不二サッシ

６【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会実現のために環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発にも注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で75名にのぼり、これは全従業員数の約8.2％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,312百万円となっております。 ［建材］ 市場では、2024年度の新設住宅着工戸数は約79.2万戸で、５年連続で90万戸を下回り、前年比3.3％減、２年連続の減少となりました。当社の主力分野であるマンションにつきましても、10.2万戸で前年比5.1％減となり、２年連続の減少となりました。将来的には新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人口の減少に伴ってニーズも減っていくと考えられています。 政策においては2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比46％の削減目標が掲げられ、更に50％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。 国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度より全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されました。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などが継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。 ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しました。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－Ⅱ１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」を、さらには、既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいニーズに応え、樹脂内窓「インプラードⅡ」のバリエーション追加を行い、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。今後更なる高断熱化に向け、ウッドフレンズ社との共同開発によるアルミクラッド構造を用いた木製サッシの開発を行うとともに、物価高騰に対応した価格競争力のある商品の開発にも取り組んでいます。 住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能はさらに高いものが求められ、住宅市場では今後縮小していくなど厳しい環境が予測されていますが、先行して次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。 光建材事業においては、当社の魅力あるビルファサードを提案する「アルビームシリーズ」の新たなラインナップとして、ＴＯＰＰＡＮ株式会社の化粧シートラッピングを施した高意匠・高性能ルーバー 『アルビームプラス フォルティナ®』 のバリエーション追加に向け開発に取り組んでいます。 特需事業におきましては、現行商品シリーズのシャワーユニットのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。また、ユニットハウスの生産数量を拡大するため、不二ライトメタル㈱での生産を開始いたしました。 なお、建材事業に係る研究開発費は1,222百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代高強度・耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、各種輸送機器への適用に向け邁進しております。 マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。 なお、形材外販事業に係る研究開発費は90百万円であります。 当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にもお応えできるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。 研究分野においては産学官連携による共同研究を強化し、現在は防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と、大地震後の建物応急危険度判定を即時に行う「光センサアラートシステム」の開発を行っております。2023年２月には大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行い、2024年６月からは防災科学技術研究所を中心とするプロジェクトに参加し、自治体の協力のもとで実用化に向けた実証実験を開始しました。 今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、必要とされる商品をスピーディに開発し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会実現のために環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発にも注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で72名にのぼり、これは全従業員数の約8.1％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,309百万円となっております。 ［建材］ 市場では、2023年度の新設住宅着工戸数は約81.9万戸で、４年連続で90万戸を下回り、前年比4.6％減、３年ぶりの減少となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては、2022年には2021年比6.8％増と回復の兆しが見られたものの再び減少に転じ10.7万戸で前年比0.3％減少しました。将来的には新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人口の減少に伴ってニーズも減っていくと考えられています。 政策においては2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比46％の削減目標が掲げられ、更に50％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。 国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などが継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。 ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しました。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」を、さらには、既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいニーズに応え、樹脂内窓「インプラードⅡ」を市場投入し、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。 住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能はさらに高いものが求められ、住宅市場では今後縮小していくなど厳しい環境が予測されていますが、先行して次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。 