三菱マテリアル

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントとものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。 なお、研究開発費の総額は、8,152百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）金属事業 金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術などの支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。既存技術の改良とともに新技術の工業化を目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次の通りであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための有価金属の副産回収をはじめとする技術開発・製錬・リサイクルプロセスにおけるマテリアルフロー最適化のための各種技術開発・資源・製錬プロセスの基盤強化のための各種技術開発・銅資源の循環を増進するための新プロセスの開発研究開発費の金額は、605百万円であります。 （2）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター及び銅加工事業部技術開発部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金および高性能無酸素銅の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）・リサイクル技術の確立・高機能めっきの開発電子材料事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター、半導体新事業開発センター、三田工場、セラミックス工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、シール、化成品各分野の開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 研究開発費の金額は、1,918百万円であります。 （3）加工事業 当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具用基材の超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体等と工具用硬質皮膜の材料・技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミル工具の設計および開発・ヘリカルブローチ、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発 研究開発費の金額は、283百万円であります。 （4）再生可能エネルギー事業 当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。 （5）その他の事業 また、各セグメントにおける研究開発以外に、ものづくり・R&D戦略部は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、顧客から信頼される研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織を目指しています。その研究開発に取り組むイノベーションセンターでは、４つの注力分野を中心に、当社Gの事業開発へ貢献するプロジェクトテーマを推進しています。また、それらを支える材料、プロセス、コンピュータ解析、分析評価、生産技術、ものづくり、システムまでの基盤技術強化・革新を図っています。主なテーマは以下のとおりであります。・xEV用全固体電池向け材料の製造技術・半導体関連用途の柔らかい伝熱パテ製品・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料・耐火プラスチック製品 研究開発費の金額は、5,345百万円であります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントとものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。 なお、研究開発費の総額は、8,767百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）金属事業 金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術などの支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。既存技術の改良とともに新技術の工業化を目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次の通りであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための有価金属の副産回収をはじめとする技術開発・製錬・リサイクルプロセスにおけるマテリアルフロー最適化のための各種技術開発・資源・製錬プロセスの基盤強化のための各種技術開発研究開発費の金額は、442百万円であります。 （2）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター及び銅加工事業本部技術部（現銅加工事業部技術開発部）銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金および高性能無酸素銅の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）・リサイクル技術の確立電子材料事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター、半導体新事業開発センター、三田工場、セラミックス工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、シール、化成品各分野の開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 研究開発費の金額は、2,076百万円であります。 （3）加工事業 当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミルの設計および開発・ヘリカルブローチ、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発 研究開発費の金額は、404百万円であります。 （4）再生可能エネルギー事業 当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。 （5）その他の事業 また、各セグメントにおける研究開発以外に、ものづくり・R&D戦略部は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、顧客から信頼される研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織を目指しています。その研究開発に取り組むイノベーションセンターでは、４つの注力分野を中心に、当社グループの事業開発へ貢献するプロジェクトテーマを推進しています。また、それらを支える金属、粉体、薄膜、ナノ、樹脂複合などの部材から、加工、接合、成膜、めっき、分離精製のプロセス、当社グループに共通するコンピュータ解析、分析評価、生産技術、ものづくり、システムまでの基盤技術強化・革新を図っています。主なテーマは以下のとおりであります。・xEV用全固体電池向け材料の製造技術・半導体関連用途の柔らかい伝熱パテ製品・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・耐火プラスチック製品 研究開発費の金額は、5,844百万円であります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。 なお、研究開発費の総額は、9,676百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金及び高性能無酸素銅の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 電子材料事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、及びグループ会社である三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 研究開発費の金額は、2,252百万円であります。 （2）加工事業 当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発 研究開発費の金額は、302百万円であります。 （3）金属事業 金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術の支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発・製錬・リサイクル事業におけるマテリアルフロー最適化のための各種技術開発・資源・製錬プロセスの基盤強化のための各種技術開発 研究開発費の金額は、330百万円であります。 （4）環境・エネルギー事業 当社の環境・エネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、環境・エネルギー関連（地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・澄川地熱地域における地熱貯留層モデルの精緻化・LIBからのCo、Niの湿式回収技術 研究開発費の金額は、585百万円であります。 （5）その他の事業 各セグメントにおける研究開発以外に、戦略本社ものづくり・R&D戦略部は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、世界基準の、顧客から信頼される強固な研究開発基盤を構築し、研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織を目指しています。その研究開発に取り組むイノベーションセンターでは、金属、粉体、薄膜、ナノ、樹脂複合などの部材から、加工、接合、成膜、めっき、分離精製のプロセス、当社グループに共通するコンピュータ解析、分析評価、生産技術、ものづくり、システムまで、これら基盤技術の強化・革新を図り、４つの注力分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・半導体関連用途の柔らかい伝熱パテ製品・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料・耐火プラスチック製品・世界最高水準の高強度高耐熱性無酸素銅MOFC-HR・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク 研究開発費の金額は、6,204百万円であります。

