浅香工業（5962）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。　今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。 (2) 経営戦略等　営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業およびＥＣ事業の強化の他、新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、また、堺工場における生産体制の強化、生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図ることにより経営基盤をより一層安定させることを目指しております。　海外事業では、これまでのアメリカ・中東をはじめ、欧州各国やオーストラリア、韓国、台湾等、世界18ヵ国へ輸出しておりますが、今後は特にドイツ・イギリスを中心とした欧州の売上拡大に向け、現地の仕様にあった商品開発に取り組んでまいります。また、現場の職人の声を聞き、お客様からのご要望にお応えできる商品開発に取り組み、ホームセンターや専門店はもちろん、ＥＣ事業においてもさらに強化してまいります。 (3) 経営環境　当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。　近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。　会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。　売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしましたが、計画比 51,761千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 104,722千円、経常利益は計画比 76,647千円、当期純利益は計画比 52,649千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 5.5％となりました。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高8,500,000千円8,448,238千円51,761千円減（ 0.6％減)営業利益200,000千円304,722千円104,722千円増（52.4％増)経常利益260,000千円336,647千円76,647千円増（29.5％増)当期純利益175,000千円227,649千円52,649千円増（30.1％増)ＲＯＥ（自己資本利益率）4.7％5.5％0.8ポイント増

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。　今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。 (2) 経営戦略等　営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業およびＥＣ事業の強化の他、新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、また、堺工場における生産体制の強化、生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図ることにより経営基盤をより一層安定させることを目指しております。　海外事業では、これまでのアメリカ・中東をはじめ、欧州各国やオーストラリア、韓国、台湾等、世界18ヵ国へ輸出しておりますが、今後は特にドイツ・イギリスを中心とした欧州の売上拡大に向け、現地の仕様にあった商品開発に取り組んでまいります。また、現場の職人の声を聞き、お客様からのご要望にお応えできる商品開発に取り組み、ホームセンターや専門店はもちろん、ＥＣ事業においてもさらに強化してまいります。 (3) 経営環境　当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。　近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。　会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。　売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしましたが、計画比 51,761千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 104,722千円、経常利益は計画比 76,647千円、当期純利益は計画比 52,649千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 5.5％となりました。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高8,500,000千円8,448,238千円51,761千円減（ 0.6％減)営業利益200,000千円304,722千円104,722千円増（52.4％増)経常利益260,000千円336,647千円76,647千円増（29.5％増)当期純利益175,000千円227,649千円52,649千円増（30.1％増)ＲＯＥ（自己資本利益率）4.7％5.5％0.8ポイント増

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善傾向にある他、インバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替の変動や金利の上昇に加え、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念の他、アメリカの新政権移行後の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東情勢の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況となっております。　このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は8,448百万円（対前期比1.6％減）となりました。　利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は304百万円（対前期比2.2％減）、経常利益は336百万円（対前期比9.0％減）、当期純利益は227百万円（対前期比24.8％減）となりました。　また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は482百万円減少し6,844百万円、負債は689百万円減少し2,622百万円、純資産は207百万円増加し4,222百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて20百万円減少し、1,082百万円となりました。　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、234百万円（前期は27百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少額および法人税等の支払額の合計が817百万円となったものの、税引前当期純利益、売上債権の減少額および棚卸資産の減少額の合計が1,075百万円となったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、285百万円（前期は90百万円の収入）となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が52百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が330百万円となったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、30百万円（前期は56百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が48百万円となったものの、長期借入金の純増額が95百万円となったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）生活関連用品（ショベル類）746,82171.6　（注） 金額は平均販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前期比（％）生活関連用品4,067,00289.5物流機器3,270,96595.5合計7,337,96792.1（注） 金額は平均販売価格によっております。ｃ．受注実績　当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。ｄ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）製品生活関連用品（ショベル類）830,498100.3商品生活関連用品4,213,72095.9生活関連用品　計5,044,21896.6物流機器3,404,019101.3合計8,448,23898.4（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ロジスネクスト株式会社1,986,71023.11,828,14021.6ＤＣＭ株式会社895,81310.4877,45710.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ482百万円減少し6,844百万円となりました。これは主に電子記録債権が135百万円、建物が264百万円それぞれ増加したものの、売掛金が658百万円、商品及び製品が243百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ689百万円減少し2,622百万円となりました。これは主に電子記録債務が148百万円増加したものの、支払手形が814百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ207百万円増加し4,222百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が180百万円増加したことによるものであります。 　経営成績の分析（売上高）　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ133百万円減少し、8,448百万円（対前期比1.6％減）となりました。これは生活関連用品のショベル類で２百万円、物流機器で43百万円それぞれ増加したものの、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で180百万円減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は152百万円減少し、8,296百万円（対前期比1.8％減）、輸出売上高は18百万円増加し、151百万円（対前期比14.3％増）となりました。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ４百万円増加し、2,290百万円（対前期比0.2％増）となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.5ポイント増加し、27.1％となりました。（営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、11百万円増加し、1,985百万円（対前期比0.6％増）となりました。これは人件費の増加や物価の高騰の影響によるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.5ポイント増加し、23.5％となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ６百万円減少し、304百万円となりました。（経常利益）当事業年度における営業外収益は、14百万円減少し、59百万円となりました。これは主に受取保険金が８百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、11百万円増加し、27百万円となりました。これは主に為替差損３百万円、固定資産処分損４百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ33百万円減少し、336百万円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度に発生した特別損益はなく、前事業年度に発生した投資有価証券売却益80百万円、会員権売却損５百万円、会員権評価損８百万円がそれぞれ減少したことにより、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ99百万円減少し、336百万円となりました。（当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、24百万円減少し、108百万円となりました。これは主に前事業年度に発生した投資有価証券売却益の減少により、課税所得が減少したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ74百万円減少し、227百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （生活関連用品）ショベル類につきましては、新製品の投入や専門店ルートを中心に懸命の拡販策を展開いたしましたが、原材料の高騰等による販売価格改定や消費者マインドの低下等の影響により、国内向け売上高は739百万円（対前期比1.5％減）となりました。輸出においては、上期は主要販売先であるアメリカ向けの売上が低迷したものの、下期は徐々に回復基調に転じ、売上高は90百万円（対前期比17.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は830百万円（対前期比0.3％増）となりました。アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に販売価格改定の影響がありましたが、徐々に回復の兆しが見られた他、新製品の開発やＥＣサイトの充実を進めました。しかしながら、夏の記録的な暑さに加え、当期は一定量の降雪があったものの、前期の暖冬の影響による除雪関連用品の早期受注分が大きく落ち込み、売上高は4,213百万円（対前期比4.1％減）となり、生活関連用品全体の売上高は5,044百万円（対前期比3.4％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、売上の減少に加え、原材料や物流費等の高騰の影響もあり、49百万円（対前期比56.3％減）となりました。 （物流機器）物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中、当期の受注については減少しましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上高は3,404百万円（対前期比1.3％増）となりました。なお、セグメント利益につきましては、売上の増加に加え、部材価格の高騰の影響もある中、コストの低減に努めました結果、458百万円（対前期比10.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％）48.448.150.554.861.7時価ベースの自己資本比率（％）23.421.419.621.422.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.82.123.536.34.6インタレスト・カバレッジ・レシオ20.954.34.73.220.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状況を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。ａ．貸倒引当金　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。ｃ．棚卸資産　棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｄ．投資有価証券　保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。ｅ．繰延税金資産　繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。