事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原料価格高騰時に販売先が代替材へ変更する可能性があり、価格転嫁が難しい |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 電気炉を使用し、銅と亜鉛を溶解して黄銅合金を製造する設備投資が必要 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
会社が挙げる主要リスク：材料価格変動のリスク ／ 電力供給不安のリスク ／ 取引先の経営破綻による債権回収のリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
日本伸銅は非鉄金属メーカーであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できない。汎用品に近い製品が多く、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
銅管や伸銅品は、顧客の製造プロセスに組み込まれるため、仕様変更には一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、製品の標準化が進んでおり、代替材料や競合他社への切り替えが比較的容易な側面もあるため、スイッチング・コストは低いと判断される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
日本伸銅の事業は、製品の利用者が増えることで価値が増すようなネットワーク効果を生み出す性質のものではない。BtoBビジネスであり、プラットフォーム型ビジネスとは根本的に異なる。
コスト優位★★★☆☆
非鉄金属業界、特に銅の加工においては、長年の経験と技術の蓄積による生産効率の向上がコスト競争力に繋がる。日本伸銅は、特定の銅合金や加工技術において、効率的な生産体制を構築している可能性がある。ただし、原料価格の変動リスクは存在する。
規模の経済★★★☆☆
伸銅品市場において、日本伸銅は一定のシェアを占めており、規模の経済を活かした効率的な生産・供給体制を構築していると考えられる。特に、特定のニッチ市場や高機能製品においては、その規模が競争優位に寄与する可能性がある。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2026年３月期についての経常利益の目標は11億70百万円としております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2026年３月期についての経常利益の目標は11億70百万円としております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、為替が円安だったため、外国人観光客によるインバウンド需要は回復しましたが、食品や原材料の輸入価格が上がり、消費者物価が上昇しました。また、採用競争が激化したため、賃金が上昇しました。当社の主要原材料で国際相場商品の銅の建値は、2024年５月21日に175万円/ｔの最高値を記録しました。当事業年度の経営成績は、販売数量が１万9,917トン（前年同期比2.1％減少）となりました。銅相場が高値圏で推移したため、売上高は261億22百万円（同11.9％増加）、営業利益は18億35百万円（同52.9％増加）となりました。銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が３億60百万円、デリバティブ評価損が94百万円発生したため、経常利益は14億13百万円（同76.5％増加）、当期純利益は９億64百万円（同73.6％増加）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりであります。 （伸銅品）当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量１万9,198トン（前年同期比2.3％減少）、売上高は230億16百万円（同13.5％増加）となりました。 （伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は12億49百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。 （その他の金属材料）その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は18億56百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、１億87百万円（前事業年度末比３百万円の減少）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は２億99百万円（前年同期比５億41百万円収入の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が10億62百万円であったものの、税引前当期純利益が14億12百万円であったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は81百万円（同41百万円支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が65百万円であったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２億21百万円（同６億12百万円支出の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が２億円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品22,586110.0伸銅加工品1,225109.4合計23,812109.9（注） 金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品23,459117.32,068127.3伸銅加工品1,161111.013159.9合計24,620117.02,199119.2（注） 金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品23,016113.5伸銅加工品1,249112.9その他の金属材料1,85695.0合計26,122111.9（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社3,49315.03,27712.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益当期純利益2025年３月期26,1221,8351,4139642024年３月期23,3381,200801555増減（増減率％）2,78311.963552.961276.540873.6売上高は、銅相場が高値圏で推移したため、261億22百万円（前年同期比11.9％増加）となり、営業利益は18億35百万円（同52.9％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が３億60百万円、デリバティブ評価損が94百万円発生したため、14億13百万円（同76.5％増加）となりました。当期純利益は、９億64百万円（同73.6％増加）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は133億62百万円となり、前事業年度末に比べ14億69百万円増加しました。これは主に棚卸資産が10億62百万円、売掛金が４億99百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億12百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。この結果、資産合計は164億74百万円となり、前事業年度末に比べ15億２百万円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は40億96百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億円減少したものの、買掛金が６億３百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億69百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。この結果、負債合計は45億65百万円となり、前事業年度末に比べ５億20百万円増加しました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は119億９百万円となり、前事業年度末に比べ９億81百万円増加しました。これは主に当期純利益９億64百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は72.3％（前事業年度末は73.0％）となりました。 ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。 ｄ．戦略的現状と見通し当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が２億99百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加が10億62百万円であったものの、税引前当期純利益が14億12百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、81百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が２億円であったこと等により２億21百万円のキャッシュを使用しました。当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の自己資本比率は72.3％と十分な資金調達余力を有しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
- 材料価格変動リスク日本伸銅は、銅や亜鉛といった国際的な相場商品である金属を主要な原材料としています。これらの価格が大きく変動すると、会社が保有している原材料や製造途中の製品の価値が変わり、利益が増えたり減ったりする可能性があります。また、投機的な動きで原材料が買い占められると、必要な材料が手に入らず、製品の生産が滞る恐れもあります。さらに、原材料価格が高騰し続けると、顧客が黄銅以外の安価な材料に切り替える可能性があり、黄銅製の棒や線の需要が減少し、会社の売上や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、同社はデリバティブ取引という金融手法を使って、価格変動による損失を抑える対策を講じています。
- 電力供給不安リスク日本伸銅は、電気炉を使って銅と亜鉛を溶かし、黄銅合金という製品を製造しています。この製造プロセスには大量の電力が必要不可欠です。もし日本国内で電力の供給が不安定になり、必要な電力が十分に確保できなくなった場合、工場での生産活動が停止したり、遅れたりする可能性があります。これにより、製品の出荷が遅れ、会社の売上や利益に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクの発生時期や規模を正確に予測することは難しいですが、万が一電力供給に問題が生じた場合には、電力事情が悪化していないグループ内の他の工場で代替生産を行うことで、生産への影響を最小限に抑えることを想定しています。
- 取引先破綻による債権回収リスク日本伸銅は、製品を販売した代金として取引先から売掛金などの債権を受け取る権利を持っています。主要な取引先については、その会社の経営状況を常に確認し、必要に応じて取引信用保険に加入するなどの対策を取っています。しかし、万が一取引先が経営破綻してしまった場合、日本伸銅が持っている売掛金などの債権の全額、または一部を回収できなくなる可能性があります。これにより、会社の資金繰りが悪化したり、貸倒損失が発生したりして、日本伸銅の業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。このリスクを軽減するため、同社は取引先の信用状況の確認と保険付保を継続的に行っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格変動のリスク当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があります。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。 (2）電力供給不安のリスク当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。 (3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害・事故等のリスク当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン強化に取り組んでおります。 (5）製品クレームによるリスク当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。 (6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。 (7）パンデミック発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。