オーナンバ

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は568百万円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、近年の電力調整市場や容量市場に対応した系統用蓄電システムの導入が急速に拡大しており、再生エネルギー発電所、蓄電池の全体制御の需要が急拡大しております。当社では既存のPVU-FやE＆E Solutionの制御機能を強化し、昨今のサイバーセキュリティー対応機能も強化した監視制御システムを開発し市場投入を行いました。又、政府も協力に推進しているペロブスカイト太陽電池用J-Boxの開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は460百万円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、今まで作業者のスキルに頼っていた各種検査業務を画像認識を核とした独自の検査装置を開発し、グローバル生産拠点で活用を開始しました。当部門における研究開発費は39百万円であります。 (3) 電線部門当該部門では、産業用機器向け及びデータセンター向け多芯フレキシブルパワーケーブルを開発し、市場投入いたしました。当部門における研究開発費は58百万円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では製品及び商品に於ける生産性や製品機能改善に寄与できる技術の開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は10百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、政府の再生可能エネルギー拡大施策であるFITから、新しく導入された市場での取引にプレミアを附加するFIP制度への転換により必要とされる、蓄電池をも含めた再生可能エネルギー発電設備への入出力指示を行うシステムを当社のE＆E Solutionに付加した機能拡大版のE＆E Solutionを他社に先駆けて開発いたしました。当該システムは電力需給の平準化に活用される大型蓄電所の制御にも活用されるものです。当部門に係る研究開発費は404百万円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、ワイヤーハーネス製品の高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ワイヤーハーネス加工の自働化設備や画像認識による製品検査の自働化の開発・導入拡大を行っています。当部門における研究開発費は22百万円であります。 (3) 電線部門当該部門では、今後とも拡大が見込まれる工場用複合電力ケーブルの品種拡大に取り組んでおります。当部門における研究開発費は53百万円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、部品の品質安定化及び低コスト化に向け、新規金型技術の開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は17百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は477百万円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標として、自家消費部門での発電力に応じた余剰発電力の蓄電処理及び発電不足時のデマンドコントロールを通じた統合制御機能を持ったE＆E Solutionを提供しております。当部門に係る研究開発費は378百万円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、ワイヤーハーネス製品の高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ワイヤーハーネス加工の自働化設備や画像認識による製品検査の自働化の開発・導入を行いました。当部門における研究開発費は20百万円であります。 (3) 電線部門当該部門では、伸線工程から、押出し被覆、複合電線撚り、編組工程等全ての電線製造工程をバランス良く併せ持つ特性を生かし、産業用複合電線の供給力拡大に注力しております。当部門における研究開発費は53百万円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門ハーネス加工用機械・部品部門では、エンジン・EVの両方に採用可能な電動オイルポンプ等のユニット部品を中心に製品開発に取り組んでおります。また、新規製品として「PHV、HV、EV」等の車両に使われる電流センサの開発に着手致しました。当部門に係る研究開発費は24百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は381百万円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標としております。今までの電力会社からのインバランス調整機能としての発電出力制御のみならず、余剰電力の蓄電池を活用した統合バランス制御を標榜し、お得意先様への納入を開始しました。当部門に係る研究開発費は287百万円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化、高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス加工の自働化設備・画像認識による製品の自動検査機の開発・導入を行いました。当部門における研究開発費は18百万円であります。 (3) 電線部門当該部門では、伸線加工能力の拡大に注力しております。従来の太陽光発電所向けケーブルのみならず、一般汎用電線用伸線について自社で内製を開始し、今後なお一層の品種拡大を図ってまいります。当部門における研究開発費は52百万円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門ハーネス加工用機械・部品部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおり、次世代ＥＶ化に向けた高電圧用設備開発に着手いたしました。当部門に係る研究開発費は23百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は396,427千円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、カーボンニュートラル政策実現に向けた、再生可能エネルギーの最大活用を目標に、蓄電池と自家消費太陽光発電に空調省エネをONEシステムで最適制御するE＆E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。蓄電池制御EMS機能については、主要メーカーの産業用蓄電池制御を網羅し、VPPに関連する機能も拡張開発し、各サイトに納入を開始しております。当部門に係る研究開発費は299,696千円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス端末加工の自働化設備や製品の画像判別による検査機の開発を行い、導入しました。当部門における研究開発費は20,070千円であります。 (3) 電線部門当該部門では、グローバル規格対応の細径タイプ複合計装用ケーブルの量産を開始いたしました。生産工法の確立も終え、受注の順調な拡大に対応し鋭意各種生産設備の増設を進めております。当部門における研究開発費は42,027千円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、次世代の複合部品の増産に伴い生産効率向上の為の開発及び改善活動を行いました。