ジーテクト

６【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部を中心にその役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,802百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ＜電動車向け車体の研究開発＞ 車両の電動化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであり、今後、自動車OEMの電動車戦略の方向性がより定まっていくと考えられます。当社は、OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台分解析技術を活用し、各OEMの多様なニーズに対応すべく、幅広い提案ができるように研究開発を推進しております。 電動車の車体は、車体構造や電池を収めるバッテリーハウジングが部品群として複合的な機能をもつことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台分解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析し、各コンポーネントに対して機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。また、近年は生産性を向上させるための車体コンポーネントの開発を進め主要顧客に対しての提案を進めております。主な開発内容は以下のとおりです。 ・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築・閉断面構造部材の車体への適用検討と仕様構築 電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当連結会計年度においては量産技術の実証ライン設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。 ＜先進技術開発＞ 環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。 ・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定・大型一体化による部品製造技術の適用検討と仕様構築 ＜生産技術開発＞ 生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。 (１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・耐摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。 (２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しております。(３)プレス・溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。(４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。(５)バッテリーセルケースの加工技術開発 現在の主流である角筒セルケースは、絞り成形による上面開口タイプの開発を完了させ、両側面開口タイプの開発に着手しております。材質は、主流のアルミだけでなく、強度・耐熱性に優れたスチールにも取り組んでおります。 ＜知的財産権戦略＞(１)基本方針 技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。 (２)管理体制 当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グローバル拠点（S&E）に、知財部門との円滑な連携のため知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事業に関する障害特許に対してタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。 また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。 (３)全社の知的財産戦略 自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められております。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に力を入れて取り組んでおります。特にBattery EV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求められておりますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。 そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しております。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実施し、事業力強化を目指しております。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおります。

６【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部を中心にその役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,821百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ＜EV向け車体の研究開発＞ EV化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであり、今後、自動車OEMのEV戦略の方向性がより定まっていくと考えられます。当社は、OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台分解析技術を活用し、各OEMの多様なニーズに対応すべく、幅広い提案ができるように研究開発を推進しております。 EVの車体は、車体構造や電池を収めるバッテリーハウジングが部品群として複合的な機能をもつことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台分解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析し、各コンポーネントに対して機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。主な開発内容は以下のとおりです。 ・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築・閉断面構造部材の車体への適用検討と仕様構築 電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当連結会計年度においては量産技術の実証ライン設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。 ＜先進技術開発＞ 環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。 ・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定・大型一体化による部品製造技術の適用検討と仕様構築 ＜生産技術開発＞ 生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。 (１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・耐摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。 (２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しております。(３)プレス・溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。(４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。(５)バッテリーセルケースの加工技術開発 現在の主流である角筒セルケースは、絞り成形による上面開口タイプの開発を完了させ、両側面開口タイプの開発に着手しております。材質は、主流のアルミだけでなく、強度・耐熱性に優れたスチールにも取り組んでおります。 ＜知的財産権戦略＞(１)基本方針 技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。 (２)管理体制 当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グローバル拠点（S&E）に、知財部門との円滑な連携のため知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事業に関する障害特許に対してタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。 また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。 (３)全社の知的財産戦略 自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められております。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に力を入れて取り組んでおります。特にBattery EV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求められておりますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。 そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しております。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実施し、事業力強化を目指しております。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおります。

６【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の研究開発費の総額は1,531百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ＜EV向け車体の研究開発＞ EV化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであります。当社は、自動車OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台解析技術を活用し、EV向け車体の研究開発を推進しております。 EVの車体は、電池を収めるバッテリーハウジングや車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析し、各コンポーネントに機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。主な開発内容は以下のとおりです。 ・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築・大型一体化による部品製造技術の適用検討・閉断面構造部材の車体への適用検討 電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当期においては量産技術の実証ライン設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。 ＜先進技術開発＞ 環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。 ・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定 ＜生産技術開発＞ 生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。 (１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。 (２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しております。(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。(４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。 ＜知的財産権戦略＞(１)基本方針 技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。 (２)管理体制 当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グローバル拠点（S&E）に、知財部門との円滑な連携のため、知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事業に対する障害特許をタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。 また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しています。 (３)全社の知的財産戦略 自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められています。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に力を入れて取り組んでいます。特にBattery EV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求められていますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。 そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しています。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実施し、事業力強化を目指しています。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおります。

５【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。 このなかで、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の研究開発費の総額は1,173百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ＜先進技術開発＞ 環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも着手しております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。 ・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等・LCA観点による将来技術の調査とCO２排出量評価基準の策定 ＜電動（EV）化対応＞ EVの車体は、バッテリーハウジングや車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を活用することで、バッテリーハウジングを統合した次世代の軽量高剛性ボディの開発を進めてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性を持つ構造の構築・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・生産数増が見込まれるアルミ製バッテリーハウジングの提案・ボディとパワートレインをつなぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築 電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要増加に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品など、ジーテクトの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発に着手しております。 ＜生産技術開発＞ 生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。 (１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。(２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進め、部品１個あたりの電力使用量削減を目指しております。(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。(４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。 ＜知的財産権の活用と管理＞ 技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。 グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術開発部門及び各生産拠点と、知財部門との円滑な連携のため、知財推進担当を置き、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。 また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。

