事業の概要
- 航空機・船舶リースファンドの組成・販売SBIリーシングサービスは、主に航空機や船舶を対象としたオペレーティング・リース事業への投資ファンドを組成し、投資家へ販売することで収益を得ています。具体的には、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を元手に、航空機や船舶を購入し、航空会社や海運会社にリースする事業です。リース期間終了後には物件を売却し、キャピタルゲイン（売却益）の獲得も目指します。
- 手数料収入と物件売却益同社の主な収益源は、ファンドの組成・管理に伴う手数料と、リース物件を投資家が組成する任意組合へ売却する際の収益です。特に、任意組合方式では、同社が航空機などを購入し、その後任意組合に譲渡することで売上を計上します。匿名組合方式では、匿名組合出資持分の販売手数料が収益となります。
- JOLとJOLCOの活用法人投資家向けファンドとして、「JOL（Japanese Operating Lease）」と「JOLCO（Japanese Operating Lease with Call Option）」という2種類のリース取引を活用しています。JOLは購入選択権がない日本型オペレーティング・リースで、リース満了時の物件売却益を投資家に分配します。JOLCOは途中で借り手が物件を購入できる選択権付きで、これにより事業終了時期が早まる可能性もあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- オペレーティング・リース事業SBIリーシングサービスグループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントです。これは、航空機や船舶などを対象としたリース投資ファンドの組成・販売を主な事業内容としていることを意味します。同社の収益は、このリース事業から得られる手数料や売却益に集約されています。
- ファンド事業この事業は、同社の主力であり、投資家からの出資金と金融機関からの借入金で航空機や船舶を購入し、航空会社や海運会社にリースするものです。リース満了時には物件を売却し、キャピタルゲインを目指します。同社は、ファンドの組成・管理や、リース物件・出資持分の販売を通じて手数料や売却益を得ています。
- ゼネラルアビエーション事業有価証券報告書には詳細な説明がありませんが、ファンド事業以外の航空関連事業を指す可能性があります。一般的にゼネラルアビエーションは、定期航空路以外の航空活動（ビジネスジェット、チャーター便、訓練、遊覧飛行など）を指すため、これらの分野でのリースや関連サービスを提供している可能性があります。
- プリンシパルインベストメント事業この事業についても詳細な説明はありませんが、プリンシパルインベストメントは、自己資金を投じて事業や資産に直接投資を行うことを指します。同社が自社の資金でリース物件や関連事業に投資し、そこから収益を得る事業形態であると考えられます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。 (1) ファンド事業本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入（注４）し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注５）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社（SPC）となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。なお、当社においては、ＪＯＬ（注６）およびＪＯＬＣＯ（注７）という契約終了時条件の異なるリース取引を用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、ＪＯＬには任意組合方式、ＪＯＬＣＯには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。 （注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。 （注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。 （注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。 （注４）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。なお、投資家への販売に際しては、当社が直接投資家へ販売するほか、全国の金融機関等から投資家の紹介を受けて販売をしております。 （注５）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み」をご参照ください。 （注６）ＪＯＬとは、Japanese Operating Leaseを略したもので、借り手（レッシー）に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。 （注７）ＪＯＬＣＯとは、Japanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって事業が終了します。 当社グループのファンド事業案件における匿名組合方式及び任意組合方式の内容を事業系統図で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的な事業内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 ［事業系統図］ ① 任意組合方式（注）複数の投資家となる場合があります。 ② 匿名組合方式 任意組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。業務業務内容売上高の計上区分売上高の計上時期案件の受注入札または個別交渉により、航空会社である借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案します。 航空機の仕入およびリース開始当社が航空機を購入し、リース取引が開始されます。受取リース料航空機の購入時点から任意組合への売却時点まで譲渡（販売）リース事業に出資する投資家を募り、投資家は任意組合に出資を行います。任意組合は当社から航空機を購入します。航空機の販売リース事業組成に係る手数料任意組合にリース物件の引き渡しを行った時点案件管理（管理）リース事業運営上必要とされる管理業務を行います。リース事業の運営・管理に係る手数料管理期間に対応した額を売上計上リース満了（売却等）リース期間満了後、リース契約の更新やリース物件の売却を行います。リース期間満了後における売却等に係る手数料リース期間満了後、リース物件の売却等を実施した時点 匿名組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。業務業務内容売上高の計上区分売上高の計上時期案件の受注及び組成（組成） 入札、または個別交渉により、航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを組成します。ファンド組成に係る手数料（注２） 「私募の取扱い」の場合、SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点 私募の取扱い（販売）リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。リース開始（組成）リース契約に基づき、SPCにおいて、ファンド事業が開始されます。（未販売分（注１）がある場合は、引受出資）譲渡（販売）リース開始日以後、SPCに出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）します。この譲渡行為は、金融商品取引法上、有価証券の売買に該当します。ファンド組成に係る手数料（注２）投資家への販売に係る手数料当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点（注３）案件管理（管理）ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、SPCの会社運営上必要とされる管理業務を行います。ファンドの運営・管理に係る手数料管理期間に対応した額を売上計上リース満了（売却等）リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。