事業の概要
- 特殊合金素形材の製造販売新報国マテリアルは、半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置に使われる「低熱膨張合金鋳物」や、鉄鋼業界向けの「高温高強度合金鋳物」といった、特殊な合金の元となる材料（素形材）を製造・販売しています。これらの製品は高い技術力が求められ、付加価値が高いのが特徴です。
- 精密加工品の製造販売同社は、自社で製造した素形材や外部から調達した材料に、機械加工、熱処理、鍛造、圧延などの処理を施し、半導体・FPD製造装置用の部品や棒材、ワイヤーなどの精密加工製品も製造・販売しています。これにより、素材から最終製品に近い形まで一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに対応しています。
- 不動産賃貸事業同社は、かつての本社工場跡地などを活用し、不動産の賃貸も行っています。これは、主要事業である特殊合金事業とは異なる収益源であり、事業ポートフォリオの一部を構成しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
新報国マテリアルの事業セグメントは、主に「特殊合金事業」と「不動産賃貸事業」の二つで構成されています。特殊合金事業は、半導体やFPD製造装置、鉄鋼業界向けの特殊合金素形材や精密加工品の製造販売を行う事業で、最新年度の売上高は約53.87億円、営業利益は約3.48億円と、同社の主要な収益源となっています。一方、不動産賃貸事業は、本社工場跡地などの不動産を賃貸することで収益を得る事業で、売上高は約1.52億円、営業利益は約1.19億円です。特殊合金事業が会社の売上と利益の大部分を占める稼ぎ頭であり、不動産賃貸事業も安定した収益を上げています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SpecialAlloyBusinessReportableSegmentsMember | 地域 | 54 | 3 | 6.5% |
| RealEstateRentBusiness | 地域 | 2 | 1 | 77.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。(2) 不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとしての高機能性合金の研究開発。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：特定業界（半導体・FPD）への依存度が高いこと ／ 原材料の仕入価格の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
新報国マテリアルは、鉄鋼業に属しており、特許やブランド力に依存する無形資産による競争優位性は限定的である。公開情報からは、強力な独自技術やブランドに関する具体的な情報は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
鉄鋼製品は汎用品としての側面が強く、顧客が他社製品に切り替える際の直接的な損失は小さい。ただし、長年の取引関係や特定の品質要求を満たすためのサプライヤー選定プロセスにより、一定のスイッチングコストが発生する可能性はある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
鉄鋼業は、製品の利用者が増えることで価値が増すネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。製品の品質や価格、供給能力が競争力の源泉となる。
コスト優位★★☆☆☆
鉄鋼業は規模の経済が働きやすいが、新報国マテリアル単独での構造的なコスト優位性は不明。原材料価格の変動やエネルギーコストの影響を受けやすく、常にコスト削減努力が求められる。
規模の経済★★★☆☆
鉄鋼業は一般的に資本集約的であり、一定の生産規模を持つことが効率性に繋がる。新報国マテリアルは特定のニッチ市場（例：特殊鋼線）において、一定のシェアと生産能力を有している可能性があり、これが効率規模の優位性を示唆する。
- 高付加価値な特殊合金技術新報国マテリアルは、半導体・FPD製造装置向けの低熱膨張合金鋳物や、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物など、特定の産業で高い性能が求められる特殊合金の製造技術を持っています。これらの合金は一般的な金属とは異なり、特定の環境下で優れた特性を発揮するため、高い技術力とノウハウが競争優位性となっています。
- 一貫した製造・加工体制同社は、特殊合金の素形材製造から、機械加工、熱処理、鍛造、圧延といった精密加工までを一貫して行える体制を構築しています。これにより、顧客の多様な要求に応じた製品を提供できるだけでなく、品質管理の徹底や納期短縮にも繋がり、顧客からの信頼を得やすいという強みがあります。
- ニッチ市場での専門性半導体やFPD製造装置、鉄鋼業界といった特定の産業に特化し、そこで必要とされる特殊な材料や部品を提供することで、ニッチ市場における専門性を高めています。これにより、汎用品では代替できない独自の価値を提供し、特定の顧客層に対して強い関係性を築いていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社 ｂ．お客様・社会から信頼される会社 ｃ．株主様から支持される会社 ２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す ａ．インバー合金ラインナップの拡充 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売 ３. 創造的な研究開発 ａ．インバー特性の原理機構の解明 ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下） ４. 革新的な製造技術 ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立 ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立 ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化 ５．積極的な販売戦略 ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応 ｂ．インバー合金の世界展開 ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社 ｂ．お客様・社会から信頼される会社 ｃ．株主様から支持される会社 ２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す ａ．インバー合金ラインナップの拡充 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売 ３. 創造的な研究開発 ａ．インバー特性の原理機構の解明 ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下） ４. 革新的な製造技術 ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立 ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立 ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化 ５．積極的な販売戦略 ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応 ｂ．インバー合金の世界展開 ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。営業利益は価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。