不二サッシ（5940）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から2027年度を対象とした新たな中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げ、経営全般にわたる改革を推進してまいります。 （１）経営方針　当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。 『経　営　理　念』不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます　（２）経営環境　米国における輸入関税強化や長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など、地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響をもたらしております。　国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰とそれに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれており、事業全体での変革が求められております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が、重要な要素となりつつあります。　加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。　こうした経営環境のもと、当社グループは、「事業構造改革」「省人化・自動化」「人的資本投資」の３本柱を軸に、競争力のさらなる向上とともに、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。（３）前中期経営計画（2022～2024年度）の振り返り　前中期経営計画では「稼ぐ力の向上」をテーマに収益改善に取組んでまいりました。その間、エネルギーや諸資材価格の高騰、物流コストや人件費の上昇等の環境変化により一部計画未達も見られましたが、建材事業での適正価格の浸透、ビル新築事業およびリニューアル事業などでの堅調な受注、形材外販事業における加工品への注力等に取組んだ結果、稼ぐ力は着実に向上してまいりました。　主要な財務指標は以下のとおりとなっております。 （４）新中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略　新中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。　また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方よし」の考えの下、新中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。 　収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。[建材事業]　業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。[形材外販事業]　加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。　あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。[物流事業]　当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。[環境事業]　都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。[経営基盤]　不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。　本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。（５）今後の課題と対応・キャッシュアロケーションの最適化　資本コストを意識した経営のもと、成長投資（DX・GX、自動化、人材育成等）と株主還元（安定配当の継続）とのバランスの最適化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。・人的資本戦略の高度化　人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度を抜本的に見直し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築中であります。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。 ・ESG戦略の強化　脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、今後はサプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。　また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。・資産効率の向上とPBR改善　政策保有株式の縮減、遊休資産の売却等によりバランスシートの適正化を進めてまいります。加えて、戦略的IR施策を通じた情報発信力の強化策を検討し、投資家との積極的な対話に努め、PBRの継続的改善を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から2027年度を対象とした新たな中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げ、経営全般にわたる改革を推進してまいります。 （１）経営方針　当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。 『経　営　理　念』不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます　（２）経営環境　米国における輸入関税強化や長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など、地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響をもたらしております。　国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰とそれに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれており、事業全体での変革が求められております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が、重要な要素となりつつあります。　加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。　こうした経営環境のもと、当社グループは、「事業構造改革」「省人化・自動化」「人的資本投資」の３本柱を軸に、競争力のさらなる向上とともに、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。（３）前中期経営計画（2022～2024年度）の振り返り　前中期経営計画では「稼ぐ力の向上」をテーマに収益改善に取組んでまいりました。その間、エネルギーや諸資材価格の高騰、物流コストや人件費の上昇等の環境変化により一部計画未達も見られましたが、建材事業での適正価格の浸透、ビル新築事業およびリニューアル事業などでの堅調な受注、形材外販事業における加工品への注力等に取組んだ結果、稼ぐ力は着実に向上してまいりました。　主要な財務指標は以下のとおりとなっております。 （４）新中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略　新中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。　また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方よし」の考えの下、新中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。 　収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。[建材事業]　業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。[形材外販事業]　加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。　あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。[物流事業]　当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。[環境事業]　都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。[経営基盤]　不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。　本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。（５）今後の課題と対応・キャッシュアロケーションの最適化　資本コストを意識した経営のもと、成長投資（DX・GX、自動化、人材育成等）と株主還元（安定配当の継続）とのバランスの最適化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。・人的資本戦略の高度化　人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度を抜本的に見直し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築中であります。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。 ・ESG戦略の強化　脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、今後はサプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。　また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。・資産効率の向上とPBR改善　政策保有株式の縮減、遊休資産の売却等によりバランスシートの適正化を進めてまいります。加えて、戦略的IR施策を通じた情報発信力の強化策を検討し、投資家との積極的な対話に努め、PBRの継続的改善を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業およびリニューアル事業が好調に推移いたしましたが、建設資材の高騰、労働人口の減少などの厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて歩みを進めております。