リース期間満了後における売却等に係る手数料リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配した時点（注１）リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。当該引受金額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。（注２）当社はSPCからリースを開始した時点で手数料を収受しますが、投資家からの入金時まで貸借対照表の「契約負債」に計上し、投資家からの入金時点で売上を認識いたします。（注３）地位譲渡があった場合には、SPCからファンド組成に係る手数料としての売上を認識する他、販売に係る手数料を投資家より収受いたします。この投資家から収受した金額は、損益計算書の「商品出資金売却益」に計上いたします。 （参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み ①投資家は、案件ごとに設立されるSPC（当社子会社であってリース事業の営業者、以下「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、航空機、船舶等のリース物件価格の約30％（注１）相当額の出資を行います。②営業者は、金融機関とのノンリコースローン契約（注２）により、リース物件価格の約70％（注３）相当額の借入を行います。③営業者は、①の出資金および②の借入金により、メーカー等からリース物件を購入します。④営業者は、リース物件を借り手（レッシー）にリースし、リース事業を開始します。⑤借り手（レッシー）は、リース契約に基づき、リース料を営業者に支払います。⑥営業者は、収受した⑤のリース料により、②の借入金元本および利息を金融機関に返済します。⑦営業者は、定められた期間ごとに匿名組合事業（リース事業）の決算を行い、その事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から②借入金等債務返済後の残余金額を、出資割合に応じて投資家に現金分配します。 （注１）案件により当該比率は異なります。（注２）ノンリコースローン契約とは、借入金の返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産（リース物件）から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金等）に限定し、借入人の他の資産には遡及させない借入契約をいいます。（注３）案件により当該比率は異なります。また、借入を行わない場合もあります。 なお、オペレーティング・リースを活用したリース事業の損益は、リース期間前半には、定率法を採用することによる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向にあります。また、リース満了時には、リース物件を再販市場で売却すること等により、投資回収及びキャピタルゲインの獲得が期待できます。 (2) ゼネラルアビエーション事業本事業では、ゼネラルアビエーション（注）業界の運航会社等を借り手（レッシー）としたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行うことにより、手数料等の収益を得ております。また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各取引において収益を得ております。リース事業案件については、運航会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で償却資産であるヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。リース期間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に帰属する仕組みであります。リース事業案件の特性としては、一機当たりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間５年程度であることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のキャピタルゲインを得ることが可能となります。 オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。なお、本説明は、当社の基本的なゼネラルアビエーション事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 （注）民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称であります。 ［事業系統図］ (3) プリンシパルインベストメント事業本事業では、当社子会社が金融機関及び当社からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。本事業で受け取るリース料等を売上高に計上しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い リース物件の売却価格が市場に左右され、為替変動リスクも受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、法的規制を遵守する必要がある。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク ／ リース物件の売却価格の変動リスク ／ 匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
SBIリーシングサービスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。収益は主にリース事業からの手数料収入であり、無形資産による競争優位性は限定的である。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客（主に航空会社）は、リース契約の更新や新規契約において、既存のリース会社との取引継続を好む傾向がある。しかし、より有利な条件を提示する競合他社への乗り換えの可能性はゼロではなく、スイッチング・コストは中程度と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
SBIリーシングサービスのビジネスモデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生まない。収益は個々のリース契約の規模と数に依存する。
コスト優位★☆☆☆☆
SBIグループの一員であることによる一定のシナジー効果や、規模の経済による調達コストの低減の可能性はあるが、業界全体で構造的に圧倒的なコスト優位性を確立しているとは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
航空機リース市場は、参入障壁が高く、一定の規模を持つプレイヤーが寡占化する傾向がある。SBIリーシングサービスは一定の規模を持つが、市場全体を支配するほどの規模の経済には達していない。
- 専門性と実績による信頼航空機や船舶といった大型償却資産のオペレーティング・リースは専門知識と多額の資金を要するため、参入障壁が高い分野です。SBIリーシングサービスは、この分野でファンド組成・販売の実績を積み重ねることで、投資家や金融機関からの信頼を獲得し、安定的な事業基盤を築いていると考えられます。
- 多様な資金調達と投資家ネットワーク同社は、投資家からの出資金だけでなく、金融機関からの借入金も活用してリース物件を購入しています。また、全国の金融機関等を通じて投資家を紹介してもらうなど、幅広い投資家ネットワークを構築しているため、大規模なファンド組成を可能にしています。