当部門に係る研究開発費は34,633千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は328,447千円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、蓄電池を含めたE＆E Solutionシステム、自動ミスト加湿システムの販売を開始し、それぞれ１号機を受注しました。また、蓄電池制御EMSについて、制御可能産業用蓄電池は、順調に受注を伸ばしております。VPPに関連する蓄電池制御システムは、鋭意開発を進めております。当部門に係る研究開発費は251,032千円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、産業用ワイヤーハーネス加工に協働ロボットシステムの開発を行い、導入しました。当部門における研究開発費は21,090千円であります。 (3) 電線部門当該部門では、グローバル規格の細径タイプ複合計装用ケーブルの各種規格取得を完了し、上市を行いました。当部門における研究開発費は30,834千円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2020年度より販売を開始しました次世代の複合部品の開発及び改善活動を行いました。当部門に係る研究開発費は25,490千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は330,549千円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、E&E Solutionシステムから空調省エネ制御のみを分離独立させた、＆E Solutionシステムを確立し、販売を開始しました。E&E Solutionシステムにおいては空調のみならず冷設機器の制御も含めた小型店舗向け省エネシステムの実証設置に向け開発の最終段階に入りました。IoT-Finder監視機能で制御する自動ミスト加湿システムによる快適湿度空間の上市を行いました。当部門に係る研究開発費は239,218千円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、車載用ワイヤーハーネス接合に従来工法（圧着、半田）に代わる半自動抵抗溶接機の開発を行いました。当部門における研究開発費は22,656千円であります。 (3) 電線部門当該部門では、特殊導体及び特殊編組線を使用した耐低温高屈曲同軸の開発を完了し、上市を行いました。また、昨今の機器小型化に対応した細径タイプの複合計装用ケーブルを開発し、最終の規格取得作業を行っております。当部門における研究開発費は41,848千円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2020年度より販売を予定している次世代の複合部品の開発及び既存製品の自動化設備の開発を行いました。当部門に係る研究開発費は26,825千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は252,864千円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、自家消費型太陽光発電施設向けに、逆潮流防止制御機能に空調省エネコントロール機能を付加したE&E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。リモート状態監視・予兆診断等を可能とするIoT-Finderの事業では、新規製品を開発中であります。また、パネル用ジャンクションボックスについては、開発及び上市を行いました。当部門に係る研究開発費は123,142千円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、産業用ロボットワイヤーハーネスに導入した当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）をワイヤーハーネス部門の他製品についても展開しました。当部門における研究開発費は29,150千円であります。 (3) 電線部門当該部門では、2019年度に施行される改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）で規制される特定フタル酸系可塑材を全く使用しない電線・ケーブルの開発を完了しました。また、当社工場においては、特定フタル酸系可塑材の使用を一切排除し、全面的に工場の特定フタル酸レス化を達成しました。当部門における研究開発費は45,925千円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2019年度より販売を予定している自動車ユニット部品の新規製品の設備開発を行い、生産体制を構築しました。当部門における研究開発費は54,646千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は478,934千円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、更なるコストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU）の開発を完了し、販売を開始しました。太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、太陽光発電所の太陽電池低下傾向をAIで自動診断する新MATASの開発を完了しました。また、新たに各種センサーを遠隔監視できるIoT-Finder（IoT-Gateway）の開発を完了し、販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は224,445千円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）の運用を開始し、グローバル展開に着手しました。当部門における研究開発費は14,250千円であります。 (3) 電線部門当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しており、耐屈曲・低減衰量の同軸ケーブルの開発を完了し、上市しました。当部門における研究開発費は28,048千円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、自動車ユニット部品の生産体制を構築し、販売を開始しました。当部門における研究開発費は212,190千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は435,792千円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発を完了し販売を開始しました。また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、他のエネルギー分野へ進出しボイラ監視システムの販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は274,978千円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）を開発し運用を開始しました。当部門における研究開発費は14,575千円であります。 (3) 電線部門当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しております。また、アミューズ用に開発した高屈曲電線をケーブル化し、産業機器用ケーブルとしての展開を開始しました。当部門に係る研究開発費は33,402千円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は112,835千円であります。