光建材事業においては、当社の魅力あるビルファサードを提案する「アルビームシリーズ」の新たなラインナップとして、ＴＯＰＰＡＮ株式会社の化粧シートラッピングを施した高意匠・高性能ルーバー 『アルビームプラス フォルティナ®』 を開発いたしました。 特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。また、ユニットハウスの生産数量を拡大するため、不二ライトメタル㈱での生産を開始いたしました。 なお、建材事業に係る研究開発費は1,217百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代高強度・耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、各種輸送機器への適用に向け邁進しております。 マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。 なお、形材外販事業に係る研究開発費は92百万円であります。 当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にもお応えできるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。 研究分野においては産学官連携による共同研究を強化し、現在は防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と、大地震後の建物応急危険度判定を即時に行う「光センサアラートシステム」の開発を行っております。2023年２月には大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行い、2024年６月からは防災科学技術研究所を中心とするプロジェクトに参加し、自治体の協力のもとで実用化に向けた実証実験を計画しております。 今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、必要とされる商品をスピーディに開発し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７５名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,311百万円となっております。 ［建材］ 市場では、2022年度の新設住宅着工戸数は約８５．９万戸と３年連続で９０万戸は下回りましたが、前年比としては０．４％増となり、２年連続の増加となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては１０万８,１９８戸で前年比６．８％の増加となりました。但し、将来的にみれば２０３０年度には７０万戸、２０４０年度には４９万戸と減少していく見込みとなっております。着工数は減少傾向にあり、人口の減少に伴って住宅のニーズも減っていくと考えられています。 政策においては2050年までにＣＯ2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比で46％の削減目標が掲げられ、更に５０％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ2の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。 国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などを継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。 ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシ商品のアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加（個別防火連段窓およびコーナー窓、高耐風圧、高遮音対応）し、出荷量も増加しており、ＣＯ2排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しています。中低層用の商品では「細見付自動ドアフェイシングフロントＣＦ９」が2022年グッドデザイン賞を受賞しております。意匠性の高さと現場での省人力化を図る商品として高評価を頂いております。 事務所ビル、商業ビルに対応したカーテンウォール商品は個別防火対応も進み、商品のバリエーションは更に充実しています。 住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能がより向上されることを受け、現行商品をベースとした断熱リフォーム用サッシ及び次世代用高断熱サッシの開発を行っております。 光建材事業においては、「アルビームプラスＬＥＤ照明内蔵笠木」が、2022年グッドデザイン賞を受賞しております。 特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。 なお、建材事業に係る研究開発費は1,237百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、ＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて共同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を各種輸送機器への適用に向け邁進しております。 マグネシウム合金専用の鋳造設備を導入しており、お客様の要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。 なお、形材外販事業に係る研究開発費は74百万円であります。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」を取得しており、商品開発設計ならびに試験検証プロセスにおいて品質に拘り、高品質な商品を提供しております。なお、試験所では、試験設備を有効活用し、社外から依頼される有償試験を積極的に受付けております。顧客のニーズに応えるため、最新の測定技術であるモーションキャプチャを使った試験方法を開発し、2021年度にはＩＳＯ１７０２５の認定を取得し、2022年度には独自に開発した試験方法として特許出願も行っております。 文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。 産官学の研究分野においては、防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と連携し地震後の被災建築物応急危険度判定を即時に行う「アルミニウムカーテンウォール内蔵型センサーアラートシステム」の研究・開発を推進し、2023年２月に世界最大級の大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行いました。現在データの詳細解析を行っておりますが、近い将来の実用化に向けた開発にも取り組んでおります。 今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７９名にのぼり、これは全従業員数の約２．７％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,303百万円となっております。 ［建材］ 市場では、2021年度の新設住宅着工戸数は約８５．６万戸と前年度の約８１．５万戸に対し５年ぶりに５％の増加となりましたが、シンクタンクでは移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目のＧＤＰの成長減速等により、2030年には約６５万戸との予測が出されており、更なる市場競争の激化が予想されます。 