- リスク管理と案件組成能力リース事業案件の組成においては、借り手の選定やリース物件のリスク審査を慎重に行い、外部評価会社による売却価格の算定も活用しています。これにより、投資家へのリスク説明を適切に行いながら、収益性の高い案件を組成する能力が競争優位につながっている可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2026年３月期から2028年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。① 平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長顧客本位の販売、顧客ニーズに応える商品組成、安定的商品在庫を支える財務力を向上させ、安定・継続的な経常利益成長を目指す② インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そして顧客に対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す③ ステークホルダーから選ばれる企業へ顧客・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す （注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。 (2) 市場動向わが国経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。 ＜航空旅客需要の推移＞* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「令和６年度版 民間航空機関連データ集」より＜海運需要の推移＞* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2024-2025」より 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。2025年度以降の市場規模は順調な拡大傾向を見込んでおり、2026年度には１兆円を超える予測もあります。このような市場環境の中、2025年３月期の当社の組成金額は前年度比約13％増の3,175億円、商品出資金等販売金額は前年度比で約23％増の1,036億円と伸長いたしました。＊ 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）2025年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。 ①商品戦略当社グループが安定・継続的に事業成長していくためには、引き続き国内外の経済金融情勢、為替変動、地政学的リスク等、事業上のリスクを考慮し、多様な顧客ニーズに応え、付加価値の高いオペレーティング・リース商品を提供すべく、ラインナップを拡充しつつ、顧客にとって魅力ある商品開発に絶えず取り組む必要があります。ＪＯＬＣＯ商品では、引き続き、投資家の多様なニーズに応えるべく、航空機案件や船舶・コンテナ案件、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に取り組むとともに、ゼネラルアビエーション事業の再強化等、商品ラインナップの更なる拡充及び市況の変化等に対応した柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントに対するニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。 ②営業基盤の拡大当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーと投資家紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しております。当社グループの安定・継続的事業成長のためには、有力パートナーとのビジネスマッチング契約数の拡大、パートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。引き続き、新たな有力パートナーとの提携拡大や既存のパートナーとの関係深化を図ることにより、大口投資家へのアプローチを強化しつつ、一層の営業基盤の拡大に注力してまいります。 ③資金調達の多様化及び安定化当社グループの事業は、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品組成時における立替出資、ＪＯＬ商品組成時における航空機等の仕入時には多額の資金を必要とします。そのため、当社グループの資金調達の多様化及び安定化は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長に大きく影響してまいります。当社グループは立替出資・仕入時には必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、取引金融機関との取引枠拡大や新規の金融機関取引の獲得により、資金調達の安定化を目指してまいります。また、金融機関からの借入のみならず、コマーシャル・ペーパー、社債等の発行による調達等、資金調達の多様化も進めてまいります。 ④プロフェッショナル人材の確保及び育成当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題のひとつと考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンド営業経験者等の積極的な採用を行ってまいります。加えて、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、継続的な教育研修制度の拡充や業務環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメントを向上させるとともに人材の長期定着を図ってまいります。 ⑤業務運営の安定化に向けたＤＸ等への取り組み当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっているため、新たな商品の組成及び販売に伴い、期中管理等の業務量は増加してまいります。そのため、業務の効率化と更なる正確性向上を図り、安定・継続的事業成長のため、積極的にＤＸ等に取り組んでまいります。 ⑥内部管理体制の強化当社グループは、安定・継続的事業成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、内部管理体制の強化に努めてまいります。 (4) 成長戦略当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと成長戦略に取り組んでまいります。 ①顧客ニーズに対応した商品ラインナップの拡充当社は、創業以来、オペレーティング・リース領域において、顧客ニーズに応えるべく、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ・ゼネラルアビエーション等、商品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。引き続き、借り手（レッシー）の信用力や商品の経済性等を慎重に吟味し、対象資産の特性を生かしながら、多種多様かつ広範な顧客ニーズに対応できるラインナップを拡充し、ソリューション提供力の向上に取り組んでまいります。 ②多様な商品戦略商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行との協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品組成に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の組成に注力してまいりました。引き続き、ＪＯＬ商品・ＪＯＬＣＯ商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、１年を通じて安定した商品提供体制の構築を図ってまいります。今後も、商品在庫を適切に確保しながら、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。 ③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極めて重要となります。2025年３月期末時点において、383社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、顧客ニーズに適応した多様かつ魅力ある商品の提供を通じて非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やＳＢＩグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携の深化に取り組んでまいります。これらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制を実現し、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2026年３月期の経常利益額は7,000百万円を予想しております。また、これに関連する商品出資金等販売金額及び商品組成金額も指標として重視しており、今後も安定・継続的に成長させるよう努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2026年３月期から2028年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。