アサカ理研

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、現実的に可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、LiB再生事業をはじめとした新規事業の創出により、収益基盤の多角化を図り、特定のお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。また、加工賃取引など、金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めております。(3) 財務・資金に関するリスク当社グループの2025年９月末日時点の有利子負債（5,621,357千円）の総資産に対する依存度は40.72％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 (4) 法令規制等当社事業は化学薬品等を数多く使用するため、化学物質排出把握管理促進法や水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法などの法令等を遵守する必要があります。これらの法令基準の強化がなされることで、当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行うとともに、紛争鉱物等の不使用に対応した認証取得を実施しております。また、担当部署において遵守すべき法令に関する情報をタイムリーに取得し、改正があった際は速やかに関係部署に情報共有を行う体制を整えることで、発生リスクの低減に努めております。 (5) 毒物や劇物の取扱い当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じ、事故が発生した場合には、従業員及び事故現場周辺地域に被害が生じる可能性があるほか、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施、業務マニュアルの徹底しております。災害を未然に防止するとともに被害を最小限に抑え速やかに事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。(6) 災害の発生当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、水素やチタン等の可燃性の元素による爆発や火災など、予期せぬ事故による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。(7) 新規事業投資当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門知識・技術の継続的習得により、成功確率の向上に努めております。(8) システム障害当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。(9) 固定資産の評価当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、経営委員会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。(10) 人材の確保労働人口が減少する中で、今後、優秀な人材の確保がより困難になると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。(11)感染症の拡大による影響当社グループは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおける感染者の発生等により、一時的に操業を停止する等、当社グループの経営、財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、LiB再生事業をはじめとした新規事業の事業化・収益化により、収益基盤の多角化を図り、特定のお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。また、加工賃取引など、金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めております。(3) 財務・資金に関するリスク当社グループの2024年９月末日時点の有利子負債（1,928,636千円）の総資産に対する依存度は22.57％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 (4) 法令規制等廃棄物の処理及び清掃に関する法律や環境関連法令などの法令基準の強化がなされることで、当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。なお、遵守すべき法令等は以下のとおりであります。 （遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 毒物や劇物の取扱い当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、従業員に被害が生じる可能性があるほか、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を防止するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。(6) 災害の発生当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。(7) 新規事業投資当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門知識・技術の継続的習得により、成功確率の向上に努めております。(8) システム障害当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。(9) 固定資産の評価当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。(10) 人材の確保労働人口が減少し、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。 (11)感染症の拡大による影響当社グループは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおける感染者の発生等により、一時的に操業を停止する等、当社グループの経営、財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、新規事業であるLiB再生事業の早期事業化・収益化により、収益基盤の多角化を図ってまいります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。(3) 金利の変動当社グループの2023年９月末日時点の有利子負債（2,652,296千円）の総資産に対する依存度は31.76％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。 （主な許認可等）許可年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2022年４月毒物劇物製造業（本社工場）福島県福島県知事登録第31号2027年４月毒物及び劇物取締法第19条に規定される項目に該当する場合2020年10月毒物劇物製造業（富久山工場）福島県福島県知事登録第44号2025年10月2023年４月毒物劇物一般販売業（本社工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第134号2029年３月2018年10月毒物劇物一般販売業（富久山工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第189号2024年10月2023年９月特別管理産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08770004892号2028年９月廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条に該当する場合2020年10月産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08720004892号2025年10月2021年４月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）福島県福島県県中振興局長登録第00702004892号2026年３月2021年11月産業廃棄物収集運搬業(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)神奈川県神奈川県知事登録第01403004892号2026年10月2021年11月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）栃木県栃木県知事登録第00900004892号2026年12月2019年３月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）静岡県静岡県知事登録第02201004892号2024年３月2019年５月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）大阪府大阪府知事登録第02700004892号2024年５月2021年２月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）埼玉県埼玉県知事登録第01105004892号2026年２月2021年６月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類）東京都東京都知事登録第13-00-004892号2026年５月2008年11月古物商福島県公安委員会第251080003700号―古物営業法第６条に規定される項目に該当する場合1993年11月計量証明事業登録（質量）福島県福島県知事登録第83号―計量法第116条に規定される項目に該当する場合2022年４月Responsible MineralsAssurance Process（金）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID0000902025年４月ResponsibleMineralsInitiativeが不適合であると判断した場合2011年３月品質マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 9001:2015FM 5713952026年３月認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合がある場合2011年４月環境マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 14001:2015EMS 5729012025年３月 （遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。(7) 新規事業投資について当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷量ボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引先の開拓、新規事業であるLiB再生事業の早期事業化・収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努めております。