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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 12%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは、主としてPE投資ファンド事業を行っております。
- 主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。
- 当社は、中長期の成長戦略として、PE投資に加えて、不動産、グロース、インフラ等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献し、結果としてグループ全体のAUM（Assets Under Management : 運用資産残高）を拡大することを目指しており、マルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始
- 但し、2024年12月31日時点において、不動産投資ファンド事業では、ファンドの組成・運用を行っておらず、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。
- なお、2025年１月に不動産１号ファンドとなるインテグラル・リアルエステート・ファンド１号のファーストクロージングを行っております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。
- 日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。
- 報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。
- 報告セグメント名事業内容各事業における主なグループ会社名収益（2025年12月期）PE投資事業・PE投資事業・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務インテグラル・パートナーズ株式会社13,335百万円不動産投資事業・不動産投資事業・不動産投資に関する助言・代理業務インテグラル・リアルエステート株式会社258百万円※グローバルテック・グロー
- (1) PE投資事業PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 81%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- PE投資ファンド事業では国内の非上場・上場企業へのエクイティ投資を行っており、不動産投資ファンド事業では、国内の様々な投資アセットを取得する予定です。
- また、PE投資ファンド事業では、上場企業における株主重視の姿勢やカーブアウト取引需要の増加、アクティビズムの増加、オーナー企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりなどにより、日本のプライベートエクイティ市場の成長余地は大きいと考えております。
- また、PE投資ファンド事業の組合契約では、投資期間を原則として５年間としており、当該期間中に投資先企業を選定し、投資を実行することが企図されるとともに、ファンドの存続期間を原則として10年間としており、当該期間中のExitが企図されております。
- こうした取り組みにもかかわらず、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当社グループが当該損害に対する賠償責任を負う可能性があります。
- また、PE投資ファンド事業における当社グループによるプリンシパル投資はファンド投資と潜在的な利益相反取引となる恐れがあるため、既存の組合契約では当社グループの株主及びLP投資家間で利益相反のリスクを低減するようにプリンシパル投資の投資実行及びExitに関する定めが規定されております。
新たに書き加えたこと
- PE投資事業では国内の非上場・上場企業へのエクイティ投資を行っており、不動産投資事業では、国内の様々な投資アセットを取得しております。
- また、PE投資事業では、上場企業における株主重視の姿勢やカーブアウト取引需要の増加、アクティビズムの増加、オーナー企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりなどにより、日本のプライベートエクイティ市場の成長余地は大きいと考えております。
- また、組合契約では、投資期間を原則として５年間としており、当該期間中に投資先企業を選定し、投資を実行することが企図されるとともに、ファンドの存続期間を原則として10年間としており、当該期間中のExitが企図されております。
- こうした取り組みにもかかわらず、当社グループの役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当社グループが当該損害に対する賠償責任を負う可能性があります。
- また、PE投資事業における当社グループによるプリンシパル投資はファンド投資と潜在的な利益相反取引となる恐れがあるため、既存の組合契約では当社グループの株主及びLP投資家間で利益相反のリスクを低減するようにプリンシパル投資の投資実行及びExitに関する定めが規定されております。