① 平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長顧客本位の販売、顧客ニーズに応える商品組成、安定的商品在庫を支える財務力を向上させ、安定・継続的な経常利益成長を目指す② インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そして顧客に対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す③ ステークホルダーから選ばれる企業へ顧客・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す （注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。 (2) 市場動向わが国経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。 ＜航空旅客需要の推移＞* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「令和６年度版 民間航空機関連データ集」より＜海運需要の推移＞* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2024-2025」より 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。2025年度以降の市場規模は順調な拡大傾向を見込んでおり、2026年度には１兆円を超える予測もあります。このような市場環境の中、2025年３月期の当社の組成金額は前年度比約13％増の3,175億円、商品出資金等販売金額は前年度比で約23％増の1,036億円と伸長いたしました。＊ 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）2025年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。 ①商品戦略当社グループが安定・継続的に事業成長していくためには、引き続き国内外の経済金融情勢、為替変動、地政学的リスク等、事業上のリスクを考慮し、多様な顧客ニーズに応え、付加価値の高いオペレーティング・リース商品を提供すべく、ラインナップを拡充しつつ、顧客にとって魅力ある商品開発に絶えず取り組む必要があります。ＪＯＬＣＯ商品では、引き続き、投資家の多様なニーズに応えるべく、航空機案件や船舶・コンテナ案件、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に取り組むとともに、ゼネラルアビエーション事業の再強化等、商品ラインナップの更なる拡充及び市況の変化等に対応した柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントに対するニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。 ②営業基盤の拡大当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーと投資家紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しております。当社グループの安定・継続的事業成長のためには、有力パートナーとのビジネスマッチング契約数の拡大、パートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。引き続き、新たな有力パートナーとの提携拡大や既存のパートナーとの関係深化を図ることにより、大口投資家へのアプローチを強化しつつ、一層の営業基盤の拡大に注力してまいります。 ③資金調達の多様化及び安定化当社グループの事業は、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品組成時における立替出資、ＪＯＬ商品組成時における航空機等の仕入時には多額の資金を必要とします。そのため、当社グループの資金調達の多様化及び安定化は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長に大きく影響してまいります。当社グループは立替出資・仕入時には必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、取引金融機関との取引枠拡大や新規の金融機関取引の獲得により、資金調達の安定化を目指してまいります。また、金融機関からの借入のみならず、コマーシャル・ペーパー、社債等の発行による調達等、資金調達の多様化も進めてまいります。 ④プロフェッショナル人材の確保及び育成当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題のひとつと考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンド営業経験者等の積極的な採用を行ってまいります。加えて、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、継続的な教育研修制度の拡充や業務環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメントを向上させるとともに人材の長期定着を図ってまいります。 ⑤業務運営の安定化に向けたＤＸ等への取り組み当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっているため、新たな商品の組成及び販売に伴い、期中管理等の業務量は増加してまいります。そのため、業務の効率化と更なる正確性向上を図り、安定・継続的事業成長のため、積極的にＤＸ等に取り組んでまいります。 ⑥内部管理体制の強化当社グループは、安定・継続的事業成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、内部管理体制の強化に努めてまいります。 (4) 成長戦略当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと成長戦略に取り組んでまいります。 ①顧客ニーズに対応した商品ラインナップの拡充当社は、創業以来、オペレーティング・リース領域において、顧客ニーズに応えるべく、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ・ゼネラルアビエーション等、商品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。引き続き、借り手（レッシー）の信用力や商品の経済性等を慎重に吟味し、対象資産の特性を生かしながら、多種多様かつ広範な顧客ニーズに対応できるラインナップを拡充し、ソリューション提供力の向上に取り組んでまいります。 ②多様な商品戦略商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行との協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品組成に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の組成に注力してまいりました。引き続き、ＪＯＬ商品・ＪＯＬＣＯ商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、１年を通じて安定した商品提供体制の構築を図ってまいります。今後も、商品在庫を適切に確保しながら、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。 ③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極めて重要となります。2025年３月期末時点において、383社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、顧客ニーズに適応した多様かつ魅力ある商品の提供を通じて非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やＳＢＩグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携の深化に取り組んでまいります。これらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制を実現し、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2026年３月期の経常利益額は7,000百万円を予想しております。また、これに関連する商品出資金等販売金額及び商品組成金額も指標として重視しており、今後も安定・継続的に成長させるよう努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は94,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,812百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,717百万円減少しましたが、前渡金が5,834百万円、販売用航空機等が25,488百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、減価償却により賃貸資産が659百万円減少しましたが、繰延税金資産が893百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は105,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,077百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は70,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,650百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が18,000百万円、コマーシャル・ペーパーが1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,130百万円、契約負債が1,441百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は9,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,632百万円減少いたしました。これは主に、社債が5,000百万円増加しましたが、長期借入金が8,632百万円（うち流動負債への振替により8,130百万円、返済により502百万円）減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は80,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,018百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は25,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,059百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,388百万円及び剰余金の配当777百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまに航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした魅力あるオペレーティング・リース商品の組成及び販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当連結会計年度における国内経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。 一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。 また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。 このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行等、有力なアレンジャーとの協業やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品やＵＡＥエアライン大手エミレーツ航空向けの航空機ＪＯＬＣＯ商品、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。 商品販売においては、ＪＯＬＣＯ商品は、商品在庫の積み上げを行い、多様な商品を安定的に供給できる体制の構築に努め、期初計画を大きく上回る販売実績となりました。一方、ＪＯＬ商品については、為替相場の変動幅が極めて大きく、当初の想定よりも円安に推移した影響を受け、投資家の意思決定に時間を要する状況が続きました。その結果、販売計画に遅れが生じ、当初予想を下回る販売実績となりました。 また、当社は投資家向けに販売する目的で組成するＪＯＬ商品及びＪＯＬＣＯ商品の組成について、商品仕入及び一時的な立替出資を行っておりますが、必要な事業資金の調達は短期の銀行借入を中心に行っており、今後の事業基盤拡大のためには資金調達の多様化及び安定化が財務戦略上の課題となります。なお、当連結会計年度においては、当該課題に向けた取り組みとして、2025年２月に当社として初の公募普通社債50億円を発行いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,916百万円（前連結会計年度比22.6％減）、営業利益6,728百万円（同26.7％増）、経常利益6,084百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,388百万円（同27.3％増）となりました。 また、商品組成金額は317,597百万円（前連結会計年度比12.8％増）、商品出資金等販売金額は103,621百万円（同22.6％増）となりました。 なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,717百万円減少し、8,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは26,506百万円の支出超過（前連結会計年度は26,652百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,065百万円及び減価償却費675百万円により資金が増加した一方で、前渡金の増加額5,834百万円、棚卸資産の増加額26,280百万円及び法人税等の支払額2,198百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出超過（前連結会計年度は189百万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出60百万円及び関係会社出資金の払込による支出34百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、22,931百万円の収入超過（前連結会計年度は25,619百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出502百万円及び配当金の支払額776百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額18,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額1,000百万円及び社債の発行による収入4,973百万円により資金が増加したことによるものであります。 ④組成及び販売の実績当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 ａ．組成実績当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＪＯＬ商品組成金額 （百万円）54,378128.5ＪＯＬ商品組成件数 （件）8100.0ＪＯＬＣＯ商品組成金額（百万円）263,219110.0ＪＯＬＣＯ商品組成件数（件）2692.9（注）１．ＪＯＬ商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。２．ＪＯＬＣＯ商品とはJapanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ファンド事業（百万円）40,23076.1ＪＯＬ商品32,53668.3ＪＯＬＣＯ商品7,694146.3ゼネラルアビエーション事業（百万円）660218.4プリンシパルインベストメント事業（百万円）1,025106.0合計41,91677.