中国工業（5974）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。　近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、原材料価格及び運送費等の値上げから収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。①　容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。②　販売価格の是正運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。③　生産性の向上需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、ＤＸ等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。④　新製品の開発新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、協力会社等との連携により試作品の製造を開始しております。⑤　サステナビリティをベースとした経営の推進CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。⑥　資本コストや株価を意識した経営への取組み「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,50021061円40銭2026年3月期14,00022064円33銭2027年3月期14,00022064円33銭 実績値（2025年3月期、2026年3月期）及び予想値（2027年3月期）期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,843376115円83銭2026年3月期13,75231295円92銭2027年3月期14,00027078円95銭 ※2027年3月期の予想は、2026年5月13日に公表したもの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。　近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、原材料価格及び運送費等の値上げから収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。①　容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。②　販売価格の是正運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。③　生産性の向上需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、ＤＸ等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。④　新製品の開発新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、協力会社等との連携により試作品の製造を開始しております。⑤　サステナビリティをベースとした経営の推進CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。⑥　資本コストや株価を意識した経営への取組み「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,50021061円40銭2026年3月期14,00022064円33銭2027年3月期14,00022064円33銭 実績値（2025年3月期、2026年3月期）及び予想値（2027年3月期）期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,843376115円83銭2026年3月期13,75231295円92銭2027年3月期14,00027078円95銭 ※2027年3月期の予想は、2026年5月13日に公表したもの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は３億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は４億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は３億12百万円(同63百万円の減益)となりました。なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異（退職給付債務の減少額114百万円）を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高140億円、営業利益3億30百万円、経常利益4億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高は目標を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　高圧機器事業　プラント工事の受注等の減少により、売上高は90億69百万円となり、前期を3億51百万円(3.7％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を84百万円(11.8％)下回る６億33百万円となりました。　鉄構機器事業売上高は５億36百万円となり、前期を24百万円(4.7％)上回りました。一方、セグメント利益(営業利益)は、製造コストの上昇等により、前期を19百万円(44.2％)下回る24百万円となりました。　施設機器事業売上高は19億57百万円となり、前期を２億35百万円(13.7％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を27百万円(23.6％)上回る１億44百万円となりました。　運送事業貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は21億88百万円となり、前期を１百万円(0.1％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、燃料等のコスト上昇分の一部を転嫁できたため、前期を５百万円(106.9％)上回る10百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して５億46百万円(4.4％)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が１億81百万円、原材料及び貯蔵品が２億９百万円減少したものの、現金及び預金が３億65百万円、投資有価証券が５億23百万円増加したことによるものであります。負債は前期と比較して76百万円(1.2％)減少し、65億６百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億28百万円、電子記録債務が１億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、純資産は前期と比較して６億22百万円(10.6％)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億48百万円、その他有価証券評価差額金が３億23百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ３億55百万円(128.4％)増加し、６億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、７億円でありました(前期は得られた資金が10億17百万円)。これは、主に仕入債務は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円でありました(前期は使用した資金が２億５百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円でありました(前期は使用した資金が８億33百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。 　（4）生産、受注及び販売の実績　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。　① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業9,019△2.5鉄構機器事業5423.9施設機器事業1,98416.7合計11,5460.7 (注) １　金額は販売価格によります。２　運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。 　② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業8,893△4.05875.3鉄構機器事業5254.568△2.0施設機器事業2,12117.738827.4合計11,539△0.31,04412.0 (注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。 　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業9,069△3.7鉄構機器事業5364.7施設機器事業1,95713.7運送事業2,9121.2合計14,476△0.4 (注) １　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２　上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。 （5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。