５【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部（現戦略本社ものづくり・R&D戦略部）が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする市場分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。 なお、研究開発費の総額は、11,604百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所（現イノベーションセンター）及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所（現イノベーションセンター）、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 研究開発費の金額は、2,173百万円であります。 （2）加工事業 当社の中央研究所（現イノベーションセンター）、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発 研究開発費の金額は、401百万円であります。 （3）金属事業 金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、より事業の基盤強化となる技術開発を促進・加速させるべく、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発・製錬マテリアルフロー最適化のための各種技術開発・選鉱・製錬プロセス基盤強化のための各種技術開発 研究開発費の金額は、358百万円であります。 （4）セメント事業 セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所（現イノベーションセンター）と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しています。 研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理高度化・拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2排出量削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発・セメント関連製品（補修材、速硬材等）に関する商品開発・改良・自社鉱区に賦存する未利用資源の有効活用に関する技術開発・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発 研究開発費の金額は、753百万円であります。 （5）環境・エネルギー事業 当社の環境・エネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、環境・エネルギー関連（カーボンリサイクル、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・二酸化炭素の化学的分解による炭素材料製造技術開発・澄川地熱地域におけるトレーサー試験結果の総合解析と地熱貯留層モデルの精緻化 研究開発費の金額は、537百万円であります。 （6）その他の事業 アルミ事業における研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・新規形状ボトルの開発・缶・ボトルの軽量化を中心とした環境負荷軽減となる製品開発・用途拡大のための内面塗料・塗装の研究開発・一般缶及びボトル缶用の材料開発 UBC(Used Beverage Cans:使用済み飲料缶)を活用した高成形材・リチウムイオン電池用アルミ箔の開発・自動車の軽量化を目的としたアルミ素材の開発・エアコンなどの熱交換器用アルミ材料の開発 研究開発費の金額は、1,214百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、開発部（現戦略本社ものづくり・R&D戦略部）は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、世界基準の、顧客から信頼される強固な研究開発基盤を構築し、研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織であります。その研究開発に取り組む中央研究所（現イノベーションセンター）では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、ナノ・機能材料、めっきプロセス、分離精製、コンピュータ解析、分析評価、生産技術開発、先端システム開発、ものづくり改善といった基盤技術の強化・革新を図り、４つのフォーカスする市場分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・高強度高耐熱性無酸素銅・電気電子部品用粘土状高伝熱材料・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク 研究開発費の金額は、6,164百万円であります。

５【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。 なお、研究開発費の総額は、11,127百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、セラミックスエ場、四日市工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車および次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 研究開発費の金額は、2,167百万円であります。 （2）加工事業 当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ、株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、硬質皮膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発 研究開発費の金額は、345百万円であります。 （3）金属事業 金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各事業所との緊密な連携が主体となって、中央研究所、生産技術センター及びものづくり推進部の協力と分担のもとで、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発・製錬マテリアルフロー最適化のための各種技術開発・製錬プロセス基盤強化のための各種技術開発 研究開発費の金額は、430百万円であります。 （4）セメント事業 セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理高度化・拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2排出量削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発・セメントを基材とした特殊用途製品（補修材、速硬材等）に関する商品開発・自社鉱区に賦存する未利用資源の有効活用に関する技術開発・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発 研究開発費の金額は、802百万円であります。 （5）環境・エネルギー事業 当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地熱地域におけるトレーサー試験結果の総合解析と地熱貯留層モデルの精緻化 研究開発費の金額は、543百万円であります。 （6）その他の事業 アルミ事業における研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・薄肉軽量化、副資材コストダウン、再生缶材使用拡大のための容器成形技術開発・顧客の多様なニーズに応えるための多仕様高付加価値容器成形技術の開発・持続可能な製品開発要望に応えるためのアルミ材質の新容器成形技術の開発・自動車軽量化を目的とした素材の開発・各種熱交換器用素材の開発・リチウムイオン電池を中心としたエレクトロニクス分野向け素材の開発・通常缶及びボトル缶の成形性改善 研究開発費の金額は、1,220百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、開発部では、当社グループが保有する技術経営資源、国内外の最先端技術及び顧客ニーズの融合、当社コア技術の盤石化、社内・グループ事業部門及び外部との連携などを通じてグループの事業展開の選択肢を提示し、かつ新製品・新技術・新事業を創造して行く姿を目指しています。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、機能化学、分離精製、生産技術開発、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク・加圧不要の次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術 研究開発費の金額は、5,616百万円であります。