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LS-Aviation DAL15 事業組合－－8,43420.1LS-Aviation DAL14 事業組合－－8,01319.1LS-Aviation DAL13 事業組合－－7,93518.9LS-AFR7 事業組合－－6,17714.7LS-AFR6 事業組合6,06811.2－－LS-Aviation DAL9 事業組合6,03411.1－－LS-AFR5 事業組合5,92110.9－－LS-Aviation DAL10 事業組合5,89910.9－－LS-Aviation DAL12 事業組合5,86910.8－－LS-Aviation DAL11 事業組合5,84310.8－－LS-AFR4 事業組合5,64610.4－－LS-AFR3 事業組合5,39210.0－－ なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）商品出資金等販売金額（百万円）103,621122.6（注）商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。 （参考情報） 投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第４期から第８期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。組成金額（百万円）第４期第５期第６期第７期第８期(当連結会計年度)決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ＪＯＬ商品（航空機）17,38918,49024,12942,32754,378ＪＯＬＣＯ商品14,038138,644178,417239,282263,219（航空機）7,05076,16240,978174,22776,645（船舶・コンテナ）6,98862,482137,43965,054186,573合計31,428157,135202,547281,609317,597 商品出資金等販売金額（百万円）第４期第５期第６期第７期第８期(当連結会計年度)決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ＪＯＬ商品（航空機）7,79525,05632,91346,88035,463ＪＯＬＣＯ商品14,24830,94645,47537,67268,158（航空機）9,54020,2355,85416,93133,587（船舶・コンテナ）4,70810,71139,62020,74034,571合計22,04456,00278,38984,553103,621 第４期第５期第６期第７期第８期(当連結会計年度)決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ビジネスマッチング契約パートナー数累計（期末時点）123179260337383（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は41,916百万円（前連結会計年度比12,229百万円の減少）となりました。これは主としてＪＯＬ商品の航空機５機（前連結会計年度は８機）を販売したことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は31,462百万円（前連結会計年度比14,372百万円の減少）となりました。これは主としてＪＯＬ商品である航空機の販売額の減少に伴い販売に係る原価が15,108百万円減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は10,454百万円（前連結会計年度比2,142百万円の増加）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,725百万円（前連結会計年度比724百万円の増加）となりました。これは主として人件費が98百万円、支払手数料が454百万円、租税公課が80百万円それぞれ増加したことによるものです。支払手数料の増加は、商品出資金等販売金額の増加により顧客紹介手数料が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は6,728百万円（前連結会計年度比1,418百万円の増加）となりました。（営業外収益・営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は447百万円（前連結会計年度比215百万円の増加）となりました。これは主として商品出資金売却益が274百万円増加したことによるものです。営業外費用は1,091百万円（前連結会計年度比494百万円の増加）となりました。これは主として支払利息が394百万円、借入に係る支払手数料が42百万円それぞれ増加したことによるものです。支払利息の増加は、商品の組成による借入残高の増加及び利率の上昇によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は6,084百万円（前連結会計年度比1,139百万円の増加）となりました。（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益の計上はありません。特別損失は18百万円（前連結会計年度比17百万円の減少）となりました。関係会社株式評価損18百万円を計上しております。当連結会計年度の法人税等合計は1,676百万円（前連結会計年度比215百万円の増加）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,388百万円（前連結会計年度比941百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入及び社債の発行等による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。当連結会計年度末における金融機関との当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は以下のとおりであります。当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額92,550百万円借入実行残高51,000差引額41,549 なお、2025年２月27日に発行した第１回無担保普通社債（発行価額の総額50億円）により調達した資金については、2025年３月末までに全額を借入金の返済資金に充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について「３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④組成及び販売の実績」に記載しております。
事業リスク
- 借り手の業績悪化リスク航空会社や海運会社といった借り手の業績が悪化し、リース料の支払いが滞ると、ファンドの収益が悪化し、投資家の元本が毀損する可能性があります。これにより、同社が組成するファンドへの投資意欲が低下し、ファンド持分の販売額が減少することで、同社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- リース物件の売却価格変動リスクリース期間終了時に、航空機や船舶などのリース物件を市場で売却する際、当初想定していた価格よりも低い価格でしか売却できない可能性があります。これは、ファンド事業の収益を悪化させ、投資家の元本毀損につながるだけでなく、同社のファンド持分販売額の減少を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。
