三井金属

６ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,919百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、702百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 機能材料部門当部門においては、銅箔事業部は、グローバルでのマーケティング体制やデジタルマーケティングの導入により、半導体パッケージ基板などの回路材料分野のみならず、環境・エネルギー・宇宙産業等を含め幅広い分野でテーマを探索しております。また、開発試験用処理機を活用し、機能箔の開発を加速させております。新たに設置した機能性液体事業化推進部では、独自開発したレアメタル新溶液材料シリーズ「iconos™」を始めとしたコーティング技術により、素材の長寿命化、高機能化を実現する取り組みを強化してまいります。セラミックス事業部は、TaC被膜技術によりSiCパワー半導体製造工程におけるコストダウンと環境負荷を低減する製品開発を進めてまいります。薄膜材料事業部は、新しい透明導電膜材料「WL-TCO」によるパーティクル及びエッチング残渣削減効果により、良品率向上、環境負荷の低減に貢献してまいります。この結果、当部門に係る研究開発費は2,753百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて827百万円であります。 (3) モビリティ部門当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は3,127百万円であります。 (4) その他の事業部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は45百万円であります。 (5) 共通部門当部門においては、当社のコア技術である「触媒」、「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用し、環境エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンスの各分野で新規事業創出活動を推進しております。具体的には、全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池用電極材料、二酸化炭素吸着分離材料及び脱炭素燃料合成向け材料開発等に加え、計算科学等の基盤技術開発を進めております。さらに、海外における研究開発等グローバルな取り組みも推進し、社会価値と経済価値を両立できる新規事業の創出を加速させております。この結果、当部門に係る研究開発費は8,868百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、13,354百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、507百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 機能材料部門当部門においては、銅箔事業部は、グローバルでのマーケティング体制やデジタルマーケティングの導入により、半導体パッケージ基板用などの回路材料分野のみならず、環境分野等を含め、幅広い分野でテーマを探索しております。また、開発試験用処理機の導入が完了し、機能箔の開発を加速してまいります。機能性粉体事業部は、新機能性材料としてタンタルなどレアメタルの新溶液材料シリーズ「iconos™（イコノス）」を独自の溶解技術により開発し、省エネ・プロセス短縮による環境負荷低減に貢献してまいります。この結果、当部門に係る研究開発費は2,149百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会の形成により高まっているリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減に関する技術開発を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて660百万円であります。 (3) モビリティ部門当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は3,490百万円であります。 (4) その他の事業部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は55百万円であります。 (5) 共通部門当部門においては、「触媒」、「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等の当社のコアとなる技術を活用しながら、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創出を推進しております。具体的には、全固体電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池用電極材料、カーボンニュートラルに資する二酸化炭素吸着分離材料や脱炭素燃料合成用触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発に取り組んでおります。この結果、当部門に係る研究開発費は7,505百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12,365百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、388百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 機能材料部門当部門においては、銅箔事業部は半導体パッケージ基板用、高周波高速基板用、モジュール基板用などの回路材料分野に向けた製品開発を行っております。デジタルマーケティングによる幅広い分野でのテーマ探索や、試験処理機の導入を通じて、開発を加速してまいります。機能性粉体事業部はコア技術を活用し、放熱部材用途の３Ｄ造形用銅合金粉末や、タンタル、ニオブを中心とした難溶性元素の水溶液であるレアメタル溶液について、開発・マーケティングを強化しております。この結果、当部門に係る研究開発費は2,097百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、循環型社会の形成により高まっているリサイクル・ニーズに応えるべく、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減に関する技術開発を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて537百万円であります。 (3) モビリティ部門当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は2,811百万円であります。 (4) その他の事業部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は46百万円であります。 (5) 共通部門当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」などを活用して、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創造を推進しています。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は7,261百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,939百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、360百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創造を推進しております。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は9,321百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、一層のコスト競争力強化に向けた、難処理鉱石やリサイクル原料の処理、及び有価金属回収に関する技術開発を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて493百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,447百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は36百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,571百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、249百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、革新的な製品を創造し、産学とも連携を強化しながら研究開発を推進しております。具体的には、燃料電池用電極触媒、車載用燃料電池向け材料、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質、次世代ファイン回路材料、パワー半導体接合用材料等、主として次世代エネルギー変換材料や電子部品関連材料の研究開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は8,621百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、亜鉛・鉛・銅製錬における製錬ネットワークを生かした競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の処理技術の開発、製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術の開発等を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて374百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,766百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は57百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,125百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、307百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は8,351百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、亜鉛・鉛製錬における競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の製錬工程への供用技術、及び製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を実施しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて432百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,602百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は45百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,523百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、465百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発、燃料電池向け機能材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発、新規ターゲット材の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は7,868百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、亜鉛・鉛製錬における競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の製錬工程への供用技術、および製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を実施しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて600百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,487百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、銅電解液中の不純物回収方法の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は32百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,015百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、463百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイスや次世代ＩＣパッケージなどの先端電子部品用材料の開発、新規ターゲット材の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は6,479百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて609百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,352百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は37百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,163百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、353百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイスや次世代ＩＣパッケージなどの先端電子部品用材料の開発、新規ターゲット材の開発、新規シンチレータ材料の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は5,678百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて493百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,300百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は43百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,575百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、655百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。 (1) 機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発、新規ターゲット材の開発、新規シンチレータ材料の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は5,303百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。さらに、④廃コンデンサーからのタンタル回収技術の開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて778百万円であります。 (3) 自動車機器部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,131百万円であります。 (4) 関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は16百万円であります。