５【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。 なお、研究開発費の総額は、10,881百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （1）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工部技術室銅加工開発センターを中心として、堺工場や三菱伸銅株式会社と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善や新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックスエ場、四日市工場において機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・ＥＶ向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 アルミ事業の研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・新規形状ボトルの開発・缶・ボトルの軽量化・ボトル用途拡大のための内面塗料・塗装の研究開発・自動車軽量化を目的とした素材の開発・各種熱交換器用素材の開発・リチウムイオン電池を中心としたエレクトロニクス分野向け素材の開発 研究開発費の金額は、3,838百万円であります。 （2）加工事業 当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社、株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、硬質皮膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発 研究開発費の金額は、456百万円であります。 （3）金属事業 製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・E-Scrap増処理技術開発・製錬プロセス基盤強化のための各種解析及び開発・微量成分フロー全体最適化のための技術開発 研究開発費の金額は、207百万円であります。 （4）セメント事業 セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボのセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する商品開発・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発 研究開発費の金額は、792百万円であります。 （5）その他の事業 当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地熱地域における既存調査結果の再解析と地熱貯留層モデルの精緻化 研究開発費の金額は、418百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループが保有する技術経営資源、国内外の最先端技術及び顧客ニーズの融合、当社コア技術の盤石化、社内・グループ事業部門及び外部との連携などを通じてグループの事業展開の選択肢を提示し、かつ新製品・新技術・新事業を創造して行く姿を目指しています。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、機能化学、分離精製、生産技術開発、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・熱電発電モジュール用途の銀焼成膜付基板・アルミワイヤーハーネスのコネクター端子用防食めっき技術・加圧不要の次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種 研究開発費の金額は、5,168百万円であります。

５【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。 なお、研究開発費の総額は、10,912百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （1）高機能製品 銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工部技術室銅加工開発センターを中心として、堺工場や三菱伸銅株式会社との連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善や新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックスエ場、四日市工場において機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・ＥＶ向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発 アルミ事業の研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・異形ボトルの開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発 研究開発費の金額は、3,931百万円であります。 （2）加工事業 当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、グループ会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社及び株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発 研究開発費の金額は、455百万円であります。 （3）金属事業 製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・E-Scrap増処理技術開発・製錬プロセス最適化のための各種解析及び開発・貴金属、ＰＧＭ回収の高効率化 （※ＰＧＭ：白金族金属） 研究開発費の金額は、229百万円であります。 （4）セメント事業 セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリートおよびその製造技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する商品開発 研究開発費の金額は、834百万円であります。 （5）その他の事業 当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地域の地熱生産井噴気変動メカニズム解析・地熱抗井内の気液二相流の非定常流れの数値解析 研究開発費の金額は、358百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループにおける事業展開の選択肢を提示し、各セグメントと協力して当社ならではの新製品・新技術・新事業を創造してまいります。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属加工、粉体プロセス、成膜・表面、機能化学、分離精製、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、これらを活用したテーマを推進しています。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・熱電発電モジュール用途の銀焼成膜付基板・アルミワイヤーハーネスのコネクター端子用防食めっき技術・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板・次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術・省エネ効果を高めるセメントキルンの高精度温度計測システム・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種 研究開発費の金額は、5,103百万円であります。

５【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。 なお、研究開発費の総額は、11,614百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （1）セメント事業 セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギーに資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発 研究開発費の金額は、880百万円であります。 （2）金属事業 製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・E-Scrap増処理技術開発・製錬プロセス最適化のための各種解析及び開発・貴金属、ＰＧＭ回収の効率化 また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスや新材料の研究開発等をテーマに研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高導電性端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 研究開発費の金額は、1,428百万円であります。 （3）加工事業 当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社及び株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発 研究開発費の金額は、488百万円であります。 （4）電子材料事業 当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックス工場、四日市工場で機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能スパッタリングターゲット材の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高信頼性絶縁放熱部品の開発・ＭＥＭＳ用圧電体膜ゾルゲル液の開発・自動車用ＬＥＤヘッドランプモジュールの開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・大型シリコン部材の開発・サージアブソーバの開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・チップアンテナの開発・高品位多結晶シリコンの開発 研究開発費の金額は、933百万円であります。 （5）アルミ事業 ユニバーサル製缶株式会社及び三菱アルミニウム株式会社を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・異形ボトルの開発・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発 研究開発費の金額は、2,511百万円であります。 （6）その他の事業 当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地域の地熱貯留層シミュレーション 研究開発費の金額は、350百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループにおける事業展開の選択肢を提示し、各セグメントと協力して新製品・新技術・新事業を創造してまいります。その研究開発に取り組む中央研究所では、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析といった基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・省エネ効果を高めるセメントキルンの高精度温度計測システム・高純度銅などの湿式表面反応解析技術・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・自動車用ＬＥＤヘッドライト向けヒートシンク一体型基板モジュール・次世代パワーモジュール用焼結型接合材料・インフラ設備など電源回路防護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ・高効率なレアアース磁石回収精製技術 研究開発費の金額は、5,022百万円であります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。 