事業の概要
- シャッター・ドア製造販売東洋シヤッターグループは、シャッター、スチールドア、金物の製造・販売を主な事業としています。これらは主に大型商業施設、オフィスビル、物流施設などに設置され、建物の安全や機能性を支える重要な製品です。
- 研究開発とサービス製品の製造販売だけでなく、各製品に関する研究開発やその他のサービスも提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、製品の品質向上や新機能の追加に努めています。
- グループ内での役割分担親会社である東洋シヤッターが製品の製造販売を行い、子会社の南東洋シヤッター株式会社は、九州工場内で外注業務を請け負っています。これにより、効率的な生産体制を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 単一報告セグメント東洋シヤッターグループは、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な事業内容としており、これら全体を単一の報告セグメントとしています。これは、事業内容が密接に関連しており、個別のセグメントに分ける必要がないと判断されているためです。
- 製品構成と役割シャッター、スチールドア、金物が主要な製品群です。親会社がこれらの製造販売を担い、子会社は生産の一部を請け負うことで、グループ全体で製品供給を行っています。
- 事業活動の範囲製品の製造販売だけでなく、各製品に関する研究開発やその他のサービスも事業活動に含まれます。これにより、製品の付加価値を高め、顧客満足度の向上を目指しています。
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 製品の主材料である鋼材の価格変動が生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 建設業法や建築基準法等の事業関連法規への対応、高度な技術と研究開発が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済環境に伴う設備投資動向 ／ 原材料（鋼材）の需給動向・価格変動 ／ 特定の仕入先への依存
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
東洋シヤッターは「文化シャッター」ブランドを持つが、競合他社も同様のブランド力を持つため、無形資産による優位性は限定的。特許や独自技術に関する情報は公開情報からは読み取りにくい。
スイッチングコスト★★★☆☆
シャッターは一度設置すると、交換・修理には専門知識と手間がかかるため、既存顧客からのリプレース需要が期待できる。特に、ビルオーナーや管理会社にとっては、信頼できるメーカーへの継続発注が合理的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
シャッター事業には、ユーザー数の増加が直接的な価値向上につながるネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★★☆☆☆
金属製品製造業として、一定の生産効率や仕入れ交渉力は存在すると思われるが、業界全体で価格競争が生じやすく、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。
規模の経済★★★☆☆
国内シャッター市場において、文化シヤッター、三和シヤッター工業と並び主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアと生産規模を持つ。これにより、設計・製造・販売・保守における効率性を享受している。
- 堅実な受注生産体制主要製品であるシャッター・スチールドアは、ほとんどが受注生産で対応しています。これにより、過剰在庫のリスクを抑えつつ、顧客の具体的な要望に応じた製品を提供できる強みがあります。
- 全国的な事業展開全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東、関西、九州の3カ所に分散しています。これにより、特定の地域での災害や事故が発生した場合でも、他の拠点で事業を継続できる体制が整っており、安定的な供給能力を維持しています。
- コンプライアンス遵守と技術力建設業法や建築基準法などの法的規制に対応するため、全従業員向けのコンプライアンス勉強会を毎月実施し、内部統制を強化しています。また、豊富な経験と優れた技術力により、関連法律に対応した高品質な製品を製造できる点も強みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します［経営ビジョン］（１）社会への貢献 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります（２）企業力を磨く 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます（３）独創性と挑戦 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます（４）人財の育成 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』（2025年５月14日公表）をスタートすることといたしました。当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。［中期経営計画重点施策］（１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進 ⑥施工品質向上と施工力の増強 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進（２）成長戦略と人的資本投資への取り組み ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上 ⑤人財育成 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行（３）サステナビリティへの取り組み ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践 ③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響、金融資本市場の変動などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は20,871,090千円(前年同期は21,487,506千円)、営業利益は1,301,165千円(前年同期は1,480,614千円)となり、売上総利益率は27.3％(前年同期比0.7ポイント減少)、営業利益率は6.2%(前年同期比0.7ポイント減少)、自己資本比率は50.7%(前年同期比6.6ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、2025年度から新たな中期経営計画で設定した重要業績評価指標の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します［経営ビジョン］（１）社会への貢献 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります（２）企業力を磨く 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます（３）独創性と挑戦 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます（４）人財の育成 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』（2025年５月14日公表）をスタートすることといたしました。当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。［中期経営計画重点施策］（１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進 ⑥施工品質向上と施工力の増強 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進（２）成長戦略と人的資本投資への取り組み ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上 ⑤人財育成 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行（３）サステナビリティへの取り組み ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践 ③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響、金融資本市場の変動などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は20,871,090千円(前年同期は21,487,506千円)、営業利益は1,301,165千円(前年同期は1,480,614千円)となり、売上総利益率は27.3％(前年同期比0.7ポイント減少)、営業利益率は6.2%(前年同期比0.7ポイント減少)、自己資本比率は50.7%(前年同期比6.6ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、2025年度から新たな中期経営計画で設定した重要業績評価指標の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況［財政状態の概況］(資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,912,769千円減少し、11,414,836千円となりました。これは主に下請法に準拠した手形サイトの短縮に伴う現金及び預金の減少によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて305,422千円増加し、7,305,086千円となりました。これは主にリース資産の増加によるものです。