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。(12) 人材の確保について当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。(13)感染症の拡大による影響について当社グループは、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の感染拡大に伴い、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおける感染者の発生等により、生産活動の停止や遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、感染症の影響による複数のシナリオに対応できるよう、経営基盤の強化に努めるとともに、グループ内の感染予防策として、従業員の健康状態の把握やwebツールの有効活用等、当社グループにおける感染症拡大のリスクを低減するよう努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、レアメタル事業を中心とする新規事業の早期収益化により、収益基盤の多角化を図ってまいります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。(3) 金利の変動当社グループの2022年９月末日時点の有利子負債（2,190,874千円）の総資産に対する依存度は27.8％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。 （主な許認可等）許可年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2022年４月毒物劇物製造業（本社工場）福島県福島県知事登録第31号2027年４月毒物及び劇物取締法第19条に規定される項目に該当する場合2020年10月毒物劇物製造業（富久山工場）福島県福島県知事登録第44号2025年10月2017年４月毒物劇物一般販売業（本社工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第134号2023年３月2018年10月毒物劇物一般販売業（富久山工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第189号2024年10月2018年９月特別管理産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08770004892号2023年９月廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条に該当する場合2020年10月産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08720004892号2025年10月2021年４月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）福島県福島県県中振興局長登録第00702004892号2026年３月2021年11月産業廃棄物収集運搬業(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)神奈川県神奈川県知事登録第01403004892号2026年10月2021年11月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）栃木県栃木県知事登録第00900004892号2026年12月2019年３月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）静岡県静岡県知事登録第02201004892号2024年３月2019年５月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）大阪府大阪府知事登録第02700004892号2024年５月2021年２月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）埼玉県埼玉県知事登録第01105004892号2026年２月2021年６月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類）東京都東京都知事登録第13-00-004892号2026年５月2008年11月古物商福島県公安委員会第251080003700号―古物営業法第６条に規定される項目に該当する場合1993年11月計量証明事業登録（質量）福島県福島県知事登録第83号―計量法第116条に規定される項目に該当する場合2022年４月Responsible MineralsAssurance Process（金）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID0000902025年４月ResponsibleMineralsInitiativeが不適合であると判断した場合2011年３月品質マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 9001:2015FM 5713952023年３月認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合がある場合2011年４月環境マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 14001:2015EMS 5729012025年３月 （遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えております。(7) 新規事業投資について当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷のボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引先の開拓、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努めております。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。(12) 人材の確保について当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、社員満足度調査を定期的に実施し、職場環境の改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。(13) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの分断や生産活動の自粛によるマイナスの影響を受けた一方で、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルの変化に伴う民生機器関連市場での需要拡大というプラスの影響も受けました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については見通すことが難しく、経済活動への影響を予測できない状況にあります。今後、感染拡大や当社グループにおける感染者の発生等により、生産活動の停止、遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による複数のシナリオに対応できるよう経営基盤の強化に努めるとともに、グループ内の感染予防策として従業員の健康状態の把握、勤務場所の分散、webツールを有効活用し、営業活動に伴う出張を自粛する等、当社グループにおける感染者の発生を低減するよう努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、レアメタル事業を中心とする新規事業の早期収益化により、収益基盤の多角化を図ってまいります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。(3) 金利の変動当社グループの2021年９月末日時点の有利子負債（2,255,502千円）に対する依存度は31.7％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達が出来なくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。 （主な許認可等）許可年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2017年４月毒物劇物製造業（本社工場）福島県福島県知事登録第31号2022年４月毒物及び劇物取締法第19条に規定される項目に該当する場合2020年10月毒物劇物製造業（富久山工場）福島県福島県知事登録第44号2025年10月2017年４月毒物劇物一般販売業（本社工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第134号2023年３月2018年10月毒物劇物一般販売業（富久山工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第189号2024年10月2018年９月特別管理産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08770004892号2023年９月廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条に該当する場合2020年10月産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08720004892号2025年10月2021年４月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）福島県福島県県中振興局長登録第00702004892号2026年３月2021年11月産業廃棄物収集運搬業(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)神奈川県神奈川県知事登録第01403004892号2026年10月2021年11月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）栃木県栃木県知事登録第00900004892号2026年12月2019年３月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）静岡県静岡県知事登録第02201004892号2024年３月2019年５月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）大阪府大阪府知事登録第02700004892号2024年５月2021年２月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）埼玉県埼玉県知事登録第01105004892号2026年２月2021年６月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類）東京都東京都知事登録第13-00-004892号2026年５月2008年11月古物商福島県公安委員会第251080003700号―古物営業法第６条に規定される項目に該当する場合1993年11月計量証明事業登録（質量）福島県福島県知事登録第83号―計量法第116条に規定される項目に該当する場合2015年１月Responsible MineralsAssurance Process（金）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID0000902022年３月ResponsibleMineralsInitiativeが不適合であると判断した場合2011年３月品質マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 9001:2015FM 5713952023年３月認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合がある場合2011年４月環境マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 14001:2015EMS 5729012022年３月 （遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えております。