事業の概要
- 事業概要: 天龍製鋸は、日本を含む世界各地で鋸（のこぎり）や刃物の製造、加工、販売を行っています。連結子会社6社と非連結子会社2社からなる企業集団で、国内外の工場で製品を生産し、それぞれの地域市場に販売網を構築しています。
- 生産体制: 国内では当社が生産を担い、海外では中国（天龍製鋸(中国)有限公司、天龍製鋸(大連)有限公司）、タイ（TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.）に生産拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築しています。
- 販売体制: 日本国内だけでなく、中国、米国、タイ、欧州、インド、メキシコといった主要市場に販売拠点を展開し、それぞれの地域に特化した販売戦略で鋸・刃物類を供給することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本セグメント: 日本国内市場における売上が82.01億円、営業利益が7.48億円と、全セグメントの中で最も大きな売上を誇る主要な稼ぎ頭です。国内の生産・販売を担い、企業全体の収益基盤を支えています。
- 中国セグメント: 中国市場における売上が15.66億円、営業利益が6.65億円と、売上規模は日本に次ぎますが、営業利益率は非常に高い水準です。中国国内の生産拠点と販売網を通じて、成長著しい中国市場での事業展開を強化しています。
- アメリカセグメント: 米国市場における売上が16.88億円、営業利益が1.96億円と、売上規模では中国を上回ります。TENRYU AMERICA, INC.が米国市場を中心に販売を担っており、北米地域の需要を取り込む重要な拠点となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 82 | 7 | 9.1% |
| ChinaReportableSegment | 地域 | 16 | 7 | 42.4% |
| Asia | 地域 | 10 | 2 | 23.2% |
| America | 地域 | 17 | 2 | 11.6% |
| Europe | 地域 | 7 | 0 | 5.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 龍蓮工具（大連）有限公司は、2025年２月７日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 価格競争が激化しており、市場からの価格引き下げ圧力が強まっているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長寿命化や高性能化、耐摩耗性・耐熱性向上、新規加工技術導入による製品開発。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：為替相場の変動によるリスク ／ 価格競争のリスク ／ 海外進出に内在するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
天龍製鋸は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる顕著な無形資産の優位性は、公開情報からは確認されにくい。金属加工品メーカーとしての一般的な事業特性であり、特筆すべき無形資産は見当たらない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
産業用鋸刃は、特定の機械や加工プロセスに合わせてカスタマイズされる場合がある。一度採用された鋸刃が、その性能や仕様に適合している場合、切り替えには再評価や調整コストが発生する可能性がある。しかし、汎用品も多く、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
天龍製鋸の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生む構造ではない。BtoBの産業用部品供給が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造ノウハウや効率的な生産体制により、一定のコスト競争力を持つ可能性はある。しかし、原材料価格の変動や、競合他社との技術・設備投資競争により、構造的なコスト優位性を長期にわたり維持することは難しいと考えられる。
規模の経済★★★☆☆
産業用鋸刃市場において、天龍製鋸は一定のシェアと生産規模を有しており、業界内での存在感は無視できない。しかし、グローバルな大手メーカーと比較すると、規模の経済による圧倒的な優位性までは至っていない可能性があり、限定的な効率規模と言える。
- グローバルな生産・販売網: 天龍製鋸は、日本、中国、タイに生産拠点を持ち、さらに米国、欧州、インド、メキシコにも販売拠点を展開しています。これにより、各地域の需要に迅速に対応し、効率的な供給体制を構築している可能性があります。
- 専門技術と製品ラインナップ: 鋸・刃物類の製造、加工、販売を主な事業内容としており、長年の経験と技術の蓄積があると考えられます。これにより、特定の用途や顧客ニーズに合わせた高品質な製品を提供できる可能性があります。
- 多角的な市場展開: 国内市場だけでなく、中国、米国、アジア、欧州など複数の海外市場に事業を展開しています。これにより、特定の市場の景気変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を築いている可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような状況下、2025年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）中間年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度である2025年度の目標は、以下のとおりです。・売上高営業利益率：13.3％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：4.1％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度である2024年度の実績及び2025年度～2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような状況下、2025年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）中間年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度である2025年度の目標は、以下のとおりです。・売上高営業利益率：13.3％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：4.1％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度である2024年度の実績及び2025年度～2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は2,099百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円（前年同期比22.8％増）となりました。なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本住宅資材用チップソーの販売好調を主因に、売上高は10,430百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加を主因に、747百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 中国住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は4,633百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、664百万円（前年同期比215.2％増）となりました。 アジア中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は2,100百万円（前年同期比83.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、223百万円（前年同期比369.6％増）となりました。 アメリカ金属用・住宅資材用チップソーともに販売が好調に推移し、売上高は1,694百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安効果や人件費などの経費削減により196百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 ヨーロッパ金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は714百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、人件費などの経費増加により、39百万円（前年同期比60.3％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、20,398百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が661百万円、「有価証券」が499百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ8.3％増加し、19,607百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が1,580百万円増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.3％増加し、40,006百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ22.1％減少し、1,407百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が154百万円、「その他」に含まれている「未払金」が219百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ16.1％増加し、1,831百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が235百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ4.3％減少し、3,239百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、36,767百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が1,106百万円、「為替換算調整勘定」が1,323百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,496百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、1,188百万円を得ました。）