の開発を予定しております。今後はさらに誘引機能付制気口の製品群を拡充し受注拡大を図ります。住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化に目処が立ち、現状品の在庫調整と切り替え時期を明確にして2023年夏以降から名古屋工場で成形開始いたします。また、このご時世、空気に対する意識も変わり、室内に取り入れる空気質も問われてきました。フィルターや電気集塵機の調査・検討し、2023年度中に製品化に目処を立てられるように進めています。 今後の製品ラインナップを充実化する為にも新型全熱交換器の開発にも着手していきます。今後は、空調/換気システムなどの調査など行い、独自の空調/換気システムにも取り組んでいきます。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで８件、吹出口で18件の工法改良及び標準製品改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約２百万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器として、スリムハイキⅡの改良としてACモーターメーカー変更に伴い内部風路の見直しを行い、お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2023年度中に完了させる予定です。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で257件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は24百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器としては、医療分野の製品開発として、気流により医療従事者が患者からの感染を防止する装置であるクリーンパーテーションの開発を行い、2022年より納入体制を整えております。今後医療系分野への提案活動により受注拡大を図ります。住宅設備技術部としては、高効率熱交換器（エレメントＢＯＸ）の開発を行い、2022年５月より量産を開始します。温度交換効率をアップした製品として、製品のラインナップを増やし、高性能を求めるお客様に対応できる製品として今後の受注拡大に繋げていきます。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、システム天井に設置する吹出口（ＣＲＤ）の工法改良をはじめとする標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約250万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器として、送風ファンユニットの改良を進めており、既存の製品に対し、騒音の低減と風量をアップした製品として2022年５月より量産を開始する製品です。また、全熱交換器などに使用している樹脂ファンの改良も金型が完成しました。名古屋工場での内製化に切り替えることで、品質の安定を見込んでおり、2022年内に内製化を開始する予定です。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で217件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は31百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器としては、個人が風量等を遠隔で操作できるファン付床吹出口の通信基板の共同開発を大手ゼネコンと行い、2021年より３物件への納入が決定しています。本製品は汎用性が高く、今後の拡販に期待できます。住宅設備機器としては、新型顕熱交換器の開発を行い、2021年３月より量産を開始します。従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上した新製品です。高効率熱交換器（エレメントＢＯＸ）の開発にも着手しており、2021年に製品化の予定です。階間空調を利用した全館空調システム「ココハル」も開発中で、実験検証を通じ、2021年４月より販売開始予定です。製品のラインナップを増やし、今後の受注拡大に繋げていきます。 （既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としては、ＶＡＶのプロペラ型風速センサーの工法改良、グリッド天井に設置する吹出口用プレートの工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約２百万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器としては、送風ファンユニットの改良に着手し、既存の製品より風量アップを見込む製品を2021年にもリリースする予定です。また、全熱交換器などに使用している樹脂ファンの改良を進めています。海外で成型している樹脂ファンを弊社名古屋工場での内製化に切り替えることで、品質の安定を見込んでおり、2021年内に内製化を開始予定です。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で197件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器としてはＶＡＶシステムに使用できる現地調整用の小型設定器を開発し、2019年から販売を開始しました。現地における試運転やメンテナンスを効率よく行うことが出来る新製品です。住宅設備機器としては2019年から新型全熱交換器の販売を開始し、応用製品として新型顕熱交換器を開発中であり、2020年から販売を開始します。従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。 （既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器として風量調整ダンパー用共板式角丸フランジの改良、吹出口用接続ネック・シャッター連結金具の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約４万円のコストダウンが可能になりました。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で192件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は46百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器として加圧防排煙システムに用いられる特型差圧ダンパーを開発し、2018年から販売を開始しました。防火扉にも設置できる省スペース化を可能にした新製品です。住宅設備機器としては新型全熱交換器の開発を完了し、2019年から本格的に販売を開始します。 従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。 これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としてクリップフランジ短管の共板化の改良、システム型・シンメトリー型・その他吹出口の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で187件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は42百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器として研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAV（角型）を開発し、2017年から販売を開始しました。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。住宅設備機器としては新型全熱交換器を開発中で、2018年から販売を開始します。 従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器として一般空調用ＶＡＶの改良、ダンパーの連結金具改良、アネモ型・シンメトリー型・その他吹出口の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で148件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発） ビル用設備機器として研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAV（角型）を開発し、2017年から販売を開始します。また、塩化ビニール製の高速VAV（耐食仕様）の開発に取り掛かりました。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。 住宅設備機器としては新型ファンユニットを開発し、2017年から販売を開始します。 従来品より風量をアップし低騒音化を実現できる新製品です。 これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としてアネモ類及びシンメトリー型吹出口の工法改良、結露防止型角アネモの改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で137件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっております。