モリテック　スチール（5986）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題　今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、 ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、さらには米国の関税措置がもたらす影響、加えて１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。 　このような状況のもと、当社グループにおいては、資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、自己資本利益率(ＲＯＥ)8％以上に目標を見直し、収益力の向上に取り組んでまいります。各事業部門においては、次のような施策を行ってまいります。　特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。　焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。　鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、国内外での生産能力の適正化を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、ＥＶ充電器に付帯する分野の製品開発にも取り組み、需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に30万口のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。　海外事業については、米国の関税措置の影響が予想され、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。　また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、ＥＶ充電器の拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)８％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題　今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、 ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、さらには米国の関税措置がもたらす影響、加えて１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。 　このような状況のもと、当社グループにおいては、資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、自己資本利益率(ＲＯＥ)8％以上に目標を見直し、収益力の向上に取り組んでまいります。各事業部門においては、次のような施策を行ってまいります。　特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。　焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。　鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、国内外での生産能力の適正化を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、ＥＶ充電器に付帯する分野の製品開発にも取り組み、需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に30万口のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。　海外事業については、米国の関税措置の影響が予想され、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。　また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、ＥＶ充電器の拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)８％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策などアメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、国内市場におきましては、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず、伸び悩んでいることや、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいることなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りましたが、物価上昇による影響も受けております。この結果、当連結会計年度の売上高は504億9千8百万円と前連結会計年度比0.5％減少しましたが、営業利益につきましては3億9千6百万円と前連結会計年度比52.4％増加しました。経常利益は3億2千2百万円と前連結会計年度比26.9％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億2千9百万円と前連結会計年度比5.5％の増加となりました。　 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も回復が緩やかであること等により、売上高は362億9千4百万円と前連結会計年度比2.0％減少し、セグメント利益（営業利益)は4億8百万円と前連結会計年度比11.6％の減少となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億1千6百万円と前連結会計年度比2.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により、1億3千万円と前連結会計年度比13.9％の減少となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は71億7千4百万円と前連結会計年度比1.6％減少し、人件費や物流費の上昇等により、セグメント利益（営業利益）は6億4千4百万円と前連結会計年度比11.9％の減少となりました。 (c) 海外事業海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより、売上高は55億1千4百万円と前連結会計年度比12.2％増加し、生産効率の向上や品質の改善に努めたこと等により、セグメント利益（営業利益）は7千9百万円（前年同期は3億8千2百万円の損失）となりました。　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億3千9百万円減少し、47億9千9百万円となりました。　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。　(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を5億7千3百万円、非資金項目である減価償却費7億4千7百万円を計上したほか、売上債権の減少12億7千2百万円、仕入債務の減少16億7百万円、法人税等の支払い1億5千2百万円、棚卸資産の増加15億8千9百万円等により、17億5千9百万円の資金減少となりました。　(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出2千5百万円等により、3千1百万円の資金増加となりました。　(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入13億6千7百万円、長期借入れによる収入2億5千万円、長期借入金の返済による支出7億4千9百万円、配当金の支払い8千9百万円等により、6億9千6百万円の資金増加となりました。　 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,629,8851.7鈑金加工品部門8,781,317△0.1海外事業4,082,35060.1合計14,493,55212.0 (注)　金額の算定基準は販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目仕入高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼14,601,35515.5普通鋼19,772,523△3.1その他1,279,22728.5合計35,653,1054.8 (注)　金額は実際仕入額で算出したものであります。 (c) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,672,68113.8435,10744.7鈑金加工品部門5,915,074△5.91,553,851△4.5海外事業4,185,30216.3410,36211.9合計11,773,0583.82,399,3204.6 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目販売高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼21,236,6382.4普通鋼13,524,198△9.8その他1,533,36219.2小計36,294,198△2.0焼入鋼帯部門1,516,040△2.2鈑金加工品部門7,174,085△1.6海外事業5,514,33812.2合計50,498,662△0.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)第一金属株式会社3,354,4366.63,322,2146.6株式会社エクセディ2,229,0374.42,297,6314.5株式会社今仙電機製作所738,1451.52,012,3204.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は263億6千2百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金48億6千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産73億9千万円、商品及び製品51億8千万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は101億6千3百万円となりました。主な内訳は、土地23億8千5百万円、建設仮勘定7千7百万円を含む有形固定資産66億4千3百万円、投資有価証券26億3千7百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は189億4千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金84億5千万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は29億6千4百万円となりました。主な内訳は、長期借入金11億6千7百万円、退職給付に係る負債8億9千8百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は146億1千1百万円となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ2億7千6百万円減少し、504億9千8百万円（前年同期比0.5％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1億3千6百万円増加し、3億9千6百万円（前年同期比52.4％増）となりました。売上高営業利益率は、製造原価の削減などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント増加し、0.8％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は1億1千8百万円減少し、3億2千2百万円（前年同期比26.9％減）となりました。売上高経常利益率は、為替差損計上などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント減少となりました。また、為替差損計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2％減少し、0.6％となりました。 （自己資本利益率）当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、2.3％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。　資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。