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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 69.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ⑨ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）ａ．資本的関係 当事業年度末現在、ＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ Light Vortex」）は当社の議決権の18.31％を保有しており、当社のその他の関係会社になります。
- また、ＳＯＭＰＯ Light Vortexの100％親会社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）となります。
- ｂ．役員派遣 当社社外取締役１名は、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexからの派遣役員となります。
- ｃ．承認等 当社には、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexの事前承認又は事前報告を必要とする取引や業務は存在しません。
- ｄ．取引関係 当社とＳＯＭＰＯホールディングスは、2021年４月にデジタルトランスフォーメーション推進等を目的とし、業務提携基本契約を締結しました。
新たに書き加えたこと
- ⑤ AIロボティクスの社会実装について（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社はAIロボティクスを戦略領域として推進しています。
- リアル空間での社会実装に際しては、安全・製造物責任、情報系・制御系のセキュリティ、調達・保守、人材・体制等の要因により、立上げ遅延・追加コスト・一時的な運用停止が生じるおそれがあります。
- 当社は受入基準の標準化、責任分界の明確化、監視・冗長化、体制強化等により低減を図りますが、これらの要因が顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- さらに、現場側機器（ロボット・センサー・エッジ端末）や通信遮断等に起因する停止リスクが増える可能性があります。
- 具体的には、生成AI（特にLLM）のエンジニアやデータサイエンティストに加え、AIロボティクス関連の人材が必要であり、当社はこれらの人材の獲得・定着・育成に積極的に取り組んでおります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 82.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- それに伴い、当社の提供サービスも適用領域が拡大している状況にあります。
- ｄ．取組範囲の拡大について 一顧客において、単一のビジネスプロセスから、複数のビジネスプロセスに取組範囲を広げることにより、重層的に顧客企業のAI導入を推進できます。
- ・継続顧客からの売上比率（注） 81.2％（2024年８月期）（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高。
新たに書き加えたこと
- ｃ．LLMと周辺領域の機能・技術 当社は、LLMの社会実装において、ミッションクリティカル業務への導入、コスト対精度の両立、データガバナンス・安全性などを重視し、大規模・中規模基盤モデルの構築及びその周辺領域の高度化を注力領域としています。
- 2024年以降は、経済産業省が立ち上げたGENIACの枠組みの下、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業に継続して採択されています。
- これらの研究開発の成果は順次ABEJA Platformに展開しています。
- ｄ．AIロボティクス 当社は、LLMの判断結果を現場オペレーションに反映・実行するAIロボティクスを戦略領域に位置付けています。
- 現場の安全・品質の向上、人手不足・技能継承の支援、社会インフラの安定運用といった社会的要請を踏まえ、オープンな外部連携を通じて社会実装を段階的に進めています。