また、政策においては2050年までにＣＯ2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比で46％の削減目標が掲げられました。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。 2021年４月１日には改正建築物省エネ法が施行され、中規模（300㎡）以上の事務所ビルや商業ビルの新築工事に対しては、現行の省エネ基準適合が義務化されています。国土交通省では省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置しており、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーや非利用エネルギーの利用拡大などを継続的に検討すると共に、住宅・建築物における省エネ強化策として高断熱建材の普及に向けた取組みである「建材トップランナー制度」の省エネルギー性能の目標基準値見直し、「窓の断熱表示制度」に加え、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策が実施・検討されています。 ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシ商品のアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーション（個別防火連段窓およびコーナー窓、高耐風圧、高遮音対応）を追加し、更に高い評価を頂いており、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しています。 また、事務所ビル、商業ビルに対応したカーテンウォール商品の個別防火対応も進み、商品のバリエーションは更に充実しています。 住宅建材の開発におきましては、次世代用高断熱サッシ商品名「ＳＡＪサッシ」に廉価型のアルミ樹脂複合サッシを追加し、対応範囲の拡大を行いました。 また、防火設備として取り付けられる「インナー防火スクリーン」は、開口部には既存の商品を活用でき、様々な建築デザインに対応できる商品としてバリエーションは更に充実しています。 光建材事業においては室内の壁・天井の間接照明を工業化し、デザイン性、施工性に優れた『アルビームインテリア』を発売しました。また、『アルビームインテリア』は（一社）日本アルミニウム協会が主催する「2021年度日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品等に贈られる「開発奨励賞」を受賞しました。 特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したオフグリッドハウスを開発し、レンタル事業者様に出荷を開始しております。 なお、建材事業に係る研究開発費は1,202百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、ＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて共同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を自動車等輸送機器への適用に向け邁進しております。 難燃性マグネシウム合金は、高速鉄道の車両用素材開発を「革新的新構造材料等技術開発」にて進め、新幹線試験車両の床パネルを製作し、その性能試験が実施されました。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。 なお、形材外販事業に係る研究開発費は101百万円であります。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」を取得しており、商品開発設計ならびに試験検証プロセスにおいて品質に拘り、高品質な商品を提供しております。なお、試験所では、資源を有効に活用するため、社外から依頼される試験を有償にて実施しております。また、試験方法のデジタル化にも取り組み、最新の測定技術であるモーションキャプチャを使った試験方法を開発、2021年度はＩＳＯ１７０２５の認定の範囲を拡大しました。 文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７９名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の開発・技術本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,505百万円となっております。 ［建材］ 2020年９月に就任した菅内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）宣言をした上、2021年４月には2013年度を基準とし、2030年２６％削減から４６％削減へ、大きな上積みを表明しました。この目標に対してはさらなる排出量の削減のみでは困難であり、エネルギー源については再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められております。 また、2021年４月１日に改正建築物省エネ法が施行されて、中規模（300㎡）以上の事務所ビルや商業ビルの新築工事に対しては、現行の省エネ基準が義務化されております。国土交通省では省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置しており、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーや非利用エネルギーの利用拡大などの検討に着手しております。 なお住宅・建築物における省エネ対策の強化として高断熱建材の普及に向けた取組みである「建材トップランナー制度」、「窓の断熱表示制度」に加えて新築建築物や住宅の省エネ改修を対象とする支援事業などの施策が進められております。 中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築では、高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた商品体系を構築いたしました。高層ビル用カーテンウォールについては安全性を高めた材料の高強度化に対応しております。樹脂や木質より有利な金属の利点を生かし、形材間に樹脂をカシメた、断熱性能設計に自由度を持たすことができる断熱カシメ構造を採用しております。サッシやドアにはアルミと樹脂を複合した構造の「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」の市場投入を完了し高い評価を頂くと共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。 また、2019年６月より個別認定の防火設備の出荷が開始され、市場からは個別認定の品揃え拡充が求められる中、個別認定を必要とする開口部の室内側に防火ロールスクリーンを設置することで開口部に防火設備を必要としない「インナー防火スクリーン」の開発を終えました。既存の商品を活用できることから設計の自由度が広がることにより、様々な建築デザインに対応できる商品として今後の展開を見込んでおります。 住宅建材におきましては、2017年度より出荷を開始した次世代用高断熱サッシをモデルチェンジし、さらに断熱性を高めると共に、Ｈiサッシ（Ｈ2700）タイプも展開し、対応範囲の拡大を行いました。 光建材事業におきましては、外装建材に内蔵したフルカラーＬＥＤモジュールを制御し、建物の窓や壁面などに色や映像の演出が可能な「アルビーム ムーブ」が2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。設計施工を省略化し建物にデジタル表現を取り入れやすくすることで、街の夜景観の向上・建物への付加価値の創造が可能になっております。 