事業の概要
- 精密鍛造品の製造販売メタルアートは、自動車や建設機械に使われる精密な鍛造部品を製造・販売しています。鍛造とは、金属を叩いたりプレスしたりして形を作る加工技術で、強度が高く信頼性の高い部品が作れます。この技術を活かし、主要な産業の基盤を支える部品を提供することで収益を得ています。
- 子会社との連携連結子会社のメタルフォージに一部の鍛造品製造を下請けさせることで、生産体制を効率化しています。また、インドネシアのPT.METALART ASTRA INDONESIAは現地で鍛造品を製造し、現地法人に販売することで、海外市場での事業展開も行っています。これにより、国内外での生産・販売ネットワークを構築しています。
- 農産物事業への展開連結子会社である株式会社メタルヴィレッジは、農産物の製造・販売事業も行っています。これは、本業である精密鍛造品事業とは異なる分野ですが、事業の多角化を図ることで、特定の産業に依存するリスクを分散し、新たな収益源の確保を目指していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 鍛工品関連事業当社グループの主要な事業であり、自動車や建設機械向けの精密型打鍛造品の製造・販売を行っています。この事業は、当社と子会社2社（株式会社メタルフォージ、PT.METALART ASTRA INDONESIA）が担っており、特に自動車部品と建設機械部品が売上の90%以上を占める稼ぎ頭となっています。一部の鍛造品製造は連結子会社に下請けさせることで、効率的な生産体制を構築しています。
- 国内製造販売当社が精密型打鍛造品の製造販売を主に行っています。国内の主要顧客であるダイハツ工業株式会社へ製品を販売するなど、国内市場での安定した基盤を持っています。高品質な鍛造技術を活かし、国内の自動車産業や建設機械産業に貢献しています。
- 海外製造販売PT.METALART ASTRA INDONESIAがインドネシアで鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。これは、新興国市場の需要を取り込み、グローバルな事業展開を図るための重要なセグメントです。海外での生産・販売拠点を持つことで、地域ごとのニーズに対応し、事業の多角化と成長を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売であります。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 新興国市場での製品低価格化、お客様の現地調達化による製品価格の下落 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 鍛造を基軸に機械加工・熱処理まで一貫して行い、完成部品として提供できる体制 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：素材、部品等仕入価格の変動リスク ／ 受注変動のリスク ／ 金利変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
メタルアートは鉄鋼業に属し、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は確認できない。汎用的な素材供給が中心であり、独自の技術やブランドが競争力の源泉となっている兆候は見られない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
鉄鋼製品は顧客の仕様に合わせて製造される場合が多く、一度取引が始まると仕様変更の手間やコストから、顧客が他社へ乗り換えることへの一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性が高いため、乗り換え障壁は低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
鉄鋼業は製造業であり、製品の利用者が増えることで価値が増大するネットワーク効果は発生しない。プラットフォームビジネスのような性質を持たないため、このモートは該当しない。
コスト優位★★☆☆☆
鉄鋼業は規模の経済が働きやすい産業であり、生産効率や調達コストにおいて一定の優位性を築く可能性がある。しかし、メタルアートの財務データが不足しており、具体的なコスト優位性を定量的に評価することは現時点では困難である。
規模の経済★★☆☆☆
鉄鋼業は一般的に設備投資が大きく、業界内での寡占化が進みやすい。メタルアートが業界内でどの程度のシェアを持ち、規模の経済を活かせているかは、財務データ不足のため判断が難しい。一定の規模は有していると推測される。
- 精密鍛造技術の専門性長年にわたり培ってきた精密型打鍛造の技術とノウハウが強みと考えられます。自動車や建設機械といった高い品質と信頼性が求められる分野で部品を提供している実績は、その技術力の高さを裏付けています。この専門技術は、新規参入企業が容易に模倣できない競争優位性となります。
- 主要産業との取引実績自動車部品および建設機械部品が売上の90%以上を占めていることから、これらの主要産業において強固な顧客基盤と取引実績を築いていることが伺えます。特に、その他の関係会社としてダイハツ工業株式会社へ製品を販売していることは、大手自動車メーカーとの安定した取引関係を示唆しており、事業の安定性につながっています。
- 海外生産拠点と販売網インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIAという製造子会社を持ち、現地法人への販売を行っていることは、グローバルな生産・販売体制を構築していることを示します。これにより、新興国市場の需要を取り込み、為替変動リスクの分散や現地ニーズへの迅速な対応が可能となり、事業機会の拡大に貢献していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用や所得の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が強く残っています。海外においては、米国の通商政策に伴う各国との貿易摩擦の再燃や地政学的リスクの高まりに加え、北米での高金利の長期化により個人消費の勢いが鈍化し、設備投資にも抑制傾向が見られます。さらに、欧州におけるインフレの継続と景気後退への懸念、中国経済の回復の遅れ、為替の変動なども重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くと予想されます。中長期的には、主力の自動車市場の世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しております。 このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １ めざす姿 ・ダントツものづくりのグローバル企業 ・新規事業を創出し大変革に対応できる企業 ・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２ 2030年グループビジョン スローガン 「ワクワクする会社になろう！」