(7) 新規事業投資について当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷のボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引先の開拓、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努めております。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。(12) 人材の確保について当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、社員満足度調査を定期的に実施し、職場環境の改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。(13) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの分断や生産活動の自粛によるマイナスの影響を受けた一方で、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルの変化に伴う民生機器関連市場での需要拡大というプラスの影響も受けました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については見通すことが難しく、経済活動への影響を予測できない状況にあります。今後、感染拡大や当社グループにおける感染者の発生等により、生産活動の停止、遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による複数のシナリオに対応できるよう経営基盤の強化に努めるとともに、グループ内の感染予防策として従業員の健康状態の把握、勤務場所の分散、webツールを有効活用し、営業活動に伴う出張を自粛する等、当社グループにおける感染者の発生を低減するよう努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、レアメタル事業を中心とする新規事業の早期収益化により、収益基盤の多角化を図ってまいります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。(3) 金利の変動当社グループの2020年９月末日時点の有利子負債（2,513,807千円）に対する依存度は36.4％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達が出来なくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。 （主な許認可等）許可年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2017年４月毒物劇物製造業（本社工場）福島県福島県知事登録第31号2022年４月毒物及び劇物取締法第19条に規定される項目に該当する場合2020年10月毒物劇物製造業（富久山工場）福島県福島県知事登録第44号2025年10月2017年３月毒物劇物一般販売業（本社工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第134号2023年３月2018年10月毒物劇物一般販売業（富久山工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第189号2024年10月2018年９月特別管理産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08770004892号2023年９月廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条に該当する場合2020年10月産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08720004892号2025年10月2016年３月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）福島県福島県県中振興局長登録第00702004892号2021年３月2016年11月産業廃棄物収集運搬業(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)神奈川県神奈川県知事登録第01403004892号2021年10月2016年12月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）栃木県栃木県知事登録第00900004892号2021年12月2014年３月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）静岡県静岡県知事登録第02201004892号2024年３月2014年５月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）大阪府大阪府知事登録第02700004892号2024年５月2016年３月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）埼玉県埼玉県知事登録第01105004892号2021年２月2016年６月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類）東京都東京都知事登録第13-00-004892号2021年５月2008年11月古物商福島県公安委員会第251080003700号―古物営業法第６条に規定される項目に該当する場合1993年11月計量証明事業登録（質量）福島県福島県知事登録第83号―計量法第116条に規定される項目に該当する場合2015年１月Responsible MineralsAssurance Process（金）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID0000902022年３月ResponsibleMineralsInitiativeが不適合であると判断した場合2017年４月Responsible MineralsAssurance Process（タンタル）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID000092継続審査中(注)2011年３月品質マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 9001:2015FM 5713952023年３月認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合がある場合2011年４月環境マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 14001:2015EMS 5729012022年３月(注)．Responsible Minerals Assurance Process （タンタル）は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、評価期間後に受審するものであります。2020年６月までを対象とする継続審査中であり、継続審査期間中における認証は有効なものであります。（遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えております。(7) 新規事業投資について当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウィルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、毎月の月次報告会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、減業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷のボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引先の開拓、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努めております。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。(12) 人材の確保について当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、社員満足度調査を定期的に実施し、職場環境の改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。(13) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産により主力製品の販売数量が減少する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くものと見込んでおりますが、実際の収束時期等については、不確実性が高く、経済活動への影響を予測できない状況となっております。今後、感染拡大や当社における感染者の発生等により、生産活動の停止、遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループ内の感染予防策として従業員の健康状態の把握、勤務場所の分散、webツールを有効活用し、営業活動に伴う出張を自粛する等、当社における感染者の発生を低減するよう努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利の変動当社グループの2019年９月末日時点の有利子負債（2,026,085千円)は、依存度32.4％と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可等および遵守すべき法令等は以下のとおりであります。