特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したスモーキングボックス及びオフグリッドハウスを開発し、レンタル事業者様に出荷を開始しております。 建材事業に係る研究開発費は1,339百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて協同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を自動車等輸送機器への適用に向け邁進しております。 難燃性マグネシウム合金は、高速鉄道の車両用素材開発を「革新的新構造材料等技術開発」にて進め、高速鉄道車両試験用構体による「鉄道車両構体における構造安全性確認試験（気密疲労試験）」が実施されました。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関および医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行ってまいります。 形材外販事業に係る研究開発費は165百万円であります。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７２名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の開発・技術本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,732百万円となっております。 ［建材］ ２０１９年の新設住宅着工戸数が約９０万戸と前年の約９４万戸に対し約４．０％減となり、３年連続での減少となりました。建築業界におきましては、「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するため、２０１９年５月、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布され、段階的に施行されています。２０２１年４月からは建築物省エネ法の適合義務化が300㎡以上の建築物まで拡大され、住宅においては設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明が義務付けられます。 また、２０１９年１１月からトップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者が追加されるなど、住宅・建築物の省エネルギー対策が強化されつつあります。一方では、省エネ誘導策として省エネ性を高めた「低炭素建築物の認定制度」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業」・「次世代省エネ建材支援事業」などの各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。 さらに、集合住宅における各種ＺＥＨ－Ｍ支援事業などインセンティブを与える施策が進められています。 中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築では、計画した高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高め、ビル用ＣＷに対応し、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造および、アルミ樹脂複合構造の「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」の市場投入を完了し髙い評価を頂くと共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。 また、２０１９年６月より個別認定の防火設備の出荷が開始され、市場からは個別認定の品揃え拡充が求められる中、個別認定を必要とする開口部の室内側に防火ロールスクリーンを設置することで開口部に防火設備を必要としない「インナー防火スクリーン」の開発を終えました。既存の商品を活用できることから設計の自由度が広がることにより、一部の事業者様においては採用に向けた検討が進んでおり今後の展開を見込んでおります。 住宅建材におきましては、２０１７年度より出荷を開始したＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品である「ＳＡＪサッシ」にさらなる防火設備のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。 光建材事業におきましては、建材と照明の融合をコンセプトとした「アルビームプラス 光壁」が２０１９年度グッドデザイン賞を受賞しました。建物のエントランスなどで多用されるガラスによる光壁を、従来では実現できなかった薄さで均一に発光させる新方式の光壁です。独自設計したＬＥＤパネルを使用する事で、極薄の壁厚に仕上げられ、有効床面積を最大限に得られるという大きなメリットが生まれました。 さらに、これまで販売を続けてきました「アルビームシステム」商品が、（一社）日本アルミニウム協会が主導する「２０１９年度 日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品などに贈られる、「開発賞」を受賞いたしました。商業施設や店舗に使用するカーテンウォールやショップフロント建材にＬＥＤモジュールを内蔵させる全く新しいコンセプトから生まれたシステム建材となります。光の演出は４タイプあり、配線経路やメンテナンスも考慮した設計になっております。 特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したユニバーサルトイレを開発し、レンタル事業者様への出荷を開始しております。 建材に係る研究開発費は1,523百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて航空機用マグネシウム合金開発に成功し、マグネシウム合金の輸送機器への適用に向け邁進しています。 難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進め、難燃性マグネシウム合金を使った高速鉄道車両試験用構体の試作に成功しました。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）を行う設備にて素材の製作を行い、研究機関および医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの研究開発を推進していきます。 形材外販に係る研究開発費は208百万円であります。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７１名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,677百万円となっております。 ［建材］ ２０１８年の新設住宅着工戸数が約９４万戸と前年の約９６万戸に対し約２．３％減となり、２年連続での減少となりました。建築業界におきましては、「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するため、２０１９年５月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。建築物省エネ法の適合義務化が300㎡以上の建築物に範囲拡大され、戸建住宅にあっては、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付け、また、トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加する等、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化がなされました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、２０１８年に集合住宅におけるＺＥＨロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。 