３ めざす姿を実現するための４つの戦略 １）マーケティング戦略 ～新たな価値の創出～ ・新商品・新事業の創出とその具現化 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行 ２）ものづくり戦略 ～技能伝承とデジタル技術の融合～ ＜基盤＞ ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行 ・AI導入と産学連携 ・人員適正化 ＜現場力＞ ・ICT活用による効率化 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動 ＜開発力＞ ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化 ・IoTを活用したDE進化 ３）ひとづくり戦略 ～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～ ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透 ・タフ＆マルチ、グローバル人材の育成 ・スペシャリスト人材の育成 ・従業員のためのしあわせづくり活動 ４）コトづくり戦略 ～地域貢献を積極的に推進～ ・地域密着活動の参画・企画 ・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用や所得の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が強く残っています。海外においては、米国の通商政策に伴う各国との貿易摩擦の再燃や地政学的リスクの高まりに加え、北米での高金利の長期化により個人消費の勢いが鈍化し、設備投資にも抑制傾向が見られます。さらに、欧州におけるインフレの継続と景気後退への懸念、中国経済の回復の遅れ、為替の変動なども重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くと予想されます。中長期的には、主力の自動車市場の世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しております。 このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １ めざす姿 ・ダントツものづくりのグローバル企業 ・新規事業を創出し大変革に対応できる企業 ・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２ 2030年グループビジョン スローガン 「ワクワクする会社になろう！」３ めざす姿を実現するための４つの戦略 １）マーケティング戦略 ～新たな価値の創出～ ・新商品・新事業の創出とその具現化 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行 ２）ものづくり戦略 ～技能伝承とデジタル技術の融合～ ＜基盤＞ ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行 ・AI導入と産学連携 ・人員適正化 ＜現場力＞ ・ICT活用による効率化 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動 ＜開発力＞ ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化 ・IoTを活用したDE進化 ３）ひとづくり戦略 ～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～ ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透 ・タフ＆マルチ、グローバル人材の育成 ・スペシャリスト人材の育成 ・従業員のためのしあわせづくり活動 ４）コトづくり戦略 ～地域貢献を積極的に推進～ ・地域密着活動の参画・企画 ・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の変動や円安の進行に伴う物価上昇の影響が引き続き見られ、個人消費や企業のコスト構造に一定の影響を及ぼしました。世界経済においては、米国を中心とした景気の持ち直しやインフレ率の鈍化を背景に、緩やかな回復基調が見受けられましたが、欧州の景気減速や中国経済の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりに加え、米国による相互関税措置をめぐり、各国との通商摩擦が再び懸念される状況となり、これにより金融市場では一時的な混乱や為替の変動が生じるなど、世界経済全体としては依然として不透明感の強い状況が続きました。このような経済環境のもと、当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響は次第に回復が見られたものの、アセアン市場向け車両の減産の影響を受け、全体としては低調に推移しました。また、建設機械並びに農業機械では、欧米を中心に需要の減退により受注は悪化いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は439億５千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。部門別では、自動車部品は369億９千２百万円（前年同期比3.0％増）、建設機械部品は50億５千４百万円（前年同期比29.7％減）、農業機械部品は７億３千８百万円（前年同期比22.9％減）、その他部品は11億６千８百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 損益面におきましては、 開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があったものの、グループを挙げての特別収益対策に努めた結果、営業利益は29億９千５百万円（前年同期比2.5％増）となり、経常利益は32億５千３百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、19億９千８百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、442億６千１百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加、電子記録債権が５億４千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少し、244億６千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億９千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、198億円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が１億７百万円増加、短期借入金が13億８千万円減少、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円減少が含まれていること等により、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円減少し、146億７千３百万円となり、固定負債は、長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、30億７千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億９千８百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億６千５百万円の減少、為替換算調整勘定が３億８千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、265億１千４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加し、97億３千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は54億８千２百万円（前年同期は38億９千９百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益33億２千９百万円、減価償却費22億３千５百万円、売上債権の減少２億７千８百万円、また、減少要因としては法人税等の支払８億８千６百万円等によるものであります。なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金の返済15億１千６百万円が含まれています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は40億１百万円（前年同期は35億５千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出39億９千９百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は８億９千４百万円（前年同期は７億１千１百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、長期借入れによる収入20億円、また、減少要因としては配当金の支払３億６千３百万円、短期借入金の返済による支出16億８千万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車部品36,3523.3建設機械部品4,967△29.5農業機械部品726△22.7その他1,14823.1合計43,194△2.1 (注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。２ 外注製品の仕入を含んでおります。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,7156.95,88014.0建設機械部品4,936△28.01,361△8.0農業機械部品715△26.3208△10.1その他1,26841.832743.8合計44,6351.57,7769.6 (注) 上記金額は販売価格をもって示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車部品36,9923.0建設機械部品5,054△29.7農業機械部品738△22.9その他1,16822.7合計43,954△2.4 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイハツ工業㈱11,88126.412,92429.4トヨタ自動車㈱6,10113.66,45714.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、442億６千１百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加、電子記録債権が５億４千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少し、244億６千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億９千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、198億円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が１億７百万円増加、短期借入金が13億８千万円減少、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円減少が含まれていること等により、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円減少し、146億７千３百万円となり、固定負債は、長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、30億７千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億９千８百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億６千５百万円の減少、為替換算調整勘定が３億８千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、265億１千４百万円となりました。 （経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。 90期91期92期93期94期決算期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高経常利益率（％）7.39.58.77.07.4 (キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 (資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 (財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。 資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 原材料価格の変動リスク製品の製造に必要な鋼材や部品の仕入れ価格は、世界市場の需要や生産状況によって変動します。これらの価格が上昇した場合、製品の製造コストが増加し、会社の利益を圧迫する可能性があります。特に、主要な原材料である鋼材の価格変動は業績に大きな影響を与える可能性があります。
- 主要顧客産業の変動リスク売上の90%以上を自動車部品と建設機械部品が占めているため、自動車および建設機械業界の国内外の販売状況に業績が大きく左右されます。新興国市場での低価格化や現地生産化が進むと、製品価格の下落や受注減少につながり、売上高や利益が変動する可能性があります。また、一部顧客での出荷停止問題など、個別の問題も業績に影響を与えるリスクがあります。
- 海外事業と自然災害のリスクインドネシアでの事業展開は、為替変動や現地の政治・経済状況の急激な変化、テロなどの地政学リスクに晒されます。また、日本国内での大規模な自然災害（地震、津波、台風など）が発生した場合、生産活動やサプライチェーンが寸断され、顧客への製品供給が困難になることで、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)受注変動のリスク当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。 また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。加えて、一部お客様での出荷停止問題につきましては、国土交通省による安全性基準の適合確認の結果、順次生産再開されております。また、当社の今期における業績予測は現時点におけるこれらの情報をもとに当社にて予測したものでございます。本件は当社グループの売上高及び利益に大きく影響を受ける為、引続きの情報収集とその精査を行ってまいります。 (3)金利変動リスク当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。 (4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ④ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱその他(1) 環境維持当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。