シンポ（5903）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに伴い緩やかな回復基調にあります。　一方で、米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。　当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。　このような状況下で当社グループは、国内におきましては焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだことから製品売上高が前期比で減収となりました。一方で焼肉店における店内や厨房の空調設備工事に対して高い評価を得たことを受け、焼肉店以外の飲食店等に対する内装工事や空調工事などの付帯工事に対しても積極的に営業展開を行った結果、店舗環境工事の受注が堅調に推移し前期比で増収となりました。　また、既存店を中心とするダクト清掃やアミレンタル事業などのアフターサービスにつきましても『ワンストップサービス』として繁盛店に積極的な営業展開を行い、特にアミレンタル事業の受注が堅調に推移したことから前期比で増収となりました。　このアミレンタル事業につきましては既存の福岡アミ洗浄工場に加え、建設を進めてまいりました名古屋アミ洗浄工場が４月に本格稼働しサービス提供能力が大幅に向上したことから、更なる受注拡大を目指してまいります。　海外マーケットに対しましては、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画において、海外売上比率を第59期までに20%以上へ高めることを重点戦略ポイントとして掲げております。当社グループの主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港などのアジア地域や北米において需要は堅調に推移しました。　このような状況で当社グループは、当該重要戦略ポイントの達成に向け需要が堅調な香港、台湾や北米に加え、フィリピン、タイ、ベトナムなどに対しても積極的に営業展開を行った結果、海外製品売上高が前期比で増収となりました。　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産の部）　当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し8,699百万円となりました。　流動資産は1,157百万円減少し3,663百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,056百万円減少、仕掛品が119百万円減少、原材料及び貯蔵品が78百万円減少したことなどによるものであります。　固定資産は1,561百万円増加し5,035百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設に伴い建物及び構築物が537百万円増加、機械装置及び運搬具が395百万円増加、また名古屋消火装置製造工場建設に向けて建設仮勘定が309百万円増加したことなどによるものであります。（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,777百万円となりました。　流動負債は167百万円減少し1,029百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加21百万円などがあったものの、未払金が110百万円減少、未払法人税等が28百万円減少、その他流動負債が99百万円減少したことなどによるものであります。　固定負債は436百万円増加し747百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設の資金調達として長期借入金が410百万円増加したことに加え、リース債務が16百万円増加、退職給付に係る負債が16百万円増加したことなどによるものであります。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し6,921百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益586百万円の計上などによるものであります。 b.経営成績　当連結会計年度における売上高は7,368百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は976百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は987百万円(前年同期比3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(前年同期比11.3％減)となりました。（売上高）　売上高は、国内における焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩み製品売上高が減収となった一方、内装工事や空調工事などの店舗環境工事の受注が堅調に推移したことや需要が堅調な香港、台湾などのアジア地域、北米などへの海外売上が堅調に推移したことなどから157百万円増加の7,368百万円（前年同期比2.2％増)となりました。（売上原価及び売上総利益）　売上原価は、売上高の増加に伴い196百万円増加の4,790百万円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益は利益率が低い店舗環境工事の受注増加が売上総利益率を押し下げた結果、38百万円減少の2,578百万円（前年同期比1.5％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）　販売費及び一般管理費は、人員コスト削減を徹底した結果1,602百万円（前年同期比0.0％減）となったものの、売上原価の増加に伴う売上総利益の減少が響いたことで営業利益は38百万円減少の976百万円となり、売上高営業利益率は13.2％（前年同期売上高営業利益率は14.1%）となりました。（経常損益）　経常利益は、営業利益が減少した影響により35百万円減少の987百万円（前年同期比3.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）　親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円減少の586百万円（前年同期比11.3％減）となりました。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,970百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は672百万円の増加(前年同期は787百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益884百万円、減価償却費の計上133百万円などであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額345百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は1,879百万円の減少(前年同期は472百万円の増加)となりました。主な減少要因は、2025年４月に稼働した名古屋アミ洗浄工場の建設に伴い有形固定資産の取得による支出1,652百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は31百万円の減少(前年同期は267百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入れによる収入500百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出223百万円、配当金の支払額226百万円、長期借入金の返済による支出額67百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a.生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）製品1,975,41594.0据付工事（附帯工事）1,839,35093.9その他内装工事（付帯工事）1,846,823127.7合計5,661,589102.8　（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品2,088,491102.4288,080159.6部材品1,131,72192.361,45397.0据付工事（附帯工事）1,855,87495.6154,394112.0その他内装工事（付帯工事）1,767,671126.0103,33756.6商品295,428102.317,39471.7アミ洗浄265,820143.0－－合計7,405,008104.5624,660106.2　（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）製品1,980,90194.4部材品1,133,59692.3据付工事（附帯工事）1,839,35093.9その他内装工事（付帯工事）1,846,823127.7商品302,308102.9アミ洗浄265,820143.0合計7,368,800102.2（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱物語コーポレーション733,56910.2859,14811.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析　資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は566百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,970百万円となっております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標としております。当連結会計年度におきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、利益率が高い下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだ一方で、利益率が低い内装工事や空調工事などの店舗環境工事の増加が売上総利益率を引き下げたことなどにより売上高営業利益率は13.2％（前年同期は14.1%）となり、目標を達成することはできませんでした。今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。