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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 77.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ② 深刻な感染症の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に５類感染症に移行され、行動規制の緩和等、一定の落ち着きを見せているものの、今後も未曾有の感染症の出現・流行の可能性があります。
- 引き続き国内外における各種感染症の発生・感染状況やこれに伴う経済動向に注視し、適切なリスク管理を実施する方針ですが、想定以上の感染拡大等により経済状況がさらに悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、資金需要の減退に伴う減収、与信関連費用の増加、保有有価証券等の評価損等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
- また、当行グループでは、銀行サービスが社会インフラであるとの認識の下、感染拡大防止に取り組みつつ、銀行に求められる決済・預金・貸出業務の提供をいかなる状況においても継続するという社会的責任を果たすため各種感染防止対策を実施しており、今後も流行状況に応じて、既存の業務継続体制をベースに、オフィスにおけるパーティションの設置、同一部署の社員の勤務場所の分離、交代
- 当行の上場後の更なる成長を企図すると、楽天グループとのシナジーを追求することに加えて、楽天グループ外の顧客とのビジネスの更なる拡大を実現することが重要であると考えています。
- 当行全体に占める受入出向者の割合は１割程度となっており、受入出向者に依存した状況ではないと考えています。
新たに書き加えたこと
- ② 自然災害及びパンデミック等に関するリスク当行グループは、本店、出張所、データセンター等の拠点において業務を行っていますが、地震、台風、津波、豪雨等の自然災害、火災、停電、電力不足や異常気象、戦争やテロリズムその他の犯罪行為及びパンデミック等が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
- 当行グループは、銀行サービスが社会インフラであるとの認識の下、これらの災害及びパンデミック等が発生した場合に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を通じて事業継続の確実性を高め、銀行に求められる決済・預金・貸出業務の提供をいかなる状況においても継続するという社会的責任を果たすため、かかるリスクを最小限とするように努めていますが、災害及びパンデミ
- また、これらの災害及びパンデミック等により各拠点が直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的・人的な被害に加えて、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、事業継続に支障が生じる可能性があります。
- 加えて、これらの災害やパンデミック等の発生により経済状況が悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、当行グループが提供するサービスに対する需要が減少する可能性があるほか、資金需要の減退に伴う減収、与信関連費用の増加、保有有価証券等の評価損等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
- また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．生活口座化の推進」で述べたとおり、当行グループは、顧客口座の生活口座化を推進することで預金量の拡大を図っていますが、金利のある世界への回帰が進む中、他の金融機関が定期預金の上乗せ金利キャンペーンやグループ内サービスの利用を条件とした普通預金の上乗せ金利施
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 89.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 昨今では、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う外出自粛・リモートワークの促進等により、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。
- 今後、楽天ペイを運営する楽天ペイメント株式会社との協業を更に進めることを企図して、2022年７月に楽天ペイメント株式会社の株式を５％取得しました(2024年３月末時点における保有割合は4.7％)。
- 加えて、2022年12月には東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ビューカードが検討している新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」の提供に向けて合意しました。
- 2023年度における新規口座開設の約70％が楽天グループ経由での申込となっており、顧客獲得コストの抑制に寄与していると認識しています。
- 楽天ポイントは、当行の振込手数料に充当できるほか、楽天グループが提供する様々なサービスの利用代金の支払いや、コンビニ等のリアル店舗での支払いにも利用できるため、「ハッピープログラム」は、お客さまのリテンションに大きく寄与していると考えています。
新たに書き加えたこと
- また、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。
- 加えて、楽天ペイを運営する楽天ペイメント株式会社との協業を更に進めることを企図して、楽天ペイメント株式会社の発行済株式の4.7％を保有しています(2025年３月末時点)。
- 2024年度における当行の新規口座開設（BaaSの専用支店である第一生命支店、JRE BANK支店を除く。
- ）の約65％が楽天グループ経由での申込となっており、顧客獲得コストの抑制に寄与していると認識しています。
- 楽天ポイントは、当行の振込手数料やデビットカードの決済に充当できるほか、楽天グループが提供する様々なサービスの利用代金の支払いや、コンビニ等のリアル店舗での支払いにも利用できるため、「ハッピープログラム」は、お客さまのリテンションに大きく寄与していると考えています。