５【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。 このなかで、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、2018年４月から稼働している日本のジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部開発部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の研究開発費の総額は1,062百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。＜先進技術開発＞ EV化の加速を受けて、従来の車体のマルチマテリアル化のための新素材の加工、接合技術の早期量産化に加え、電動化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも着手しております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となる電動車に対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材） ＜電動化対応＞ 電動車車体は、旗艦車種向けの高性能で最軽量の仕様、普及車種には価格と軽量化のバランス仕様という２つのニーズを想定しています。そのニーズに応えるために、今期は以前より開発を進めていたバッテリーハウジングのコンセプトを提案し、技術展示会への出展を行いました。最軽量の仕様には、先進の軽量化素材を高効率かつ高精度に組み合わせる設計能力と接合技術が必要であり、普及仕様についてはコスト低減と生産性の向上が望まれます。それらの要素を踏まえて今期は鉄・アルミのハイブリッド型のコンセプトとしました。 また、EVには、バッテリーハウジングと車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を駆使することで、EVの2極化のニーズに向けて、バッテリーハウジングを含めたEV車体の開発を進め、EV専用プラットフォーム提案につなげてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・鉄主体とした価格と軽量化の両立・上記の3つの要素を織り込んだ例として具現化したバッテリーハウジングコンセプトの提案・ボディとパワートレインをつなぐシャーシ部品領域の仕様構築ノウハウの蓄積・電動車両としての衝突安全性に配慮した車一台分の最適仕様の構築 電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要の急拡大に伴いニーズも急拡大すると想定しており、ジーテクトの基盤技術を活かして貢献することができる領域についてのリサーチを開始しました。リサーチの内容は以下のとおりです。・電動車駆動用モーター関連部品の量産化技術・電動車駆動系減速装置関連部品の量産化技術 また、生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。(２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進め、部品１個あたりの電力使用量削減を目指しております。(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員削減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めています。(４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体形変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおり、電動化拡大による新たな価値創造を目指しております。 ＜知的財産権の活用と管理＞ 技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。 グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術開発部門及び各生産拠点と、知財部門との円滑な連携のため、知財推進担当を置き、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。

５【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷が少なく、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高剛性な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。 この中で、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、2018年４月から稼働している日本のジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部開発部がその役割を担っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は977百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。(１)先進技術開発 既存のお客様のニーズに応えながら、新しいお客様にも選んでいただけるように車体のマルチマテリアル化のための新素材の加工、接合技術の開発に取り組んでいます。従来の鉄を主体とした車体骨格を軽量化するために、CAE等による解析手法を用いた最適化で、軽量化と性能を両立させた車体構造の開発を進めております。さらに次世代に向けた軽量素材と従来技術を複合的に適用したマルチアテリアル・ボディの実現に向けての成形技術、接合技術の開発も進めております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。・マルチマテリアル化に向けた高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ (２)電動化対応 電動車は、特に欧州、中国においては戦略的に拡大させたいニーズが存在していますが、メーカーの旗艦車種に向けては高性能で最軽量の仕様に対するニーズ、普及促進の車種には価格と軽量化のバランスの良い仕様に対するニーズと２極が混在するようになると予想しており、車両としてこれらのニーズを満たすためにはバッテリーケースも同様に最軽量化と最廉価化の２つの方向性が考えられます。これらの２つの方向性に対して最軽量の仕様を成立させるためには、先進の軽量化素材を高効率かつ高精度に組み合わせる設計能力と接合技術が必要となり、普及仕様についてはコスト低減と生産性の向上が望まれます。 また、車両電動化において、バッテリーケースは車体構造の一部として機能するための複合的な機能をもつ非常に重要な部品となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を駆使することで、EV車の２極化のニーズに向けて、バッテリーケースの開発を進めてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性を持った工法の選択・鉄主体とした価格と軽量化の両立 また、生産技術開発の領域では、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部及び営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。 (２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進めており、高効率の部品提供を目指しております。 (３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員削減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めています。 また、グループ内で確立された生産ラインシステムを武器に社外への拡販活動を展開してまいります。 (４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体形変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおり、電動化拡大による新たな価値創造を目指しております。

５【研究開発活動】 当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。 このなかで、新技術や新製品の研究開発は、2018年4月から稼働している日本のG-TEKT TOKYO LAB（GTL）において当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部及び営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は34名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は839百万円となっております。 当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ① ホットスタンプ技術開発② 超高張力鋼板の成形技術開発③ トランスミッション部品プレス技術開発④ 成形シミュレーション技術開発⑤ ボディ軽量化技術開発⑥ マルチマテリアル化適用技術開発⑦ 異材接合技術開発

５【研究開発活動】 当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。 このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は20名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は736百万円となっております。 当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ① ホットスタンプ技術開発② 超高張力鋼板の成形技術開発③ トランスミッション部品プレス技術開発④ 成形シミュレーション技術開発⑤ ボディ軽量化技術開発⑥ マルチマテリアル化適用技術開発⑦ 異材接合技術開発

６ 【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は737百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ① ホットスタンプ技術開発② 超高張力鋼板の成形技術開発③ トランスミッション部品プレス技術開発④ 成形シミュレーション技術開発⑤ ボディ軽量化技術開発⑥ マルチマテリアル化適用技術開発⑦ 異材接合技術開発

６ 【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は613百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ① ホットスタンプ技術開発② 超高張力鋼板の成形技術開発③ スポット溶接部の非破壊検査技術開発④ トランスミッション部品プレス技術開発⑤ 成形シミュレーション技術開発⑥ ボディ軽量化技術開発