- 在庫と為替変動のリスク同社は、ファンド組成のために一時的に匿名組合出資持分や販売用航空機等を取得し、貸借対照表に計上することがあります。これらを投資家に譲渡するまでの間に、リース物件の価値下落や借り手の信用悪化、為替相場の変動などにより、評価損や譲渡損が発生する可能性があります。特に、外貨建ての取引が多いため、円高になると受取額が減少し、円安になると投資家の購入意欲が低下する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ファンド事業におけるリスクファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。 ①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②リース物件の売却価格の変動リスクリース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分（以下「匿名組合出資持分」という。）を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替相場に関する変動リスク当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、ＪＯＬＣＯ商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定業種への依存に関するリスク当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ファンド組成の遅延に関するリスク当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主（メーカー等）及び航空会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成（航空機等購入）の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。 ⑦特定取引先への依存に関するリスク当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）に依存しており、ＡＢＬは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とＡＢＬは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ＡＢＬ・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はＡＢＬを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。 ⑧重要な契約に関するリスク当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ゼネラルアビエーション事業に関するリスク当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク①金融商品取引法等匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等取り扱いは、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業（金融商品取引法第29条）の登録が必要となります。法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②税務その他関連する法令当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金融市場及び世界経済の混乱によるリスク金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、国際紛争、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金や社債の発行によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入及び社債の発行ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務制限条項に関するリスク当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）及び（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 (7) 連結の範囲に関するリスク当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損損失計上のリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機・船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等に関するリスク当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報漏洩に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）（投資家とあわせて、以下「顧客」という。）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。）を取り扱っております。そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保及び育成に関するリスク当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (12)ＳＢＩグループとの関係について①ＳＢＩホールディングス株式会社との関係等当連結会計年度末において、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社を通じて間接的に当社発行済株式総数の62.63％を保有しています。そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、取締役７名のうち２名を独立社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は独立社外監査役）とするなど、社外役員の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項についてＳＢＩホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項はありませんが、ＳＢＩホールディングス株式会社が決定したＳＢＩグループ企業としての全体的な事業戦略を勘案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び他のＳＢＩグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②「ＳＢＩ」の商標使用について当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社から商標使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ＳＢＩグループ企業との取引について当社は、2025年３月期において以下のＳＢＩグループ企業を主な取引先として取引を行っております。ＳＢＩグループ企業の各社との取引にあたっては、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取締役会において取引の合理性（必要性）や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしております。 ＳＢＩグループ企業との主な取引会社名取引内容取引金額（百万円）取引条件の決定方法ＳＢＩホールディングス株式会社システムのライセンス取引や人事関係にかかる業務等24市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。ＳＢＩマネープラザ株式会社投資家候補先の紹介賃貸料の支払等122市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。株式会社ＳＢＩ新生銀行（注）資金の借入及び利息の支払借入に係る手数料の支払支払利息 24借入手数料 59市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。昭和リース株式会社投資家候補先の紹介48市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。（注）同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入に係る支払利息及び手数料のうち同行の内訳を記載しております。当該借入に係る期末借入残高の総額は3,000百万円（うち同行の内訳1,260百万円）であります。 ④ＳＢＩグループ企業との人的関係について本書提出日現在、当社グループ企業から２名の出向者を受け入れております。 (13)配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当については、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し決定する方針です。しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能性があります。