なお、研究開発費の総額は、11,344百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）セメント事業 セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しており、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。また、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における省エネルギーに関する技術開発・ニーズに対応したコンクリート技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発 研究開発費の金額は、819百万円であります。（2）金属事業 製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの改善を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・各種製錬プロセスの解析及び開発・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発・湿式プロセスを用いたメタル回収・精製技術の開発 また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高導電性端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 研究開発費の金額は、1,286百万円であります。（3）加工事業 当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属㈱、三菱日立ツール㈱及び㈱ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・医療分野用途の発砲金属の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発 研究開発費の金額は、499百万円であります。（4）電子材料事業 当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成㈱、セラミックス工場、四日市工場で機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能スパッタリングターゲット材の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高信頼性絶縁回路基板の開発・ＭＥＭＳ用圧電体膜ゾルゲル液の開発・自動車用ＬＥＤヘッドランプモジュールの開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・大型シリコン部材の開発・サージアブソーバの開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・チップアンテナの開発・高品位多結晶シリコンの開発 研究開発費の金額は、927百万円であります。（5）アルミ事業 ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発 研究開発費の金額は、2,624百万円であります。（6）その他の事業 当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・地熱抗井内の気液二相流の非定常流れの数値解析 研究開発費の金額は、333百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、情熱と、顧客視点、スピードをキーワードにイノベーションをおこしていくことを研究開発の運営方針として、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃｕ－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・レーザーを用いた高精度切削工具の精密形態形成技術・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・パワーデバイス制御用Ａｇフリー銅回路付きセラミックス絶縁基板・次世代パワーモジュール用焼結型接合材料・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ・インフラ設備など電源回路防護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ・薄型テレビのリサイクル用分解システム・高効率なレアアース磁石回収精製技術 研究開発費の金額は、4,852百万円であります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発の内容としては、既存事業の領域拡大を主体としながら、当社事業の基礎となる材料の基盤技術とコア技術の高度化、最先端技術の育成を進めております。また、新興国市場をターゲットとした開発テーマにも重点的に取り組み、各セグメントと技術開発部が協力して、お客さまにとって魅力ある新製品や新規プロセスの開発に取り組んでおります。当社の技術・開発戦略としては、「顧客視点」と「スピード」をキーワードに、当社グループならではの「ユニークな技術」をベースとして、地球に新たな「マテリアル」すなわちグローバルマーケットで勝ち抜く「差別化された製品・技術」を創造して、「No.１企業集団への挑戦」を支えてまいります。特に、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み、中長期的に事業の柱となる新事業開発を推進してまいります。 なお、研究開発費の総額は、11,225百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）セメント事業 セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しており、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。また、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における省エネルギーに関する技術開発・ニーズに対応したコンクリート技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発・鉱産品事業に関わる技術開発 研究開発費の金額は、845百万円であります。（2）金属事業 製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの改善を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・各種製錬プロセスの解析及び開発・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発・湿式プロセスを用いたメタル回収・精製技術の開発 また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工事業部技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高性能端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発 （※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線） 研究開発費の金額は、1,307百万円であります。（3）加工事業 当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属㈱、三菱日立ツール㈱及び㈱ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・廃超硬工具からタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・蓄電池用途及び医療材向けの発泡金属の研究開発・ハイブリッド車・ＥＶ車用等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発 研究開発費の金額は、494百万円であります。（4）電子材料事業 当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成㈱、セラミックス工場、四日市工場で機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン・各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能スパッタリングターゲット材の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高信頼性絶縁回路基板の開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・大型シリコン部材の開発・サージアブソーバの開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・チップアンテナの開発・高品位多結晶シリコンの開発 研究開発費の金額は、1,065百万円であります。（5）アルミ事業 ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発 研究開発費の金額は、2,827百万円であります。（6）その他の事業 当社のエネルギー事業においては、エネルギー関連に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・シミュレーション技術を利用した地熱貯留槽管理技術の開発 研究開発費の金額は、326百万円であります。 また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、「お客様のニーズ、将来技術トレンドを的確に目利きし、差別化された製品・技術をタイムリーに開発・提供すること」を研究開発の基本方針として、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術・自動車コネクター端子用低摩擦めっき・レーザーを用いた高精度切削工具の精密形態形成技術・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・次世代パワーモジュール用高放熱性絶縁回路基板・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ・サージ保護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ・薄型テレビのリサイクル用分解システム・高効率なレアアース磁石回収精製技術 研究開発費の金額は、4,358百万円であります。