有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,926 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品およびサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品およびサービス等の市況価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取り組みを実施しております。また、原材料、部品およびサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社および従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透および定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。
FY2024｜1,908 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害及び感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員及びその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービス等を当社グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品及びサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品及びサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取組を実施しております。また、原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少及び人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保及び人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透及び定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。
FY2023｜1,908 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害及び感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員及びその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービス等を当社グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品及びサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品及びサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取組を実施しております。また、原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少及び人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保及び人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透及び定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。
FY2022｜1,662 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。引き続きその影響を注視してまいります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組むものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。 (4) 人材確保・育成および職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜1,445 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。引き続きその影響を注視してまいります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨 励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組むものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜1,454 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて 当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。引き続きその影響を注視してまいります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて 当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。 そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨 励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組むものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて 当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜2,355 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について事業環境について当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の調達について当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。 (3) 競争の激化について当社グループの事業分野において、国内外の競合相手が存在しております。高品質製品においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発が進んでおり、価格競争を激化させております。かかる状況下で競争力を維持するためには、価格競争力を有する必要があります。そのため、当社グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、競争力及び収益性が低下する可能性があります。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製品・サービスの販売が損失をもたらす可能性があります。加えて、製品・サービスは、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有する必要があります。そのため、製品やサービスを適時、市場に投入する必要があるものの、製品またはサービスが競争力を有する保証はなく、製品またはサービスが競争力を有していない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等のリスク当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの技術・ノウハウ、知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2017年12月8日に公表しましたとおり、株式会社神戸製鋼所（以下、「神戸製鋼」といいます。）並びに神鋼メタルプロダクツ株式会社、神鋼アルミ線材株式会社、株式会社コベルコマテリアル銅管、日本高周波鋼業株式会社及び当社グループの神鋼鋼線ステンレス株式会社はカナダにおいて、自動車向け金属製品に関して訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）を提起されましたが、2019年6月7日（現地時間）、本件訴訟について、原告との間で和解（和解金約159百万円）の 基本合意にいたりました。 本件訴訟につきまして、今後も適切に対処してまいります。 (5) 大規模災害等当社グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点および当社本社部門を含む主要施設を有しております。過去において、日本は、地震、津波、台風等の多くの自然災害に見舞われており、今後も大規模な自然災害により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。かかる大規模な自然災害による当社グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当社グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性がある他、多額の修理費、交換費用、その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性があります。そのため、当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。しかし、全ての潜在的な損失に保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもそのすべてが対象とはならない可能性があり、保険金の支払いについても異議が申し立てられ、支払遅延が生じる可能性があり、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報の流出に係るリスク当社グループは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を有しております。これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的および技術的な過失や違法または不正アクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制処置の対象となる可能性があり、当社グループは競争優位性を喪失し、顧客や市場の信頼を失い、そのことが当社グループの事業活動、経営成績、財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,139 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社グループは、近年の需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修・補強へと事業構造、製品構成の転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しておりますが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下しております。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しておりますが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向及び競合について製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状であります。当社グループは徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性があります。 (4) 訴訟等のリスク平成29年12月８日に公表いたしましたとおり、当社グループは、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）を提起されました。今後、当社グループに対して、本件訴訟と同種の訴訟が提起される可能性があります。 なお、本件訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。また、当社グループは、国内、海外において事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,031 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社グループは、近年の需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修・補強へと事業構造、製品構成の転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しておりますが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下しております。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しておりますが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向及び競合について製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状であります。当社グループは徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性があります。 (4) 訴訟等のリスク当社グループは、国内、海外において事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 尚、昨年６月に判明した当社子会社である神鋼鋼線ステンレス株式会社のＪＩＳ規格に関わる不適合事象につきましては精査の結果、業績等に与える影響額は軽微でございました。
FY2016｜949 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社グループは、近年の需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修・補強へと事業構造、製品構成の転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しておりますが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下しております。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しておりますが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向及び競合について製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状であります。当社グループは徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性があります。 (4) 訴訟等のリスク当社グループは、国内、海外において事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。