ユニプレス（5949）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。 ①　生産数量の変化に強い収益体質の実現　得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。　個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。② 戦略的技術開発の充実・加速　当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。　また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。③ グローバル拡販の推進　基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。　自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。　自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。④ サステナビリティ経営の推進　　　経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。　ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。　カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。　そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。 ①　生産数量の変化に強い収益体質の実現　得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。　個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。② 戦略的技術開発の充実・加速　当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。　また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。③ グローバル拡販の推進　基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。　自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。　自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。④ サステナビリティ経営の推進　　　経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。　ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。　カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。　そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は2,922億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円（1.7％）の減少となりました。一方、負債は1,406億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円（2.1％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,515億円となり、前連結会計年度末に比べ19億円（1.3％）の減少となりました。これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイントプラスの45.4％となり、１株当たり純資産額は同35円８銭減の2,973円44銭となりました。 2.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,811億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（3.3％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ１千万円（0.0％）の増加となりました。その結果、営業利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）の増加となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が39億円となり、前連結会計年度に比べ９億円（19.0％）減少し、営業外費用は27億円となり、前連結会計年度に比べ６億円（18.3％）の減少となりました。その結果、経常利益は147億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。特別損益につきましては、特別利益が７億円、特別損失が202億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ３億円の増加、83億円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失となり、前連結会計年度（146億円の損失）に比べ98億円の増加となりました。税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が31億円、法人税等調整額が７億円の合計39億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（13.2％）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（29億円の利益）に比べ33億円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失となり、前連結会計年度（210億円の損失）に比べ127億円の増加となりました。なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は5.0％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△6.3％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ0.7ポイント、8.4ポイント上がっております。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 日本売上高は901億円となり、前連結会計年度に比べ139億円（13.4％）の減収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は30億円となり、前連結会計年度に比べ23億円（337.0％増）の増益となりました。b. 米州売上高は1,361億円となり、前連結会計年度に比べ47億円（3.6％）の増収となりました。一方、セグメント利益は97億円となり、前連結会計年度に比べ46億円（32.3％）の減益となりました。c. 欧州売上高は445億円となり、前連結会計年度に比べ７億円（1.8％）の減収となりました。また、セグメント利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（２億円の利益）に比べ５億円の減益となりました。d. アジア売上高は511億円となり、前連結会計年度に比べ19億円（4.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は12億円となり、前連結会計年度（34億円の損失）に比べ46億円の増益となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は527億円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは231億円の収入となり、前連結会計年度（286億円の収入）に比べ収入が54億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは96億円の支出となり、前連結会計年度（125億円の支出）に比べ支出が29億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは135億円の支出となり、前連結会計年度（182億円の支出）に比べ支出が46億円減少しました。 4.生産・受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本75,91081.6米州117,511107.8欧州38,33588.1アジア43,99291.4合計275,75093.9 (注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本88,64987.621,52393.4米州140,263106.031,891114.8欧州45,979108.111,283115.0アジア46,58491.89,36567.5合計321,47798.474,06499.4 (注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (注)２．当連結会計年度において、アジアセグメントにおける受注残高に著しい減少がありました。これは、中国における得意先の生産 台数減少に伴い、受注が減少したことによるものです。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本90,17186.6米州136,158103.6欧州44,51198.2アジア51,101104.0合計321,94397.5 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）北米日産会社48,85314.853,37016.6メキシコ日産自動車会社46,96514.252,92016.4日産自動車株式会社51,70915.742,93413.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（50億円減）の2,922億円となりました。これは、為替影響を含め製品が64億円、減損損失等の計上により有形固定資産が153億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減（30億円減）の1,406億円となりました。これは、為替影響を含め支払手形及び買掛金が39億円増加した一方で、長短借入金が67億円減少したこと等が主な要因であります。これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減（19億円減）の1,515億円となりました。これは為替換算調整勘定が89億円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が111億円減少したこと等によるものであります。　2.経営成績当連結会計年度の売上高は3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等によるものであります。営業利益につきましては、中国における生産体制の再構築による合理化効果等により、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）増加し、136億円の利益となりました。また、営業外損益につきましては、受取利息の減少と借入金返済による支払利息の減少等により11億円の利益となりました。その結果、経常利益は147億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は７億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により202億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失（前連結会計年度は146億円の損失）となりました。さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、29億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては３億円の損失（当社にとっては利益）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失（前連結会計年度は210億円の損失）となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 日本日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比13.4％減の901億円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は日米間の相互協議合意に基づき、米国子会社との間で発生した移転価格税制調整金を計上したことなどから、前連結会計年度比337.0％増の30億円となりました。b. 米州米州におきましては、為替影響はあったものの、得意先の増産影響等により、売上高は前連結会計年度比3.6％増の1,361億円となりました。また、セグメント利益につきましては、日米間の相互協議合意に基づき、当社に対する移転価格税制調整金を計上したこと等により、前連結会計年度比32.3％減の97億円となりました。c. 欧州欧州におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比1.8％減の445億円となりました。セグメント利益につきましては、３億円の損失（前連結会計年度は２億円の利益）となりました。d. アジアアジアにおきましては、得意先の減産及び為替影響等はあったものの、金型等の売上が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度比4.0％増の511億円となりました。また、セグメント利益につきましては、12億円(前連結会計年度は34億円の損失）となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、231億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて54億円の収入減少となり、これは税金等調整前当期純利益は大きく改善したものの、売上債権が増加したことと、非現金支出である事業整理損が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて29億円の支出減少となり、これは有形固定資産の取得による支出が減少したことと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、135億円の支出となりました。前連結会計年度は182億円の支出であり、46億円の支出減少となりました。これは配当金の支払額が増加した一方で、長期借入金の返済が減少したことによるものであります。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億円増の527億円となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。 当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを活用しており、国内においては資金余剰となっている子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を502億円設定しており、その未使用枠は301億円となっております。当連結会計年度末において、流動資産は1,693億円（前連結会計年度末比114億円増）、流動負債は1,091億円（同23億円減）となり、その結果、流動比率は155.1%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。 4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。