（主な許認可等）許可年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件および主な許認可取消事由2017年４月毒物劇物製造業（本社工場）福島県福島県知事登録第31号2022年４月毒物及び劇物取締法第19条に規定される項目に該当する場合2015年10月毒物劇物製造業（富久山工場）福島県福島県知事登録第44号2020年10月2017年３月毒物劇物一般販売業（本社工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第134号2023年３月2018年10月毒物劇物一般販売業（富久山工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第189号2024年10月2018年９月特別管理産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08770004892号2023年９月廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条に該当する場合2015年10月産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08720004892号2020年10月2016年３月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）福島県福島県県中振興局長登録第00702004892号2021年３月2016年11月産業廃棄物収集運搬業(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)神奈川県神奈川県知事登録第01403004892号2021年10月2016年12月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）栃木県栃木県知事登録第00900004892号2021年12月2014年３月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）静岡県静岡県知事登録第02201004892号2024年３月2014年５月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）大阪府大阪府知事登録第02700004892号2024年５月2016年３月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）埼玉県埼玉県知事登録第01105004892号2021年２月2016年６月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類）東京都東京都知事登録第13-00-004892号2021年５月2008年11月古物商福島県公安委員会第251080003700号―古物営業法第６条に規定される項目に該当する場合1993年11月計量証明事業登録（質量）福島県福島県知事登録第83号―計量法第116条に規定される項目に該当する場合2015年１月Responsible MineralsAssurance Process（金）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID000090継続審査中(注)ResponsibleMineralsInitiativeが不適合であると判断した場合2017年４月Responsible MineralsAssurance Process（タンタル）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID000092継続審査中(注)2011年３月品質マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015FM 5713952020年３月認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合がある場合2011年４月環境マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015EMS 5729012022年３月(注)．Responsible Minerals Assurance Process （金）および（タンタル）は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、認証機関の審査中であります。（遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新規事業投資について当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(12) 人材の確保について当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利の変動当社グループの平成30年９月末日時点の有利子負債（2,175,356千円)は、依存度34.1％と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可等および遵守すべき法令等は以下のとおりであります。（主な許認可等）許可年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件および主な許認可取消事由平成29年４月毒物劇物製造業（本社工場）福島県福島県知事登録第31号平成34年４月毒物及び劇物取締法第19条に規定される項目に該当する場合平成27年10月毒物劇物製造業（富久山工場）福島県福島県知事登録第44号平成32年10月平成29年３月毒物劇物一般販売業（本社工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第134号平成35年３月平成30年10月毒物劇物一般販売業（富久山工場）福島県郡山市保健所郡山市保健所所長登録第189号平成36年10月平成30年９月特別管理産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08770004892号平成35年９月廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条に該当する場合平成27年10月産業廃棄物処分業（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理）福島県郡山市郡山市長登録第08720004892号平成32年10月平成28年３月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）福島県福島県県中振興局長登録第00702004892号平成33年３月平成28年11月産業廃棄物収集運搬業(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)神奈川県神奈川県知事登録第01403004892号平成33年10月平成28年12月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）栃木県栃木県知事登録第00900004892号平成33年12月平成26年３月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）静岡県静岡県知事登録第02201004892号平成31年３月平成26年５月産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず）大阪府大阪府知事登録第02700004892号平成31年５月平成28年３月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）埼玉県埼玉県知事登録第01105004892号平成33年２月平成28年６月産業廃棄物収集運搬業（廃酸、廃プラスチック類）東京都東京都知事登録第13-00-004892号平成33年５月平成20年11月古物商福島県公安委員会第251080003700号―古物営業法第６条に規定される項目に該当する場合平成５年11月計量証明事業登録（質量）福島県福島県知事登録第83号―計量法第116条に規定される項目に該当する場合平成27年１月Responsible MineralsAssurance Process（金）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID000090平成31年１月ResponsibleMineralsInitiativeが不適合であると判断した場合平成29年４月Responsible MineralsAssurance Process（タンタル）Responsible MineralsInitiativeSmelter IDCID000092平成31年４月平成23年３月品質マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015FM 571395平成32年３月認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合がある場合平成23年４月環境マネジメントシステムBSIグループジャパン株式会社ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015EMS 572901平成31年10月 （遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新規事業投資について当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(12) 人材の確保について当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利の変動当社グループの平成29年９月末日時点の有利子負債（2,029,165千円)は、依存度34.1％と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新規事業投資について当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(12) 人材の確保について当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利の変動当社グループの平成28年９月末日時点の有利子負債（2,273,799千円)は、依存度39.4%と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法令規制等当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 廃棄物等の管理について当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害の発生について当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 新規事業投資について当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) システム障害について当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 特定の取引先への依存について当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。