(負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて4,231,502千円減少し、5,998,505千円となりました。これは主に手形サイト短縮に伴う支払手形の減少によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて2,105,760千円増加し、3,227,933千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換えに伴う長期借入金の増加によるものです。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて518,394千円増加し、9,493,483千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ［経営成績の概況］ 当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の最終年度として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は20,871,090千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,301,165千円（前年同期比12.1％減）、経常利益は1,210,830千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円（前年同期比17.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて900,342千円減少し、3,799,282千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、160,640千円（前年同期は1,542,740千円の資金増加）となりました。これは主に手形サイトの短縮に伴う仕入債務の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて79,193千円減少し、66,837千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて495,863千円増加し、672,864千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。なお、当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、品種別の受注実績及び販売実績について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。品名数量前年同期比（％）軽量シャッター104,583㎡98.96重量シャッター105,096㎡80.63シャッター関連9,283㎡95.85シャッター計218,963㎡89.11 ｂ．受注実績 当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。品名受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽量シャッター2,649,13398.52297,75099.23重量シャッター6,142,72888.974,577,141107.90シャッター関連2,790,923108.54286,921256.17シャッター計11,582,78495.225,161,812110.91スチールドア4,210,718108.552,114,530104.52建材他632,316122.53132,262214.26修理・点検5,150,87998.20380,213110.41合計21,576,69798.957,788,817109.96 ｃ．販売実績 当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。品名金額（千円）前年同期比（％）軽量シャッター2,651,43199.16重量シャッター5,807,56291.15シャッター関連2,616,007101.76シャッター計11,075,00095.34スチールドア4,119,266103.29建材他561,78385.60修理・点検5,115,04197.86合計20,871,09097.13 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績に関する分析イ.売上高及び売上総利益 当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は前年同期比2.9％減の20,871,090千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが5,807,562千円と27.8%、軽量シャッターが2,651,431千円と12.7%でこの２品種で40.5%となっています。売上総利益は5,697,920千円と、工事損失引当金繰入額の増加等もあり、前年同期比313,411千円減少となりました。 ロ.営業利益 営業利益は1,301,165千円で、人件費等の減少もありましたが、売上総利益が減少したことにより、前年同期比179,449千円減少となりました。ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益 経常利益、税金等調整前当期純利益は1,210,830千円で、営業外費用が減少しましたが、前年同期比156,505千円減少となりました。ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計418,195千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円で、前年同期比167,000千円減少となりました。 ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について(収益変動要因) 当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」にも記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。 主なキャッシュ・フローの状況は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社における重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高) 工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(工事損失引当金) 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。(繰延税金資産) 将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(固定資産の減損処理) 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
事業リスク
- 経済環境による影響大型商業施設やオフィスビルなどの設備投資動向は経済環境に大きく左右されます。景気悪化による設備投資の減少は、シャッターやドアの需要に直接影響し、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料価格の変動製品の主材料である鋼材の需給動向や価格変動は、製造コストに直接影響します。鋼材価格の高騰は原価を押し上げ、利益率を圧迫するリスクがあります。安定的な調達が困難になる可能性も考慮する必要があります。
- 特定の仕入先への依存シャッターの重要部品の一部を特定の外部供給元に依存しているため、その供給元からの部品供給が滞ると、製品の生産に支障をきたし、顧客への納期遅延や受注機会の損失につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 経済環境 当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。２ 原材料 当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。３ 特定の仕入先への依存 当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。４ 特定の商品への依存 当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。 ５ 債権の貸倒れ 当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。６ 固定資産の減損について 売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。７ 災害・事故 当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。８ 法的規制 当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。９ 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について 提出会社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。 そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。 かかる中、最高裁判所より2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。10 財務制限条項について 当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。 財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。11 新たな感染症等の発生に関するリスクについて 新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。