このような事業環境の下、全セグメントにおいて前年対比で増収増益を達成いたしました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ５１億２千２百万円減少し、８４２億８千６百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ７７億５千９百万円減少し、６０６億９千４百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２６億３千７百万円増加し、２３５億９千１百万円となりました。ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は売上高１，０４７億５千４百万円（前年同期比３．５％増）、営業利益２４億７千５百万円（前年同期は営業利益１７億７千３百万円）、経常利益２７億４千２百万円（前年同期は経常利益２１億８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２２億２千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１７億１千４百万円）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。〔建材〕　建材事業においては、堅調に推移した受注状況の下、ビル新築事業、リニューアル事業などが牽引した結果、売上高は７５３億６千５百万円（前年同期比１．９％増）と増収になり、価格改定の浸透などの影響に加えて、営業強化による利益率の良化などにより、セグメント利益は３４億５千５百万円（前年同期はセグメント利益２６億円）と増益になりました。〔形材外販〕　形材外販事業においては、収益性の高い加工品の販売が拡大したことなどにより、売上高は２３２億５千４百万円（前年同期比９．０％増）と増収になり、加工品の販売拡大に加えて、内製化による外注費の低減や設備投資による生産性向上などの結果、セグメント利益は３億６千６百万円（前年同期はセグメント利益３億１千３百万円）と増益になりました。〔環境〕　環境事業においては、プラント部門の基幹改良工事を中心とした新規プラント工事が好調に推移したことなどにより、売上高は２７億４千４百万円（前年同期比２．５％増）、セグメント利益は１億６千１百万円（前年同期はセグメント利益１億５千１百万円）と増収増益になりました。〔物流〕　物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大に加え、傘下に加わった企業の業績が寄与したことなどにより、売上高は３０億８千６百万円（前年同期比３．６％増）と増収になり、適正価格の浸透や配車効率化などのコスト管理の徹底に取り組んだ結果、セグメント利益は４億２百万円（前年同期はセグメント利益３億１千２百万円）と増益になりました。〔その他〕　その他事業には、不動産等がありますが、売上高は３億３百万円（前年同期比７．６％増）、セグメント利益１億８千２百万円（前年同期はセグメント利益１億６千２百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３５億３千４百万円減少し、当連結会計年度末には１２０億９千１百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、７千４百万円（前年同期は５８億８千４百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、１５億９千３百万円（前年同期は２４億９千万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、１８億７千１百万円（前年同期は１３億１千７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）建材（百万円）73,875102.2形材外販（百万円）23,254109.0環境（百万円）1,806113.5合計（百万円）98,936103.9　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建材58,36197.465,67699.0　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）建材（百万円）75,365101.9形材外販（百万円）23,254109.0環境（百万円）2,744102.5物流（百万円）3,086103.6報告セグメント計（百万円）104,450103.4その他（百万円）303107.6合計（百万円）104,754103.5　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、堅調に推移した受注状況の下、価格改定や収益性の高い加工品の販売拡大、コスト管理の徹底などに取り組んでまいりましたが、諸資材価格の高騰、労働人口の減少などのリスクが引き続き顕在化しており、厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。 （売上高）　建材事業については、ビル新築事業、リニューアル事業などが堅調に推移しました。また、形材外販事業については、収益性の高い加工品の販売が拡大しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０４７億５千４百万円（前年同期比３．５％増）と増収になりました。（営業利益）　建材事業については、価格改定の浸透などに加えて、営業強化による利益率の良化などにより、また形材外販事業については、加工品の販売拡大に加えて設備投資による生産性向上などの結果、２４億７千５百万円（前年同期比７億１百万円増）と増益になりました。　なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）　営業利益が大幅に良化したことに加え、特別損益においては、投資有価証券売却益が前連結会計年度より増加したこと等により、税金等調整前当期純利益は２８億４千３百万円（前年同期比７億７千２百万円増）と増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用の増加は見られましたが、２２億２千５百万円（前年同期比５億１千１百万円増）と増益になりました。 （資産）　当連結会計年度末における流動資産は４７８億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４５億２百万円減少いたしました。これは主に売掛金が４億９千８百万円、商品及び製品が１億４千２百万円、原材料及び貯蔵品が９億４百万円増加し、現金及び預金が３５億５千６百万円、受取手形が１１億３千３百万円、電子記録債権が１０億９千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は３６４億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億３千万円増加し、投資その他の資産が７億２千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は８４２億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５１億２千２百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は３５９億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５６億８千８百万円減少いたしました。これは主に契約負債が６億６千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が２６億６百万円、電子記録債務が２５億４千３百万円、短期借入金が８億８千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は２４７億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０億７千１百万円減少いたしました。これは主に社債が１億６千万円、リース債務が１億５千２百万円、退職給付に係る負債が１６億４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０６億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７７億５千９百万円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は２３５億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６億３千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１９億７千３百万円、退職給付に係る調整累計額が８億８千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億９千５百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２７．７％（前連結会計年度末は２３．２％）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）　財務戦略の基本的な考え方　当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。　経営資源の配分に関する考え方　当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。　資金需要の主な内容　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。　資金調達　当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、米国による輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響が続くものと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。　しかし、米国の関税強化や緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　当社グループは、収益性と資本効率の向上、並びにESG・サステナビリティを意識した経営を経営方針として位置づけております。　当連結会計年度においては、堅調に推移した受注状況、収益性の高い加工品の販売の拡大したことなどにより、売上高は１，０４７億５千４百万円（前年同期比３．５％増）と増収になり、価格改定の浸透や加工品の販売拡大などの様々な施策を推進した結果、営業利益は２４億７千５百万円（前年同期比７億１百万円増）と増益になりました。　2025年度は、2030年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とした、新中期経営計画を策定し推進してまいります。