アルメタックス（5928）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。 今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでまいります。 （２）会社の経営戦略①営業戦略　当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。住宅用建材事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。　戦略部門では、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。②技術戦略　当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。 ③製造戦略　業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約等により無駄を省き収益向上を図ってまいります。④ＩＴ戦略　戦略部門におけるIT推進部では、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。⑤財務戦略　持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。 ⑥社会性向上戦略　サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の実施により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の政策による関税や為替の変動、ウクライナ及び中東の情勢に注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。 今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでまいります。 （２）会社の経営戦略①営業戦略　当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。住宅用建材事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。　戦略部門では、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。②技術戦略　当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。 ③製造戦略　業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約等により無駄を省き収益向上を図ってまいります。④ＩＴ戦略　戦略部門におけるIT推進部では、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。⑤財務戦略　持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。 ⑥社会性向上戦略　サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の実施により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の政策による関税や為替の変動、ウクライナ及び中東の情勢に注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、社会経済活動の正常化が進み雇用環境の改善による一定の賃上げ傾向のなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安基調にあってエネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の政策による関税や為替の変動、ウクライナ及び中東の情勢に注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内の住宅建材市場におきましては、新設住宅着工戸数は減少傾向にあるなか、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。一方で、住宅価格や金利の上昇による消費者マインドの悪化の影響から、住宅需要を抑制する状況が継続しております。このような状況のなか、売上高につきましては、新設住宅着工戸数を中心に伸び悩むなか、想定以上に主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用建材の受注が減少し、前年同期を下回る結果となりました。利益面では、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品の価格交渉等収益構造の改革に取組むも、原材料、燃料費価格の高止まり及び売上の減少による利益減を補うことができず営業損失、経常損失となり、また、一部持合い株解消による有価証券売却益計上により純利益を計上するものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。その結果、売上高につきましては、82億９千６百万円（前年同期は94億１千９百万円、11.9%減）となりました。利益面につきましては、営業損失で２億１千４百万円（前年同期は営業損失で３千２百万円）、経常損失で７千万円（前年同期は経常利益で９千９百万円）、当期純利益で２千７百万円（前年同期は当期純利益で７千７百万円、64.3%減）となりました。 資産合計は、前事業年度末に比べて９億６千８百万円減少し、112億３千７百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が１億９千１百万円、電子記録債権（受取手形を含む）及び売掛金が３億６千８百万円、未収入金が１億９千９百万円、有形固定資産が１億円それぞれ減少したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少し関係会社株式の評価が減少したこと、及び一部持合い株解消による投資有価証券の減少により合わせて１億４千４百万円減少したこと、将来の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定が１億円増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて７億５千２百万円減少して20億４千９百万円となりました。主な内容としては電子記録債務（支払手形を含む）が４億５千６百万円、買掛金が１億８千２百万円、未払金が８千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ２億１千５百万円減少して91億８千７百万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が１億６千６百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億９千１百万円減少して18億８千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億４千８百万円減少し、５千４百万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が４千９百万円、売上債権の減少額３億５千５百万円、棚卸資産の減少額５千９百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額４億２千６百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ８千２百万円減少し、△１億６千３百万円となりました。主な内容としては無形固定資産の取得による支出が１億４千５百万円、投資有価証券の取得による支出が９千１百万円、投資有価証券の売却による収入が１億４千９百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△８千３百万円となりました。これについては前年同期と同水準となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門5,987,478△9.0％ b. 受注実績住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門8,296,000△11.9％ (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス㈱4,938,22052.44,263,38351.4セキスイハイム工業㈱1,056,43911.2887,19910.7積水ハウスリフォーム㈱－－890,26210.7 　　　　 (注１) 前事業年度における、積水ハウスリフォーム㈱の総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満と　　　　　　　　なるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、新設住宅着工戸数を中心に伸び悩むなか、想定以上に主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用建材の受注が減少し、厳しい経営環境が続いております。利益面では、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品の価格交渉等収益構造の改革に取組むも、原材料、燃料費価格の高止まり及び売上の減少による利益減を補うことができず営業損失、経常損失となり、また一部持合い株解消による有価証券売却益計上により純利益を計上するものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。次期におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩み、原材料価格等の高騰が続くものと見込まれますが、営業体制の見直し強化による既存製品の受注堅持、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。また前年に引続き生産性の改善、業務の合理化、製品の価格交渉等収益構造の改革に全社にて取組んでまいります。資産の減少は、主に現金及び預金、電子記録債権（受取手形を含む）及び売掛金、投資有価証券、関係会社株式の減少によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は474.9％、自己資本比率は81.8%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ１億９千１百万円減少しており、これは、営業活動によるキャッシュ・フロ－が２億４千８百万円減少し５千４百万円に、投資活動によるキャッシュ・フロ－が８千２百万円減少し△１億６千３百万円に、財務活動によるキャッシュ・フロ－が前年同期と同水準の△８千３百万円となっているためであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況２財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。なお、当事業年度におきましては、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況２財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。