この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進し、２０１７年度の高層ビル用ＣＷの高強度に対応、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造に加えて、２０１８年度アルミ樹脂複合の更なる高断熱商品「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」を開発し、２０１８年度グッドデザイン賞を受賞すると共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。 また、２０１８年３月に（一社）カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル建材商品の通則的認定の運用停止が通知されたことを受け、２０１９年６月より個別認定の防火設備の出荷を開始しております。 住宅建材におきましては、２０１７年度より出荷を開始したＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品である「ＳＡＪサッシ」に防火設備のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。 さらに、これまで販売を続けてきたエコ雨戸、エコ面格子等の「ウインドウリフォームシリーズ」が、（一社）日本アルミニウム協会主催の「平成３０年度 日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品等に贈られる「開発賞」を受賞いたしました。 また、光建材事業におきましては、２０１８年６月より不二サッシ株式会社、フィグラ株式会社、株式会社遠藤照明の３社のノウハウを融合し、建材と照明の新たな価値として、建材と照明を融合させる商品シリーズ「アルビームシステム」の新たなバリエーション「トランザムタイプ」の発表に引き続き、「ライティング・フェア２０１９」において光建材「アルビームプラス」３シリーズを正式発表いたしました。今後は、建築ファザードからインテリアまで、設備設計要素や意匠性のご提案をワンストップで実施してまいります。 特需事業におきましては、「折りたたみ方式」ユニットハウスＮＳＫ（３坪タイプ、４坪タイプ）及びＮＳＫ寒冷地仕様（３坪タイプ、４坪タイプ）を新規設定し、レンタル事業者様への出荷を開始しており、一般地域だけでなく寒冷地での仮設ハウスの需要拡大を見込んでおります。 建材に係る研究開発費は1,443百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合に参画し、マグネシウム合金開発と航空機への適用研究の一翼を担っています。 難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進め、世界最大級、難燃性マグネシウム合金を使った高速鉄道車両部分構体（構体長：１ｍ）の試作に成功しました。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）を行う設備を自社内に導入しました。今後、それらの設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの研究開発を推進していきます。 形材外販に係る研究開発費は234百万円であります。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６９名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 なお、グループ全体の研究開発費の総額は、１４億６千９百万円となっております。 ［建材］ ２０１７年の新設住宅着工戸数が約９５万戸と前年の約９７万戸に対し約２．８％減となりました。建築業界におきましては、２０１７年４月より、建築物省エネ法の2000㎡以上の建築物に対して適合義務化が施行されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、平成２９年度には、集合住宅におけるＺＥＨロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。 この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。 ２０１７年度、ビル建材におきましては、高層ビル用ＣＷの高強度に対応し、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造の設計基準を制定し、東北他の２物件を施工いたしました。今後、更なる高断熱商品を開発し、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献します。 また、２０１９年３月の（一社）カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル通則的認定の運用停止に向け、商品整備を進めております。 住宅建材におきましては、ＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品名「ＳＡＪサッシ」を、２０１７年度よりハウスメーカー様への納品を開始しました。さらにＳＡＪサッシに防火戸のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。 また、ＬＥＤ事業におきましては、不二サッシ株式会社、フィグラ株式会社、株式会社遠藤照明は、それぞれの強みを結集し、新たなサービス提供をスタートしました。不二サッシの建築外装における設計力・施工力、フィグラの独創的な高付加価値ガラス、遠藤照明の商品力・提案力など、３社それぞれが得意とするフィールドのノウハウ・技術を結集し、外装サッシ・カーテンウォールに多彩な演出・デザインを実現するガラスと照明を加え、「夜景」に革新的な空間演出と建築ファサードをご提案します。 特需事業におきましては、「折りたたみ方式」ユニットハウス５坪タイプの天井と床に断熱材を追加した寒冷地仕様を追加設定しレンタル事業者様に出荷を開始しており、寒冷地への仮設ハウス需要の拡大が見込まれます。 建材に係る研究開発費は１１億８千９百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機分野、自動車分野など数多くのお客様へサンプル材料を提供し良好な評価を頂いています。 難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進めるとともに、非常用電池などの多用途素材の開発をも推し進めています。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（ＮＥＤＯ）の採択を得て、鋳造から押出、引抜き、検査という世界初一貫研究開発設備の整備導入を行いました。 形材外販に係る研究開発費は２億８千万円であります。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６７名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１６億４千２百万円となっております。 ［建材］ ２０１６年の新設住宅着工戸数が約９７万戸と前年の約９２万戸に対し約５．８％増となりました。建築業界におきましては、２０１７年４月より、建築物省エネ法の2000㎡以上の建築物に対して適合義務化が施行されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等が推進されております。 この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次世代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。 ２０１６年度、ビル建材におきましては、排気タイプの新型自然風力換気窓「ウインブレス－ＥＸ」の販売を開始しました。「ウインブレス－ＥＸ」は、建物内換気における排気開口での使用に特化した逆流防止機能を備える商品で、ウインブレス（給気開口）と組合わせることで、建物内換気システムが構築でき、計画的な自然換気により空調機器のランニングコストを削減するとともに、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献してまいります。 また、当社が独自に開発した薄型面発行ＬＥＤモジュールを内蔵させた、夜間の建築意匠に新たな考え方を提案するＬＥＤ建材２０１５年度グッドデザイン賞受賞の「アルビームシステム」に、２０１６年度グッドデザイン賞を受賞の「アルビーム・エルドロウ」「アルビーム自動ドア」を拡充いたしました。「アルビーム・エルドロウ」は、サッシ室内側のフレームに様々な照明ユニットとリフレクター部材を組合わせることで、建物のエントランスやショップインテリアの空間設計、演出照明に新しい考え方を提案する商品となっております。さらに、「アルビーム自動ドア」は、建物の出入り口に設置される自動ドアにＬＥＤを一体的に組み込み、従来の機能・意匠を満足しながら、開口誘導、注意喚起などの新たな要素を加えた付加価値の高い商品となっております。 住宅建材におきましては、２０１６年度ＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシを開発し、２０１７年度よりハウスメーカー様への納品を開始いたします。 特需事業におきましては、「折りたたみ方式」で構造認証を受けたユニットハウスの技術を活かした、レンタル業者様向け５坪サイズのユニットハウスを開発し、販売しました。５坪ユニットハウスは、大規模現場の工事現場向け仮設ハウスの需要が見込まれております。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空分野、自動車分野など数多くのお客様へサンプル材料を提供し良好な評価を頂いております。 難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進めるとともに、非常用電池などの多用途素材の開発も推し進めております。 一般マグネシウム合金は、超軽量パソコン、スマートフォンのシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。 医療デバイスの基材として期待されますマグネシウム合金の高精度長尺細管の押出技術は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（ＮＥＤＯ）の採択を得て研究開発設備増強を計画しております。 ［ＬＥＤ商品］ 押出技術を活かし精度の高いつくり込みとモジュール化することで幅広いユーザーや空間に対応できる「ブラケットライト」は、固定された持ち出し部分に対し、本体部分が回転により発光面の方向を自由に変えられることで、間接照明としても直接照明としても使用できる構造となっております。ミニマルなデザインとすることで、単体での利用を想定しつつ、様々なサイズを組合わせてレイアウトすれば、アートのような演出も可能になり、壁に固定するブラケットライトでありながら空間やユーザーを選ばず使用できる商品で、２０１６年度グッドデザイン賞を受賞しております。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６６名にのぼり、これは全従業員数の約２．１％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１４億２千８百万円となっております。 ［建材］ ２０１５年の新設住宅着工戸数が約９２万戸と前年の約８９万戸に対し約４．６％増となりました。建築業界におきましては、２０１５年７月に建築物省エネ法が公布されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を10％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等が推進されております。 この社会動向の中、当社におきましては、中期３ヵ年計画「商品力強化と新分野への挑戦」の核となる次世代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。 ２０１５年度、ビル建材におきましては、高層化したマンションに要望される開口部性能を実現し、気象環境の変化による突発的な豪雨や台風に対しても安定した水密性能を持ったビル用次世代型ハイグレード商品の新シリーズ「ＦＮＳ-Ⅱ７０」に枠見込み７０ｍｍの引違いサッシを２０１６年４月より発売しております。 また、当社が独自に開発した薄型面発行ＬＥＤモジュールを内蔵させた、夜間の建築意匠に新たな考え方を提案するＬＥＤ建材「アルビームシステム」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ビル建築の外壁に使われるカーテンウォールや、ビルの低層階や店舗などに使われるショップフロントサッシに、部材を構成する反射板やＬＥＤモジュールの納まりをデザインし、サッシ枠自体が灯具と一体化し、積極的に照明器具として使うことで商業施設でのサインとしての演出照明のほか、住宅のエントランス部分などプライベートな空間での展開が期待できます。 住宅建材におきましては、２０１５年５月より販売しております「エコ引違い雨戸 スピーディ」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「エコ雨戸 スピーディ」は、日よけルーバーと網戸を内蔵した引き違いタイプの雨戸で、雨戸をロックしたままでルーバーを開けられるので、日よけ、換気、採光を自在にコントロールでき、夏季の冷房負荷を抑えることができる環境配慮商品で、リフォーム、新築すべてのお住まいにスピーディに設置ができます。 特需事業におきましては、「折りたたみ方式」で構造認証を受けたユニットハウスを活かし、店舗・事務所等の本建築市場に導入する販売型ハウスへの展開を拡大しております。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめましたマグネシウム合金は、国、熊本県、くまもと産業支援財団、熊本大学、等と共同で取組んでおります。 ２０１５年度現在、次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機メーカー、自動車メーカーなど数多くのお客様へサンプル材料を提供しています。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速車両用の研究開発を進めるとともに、非常用電池用などの研究開発をも推し進めています。一般マグネシウム合金は、パソコン（例：LaVie Zに採用のマグネシウムリチウム合金）、スマートフォンシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。 また、医療デバイスの基材として十分に使用できると期待されますマグネシウム合金の高精度長尺細管の押出し技術を開発しております。 ［ＬＥＤ商品］ 薄型面発光体ＬＥＤモジュールを長さ１７９０ｍｍ 幅６０ｍｍ 厚さ８ｍｍのアルミボディに組み込んだ「極限まで薄く、空間に溶け込み、光だけが浮遊する」というコンセプトを実現した商品「ペンダントライト アイヴィ i-v」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞しました。グッドデザイン賞受賞では、「無駄な要素のない素直な造形は、空間に溶け込み非常に好感度が高い。」「家庭からオフィス・店舗まで、幅広く様々な場面での使用がイメージでき、単体のプロダクトにとどまらず、空間に陰翳を創るマテリアルとして高く評価できる。」と評価されています。 当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。