投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、1,281百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,174百万円を使用しました。）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、831百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、597百万円を使用しました。）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,795百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,172,882△2.6中国5,268,20020.7アジア1,421,85930.5アメリカ――ヨーロッパ――合計10,862,94211.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本8,435,8051.11,676,79416.3中国1,667,33661.5483,78026.5アジア970,220136.584,98213.9アメリカ1,858,94116.8313,399119.6ヨーロッパ659,925△13.5314,760△14.5合計13,592,22911.92,873,71619.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。「アジア」の受注高は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。また、「アメリカ」の受注残高は、流通在庫の調整の影響により減少していた受注が回復したことにより増加しております。 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本8,200,9820.8中国1,566,04340.9アジア962,707159.1アメリカ1,688,23012.0ヨーロッパ713,295△11.9合計13,131,26110.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。「アジア」の販売実績は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ2,121,98117.82,666,22220.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。a. 売上高売上高は、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調のため、前連結会計年度に比べ10.0％増の13,131百万円となりました。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、8,548百万円で、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、売上原価率は65.1％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費は、2,755百万円で、前連結会計年度に比べて6.5％増加したものの売上高の増加に伴い対売上高比率は21.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイントの減少となりました。その結果、営業利益は1,826百万円で連結売上高営業利益率は13.9％となりました。c. 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ223百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差益を計上していましたが、当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。d. 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ37百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益を計上したことなどによるものです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.8％増の1,506百万円となりました。 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、2024年度の実績及び各年度の目標は記載のとおりです。 2024年度実績2024年度目標達成率(％)2025年度目標2026年度目標売上高(百万円)13,13113,000101.013,80014,000営業利益(百万円)1,8261,630112.11,8302,100営業利益率(％)13.912.5111.213.315.0ＲＯＥ(％)4.23.8110.54.14.7ＰＢＲ(倍)0.470.4995.90.580.62 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。
事業リスク
- 為替変動リスク: グローバルな事業展開に伴い、ドル、ユーロ、元など円以外の通貨での取引が増加しています。これらの為替相場の変動は、売上高や利益に直接影響を与えるだけでなく、海外資産・負債の円換算価値にも影響を及ぼし、業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
- 価格競争とコスト上昇リスク: 日本、中国、アジア、欧米市場での同業他社との価格競争が激化しており、市場からの価格引き下げ圧力が強まっています。加えて、原材料価格、エネルギーコスト、労務費の高騰、さらには関税政策の影響も加わり、収益性が圧迫され、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 海外事業固有のリスク: 海外市場での事業展開は、予期せぬ法律・規制の変更、政治体制や経済環境の変化、人材確保の難しさ、伝染病の蔓延による事業停止、テロ・戦争などの社会的混乱といった固有のリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の業績ひいては企業全体の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 為替相場の変動によるリスク当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(2) 価格競争のリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格による差別化が競争優位を確保する主要な要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業他社との価格競争が激化しております。当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げ圧力は一段と強まっております。さらに原材料価格・エネルギーコスト及び労務費の高騰に加え、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、これらによる価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外進出に内在するリスク当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。① 進出先における予期しない法律又は規制の変更② 進出先における政治体制の変化③ 進出先における経済環境の変化④ 進出先における人材の採用と確保⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱(4) 自然災害等のリスク当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(6) 感染症のリスク当社グループは、各種感染症に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めております。しかし、従業員の感染が多数及び深刻化した場合には、ロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材の確保のリスク当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。また、グローバルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶ語学や情報に精通した人材を確保・育成する必要もあります。これらの人材の安定的な確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システムのリスク当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、それらを凌駕するコンピュータウイルスやサイバー攻撃等によりシステム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(9) 品質のリスク当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(10) 原材料調達のリスク当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(11) 技術革新のリスク切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損のリスク当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。