経常利益は営業外収益として３D製造装置の導入における補助金収入60百万円がありましたが前期に比べ116百万円減益の540百万円（前期比17.7％減）となりました。当期純利益は前期計上しました投資有価証券売却益の反動減もあり、前期に比べ175百万円減益の401百万円（前期比30.4％減）となりました。セグメントの業績は次の通りです。特殊合金事業は上述の通り、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。この結果、売上高は5,387百万円と前期比670百万円の減収（11.1％減）、営業利益は348百万円と前期比176百万円の減益（33.7％減）となりました。不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は119百万円と前期比2百万円の減益（1.6％減）となりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より75百万円減少し7,725百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より267百万円減少し1,919百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より192百万円増加し5,806百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,814百万円と前年同期と比べ1,612百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、484百万円（前年同期1,413百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益522百万円、売上債権の減少額383百万円、減価償却費208百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額206百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額214百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,856百万円（前年同期５百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出347百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△240百万円（前年同期△554百万円）となりました。これは主に配当金の支払額166百万円、自己株式の取得による支出68百万円等によるものです。 生産、受注及び販売の実績 （1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,1774,216,395△11.4不動産賃貸事業―――合計1,1774,216,395△11.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は製造原価によっております。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業4,202,636△30.91,590,694△42.7不動産賃貸事業152,208―――合計4,354,843△30.11,590,694△42.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業5,387,373△11.1不動産賃貸事業152,208―合計5,539,581△10.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)キヤノン㈱1,303,89921.01,591,22928.7㈱ニコン1,910,13730.81,462,32426.4日本製鉄㈱687,71211.1851,34415.4不二越機械工業㈱1,081,47717.434,7620.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。営業利益は、価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。営業外収益は、81百万円(前事業年度は19百万円)となり62百万円増加しました。これは補助金収入の増加(０から60百万円へ60百万円の増)が主な要因であります。営業外費用は、８百万円(前事業年度は８百万円)で同程度となりました。経常利益は、540百万円(前事業年度は656百万円)となり116百万円減少しました。当期純利益は、システム障害対応費用を特別損失として19百万円、法人税等120百万円計上したこともあり401百万円(前事業年度は576百万円)となり175百万円減少しました。 （3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、6,089百万円(前事業年度末は6,323百万円)となり235百万円減少しました。これは電子記録債権の減少(305百万円から92百万円へ213百万円の減)、売掛金の減少(653百万円から492百万円へ161百万円の減)、現金及び預金の減少(3,426百万円から3,314百万円へ112百万円の減)、棚卸資産の増加(1,894百万円から2,100百万円へ206百万円の増)が主な要因であります。 当事業年度末における固定資産の残高は、1,637百万円(前事業年度末は1,477百万円)となり160百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(1,285百万円から1,430百万円へ145百万円の増)が主な要因であります。 当事業年度末における流動負債の残高は、812百万円(前事業年度末は693百万円)となり119百万円増加しました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加(０から400百万円へ400百万円の増)、買掛金の減少(310百万円から199百万円へ111百万円減少)、未払法人税等の減少(131百万円から46百万円へ86百万円減少)が主な要因であります。 当事業年度末における固定負債の残高は、1,107百万円(前事業年度末は1,492百万円)となり385百万円減少しました。これは長期借入金の減少(1,100百万円から700百万円へ400百万円の減)が主な要因であります。 当事業年度末における純資産の残高は、5,806百万円(前事業年度末は5,615百万円)となり192百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(5,237百万円から5,471百万円へ234百万円の増)、自己株式の増加(△50百万円から△109百万円へ59百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し75.2％となりました。 （4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
事業リスク
- 特定業界への高い依存度新報国マテリアルの売上高の約7割は、半導体業界とFPD（フラットパネルディスプレイ）業界に依存しています。これらの業界は景気変動や技術革新の影響を受けやすく、もし両業界での設備投資が急激に減少したり、市場が縮小したりした場合には、同社の受注量が大幅に減少し、経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料価格の変動リスク同社の製品、特に半導体・FPD製造装置用部品には、ニッケルなどの希少な原材料が使用されています。これらの希少原材料は国際的な市況によって価格が大きく変動する可能性があり、もし仕入価格が急騰した場合には、製品の製造コストが増加し、利益率を圧迫する可能性があります。価格転嫁が難しい場合は、経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。
- 技術革新と競争の激化半導体やFPD業界は技術革新が非常に速く、常に新しい素材や製造プロセスが求められます。同社が現在の技術や製品開発で他社に遅れをとった場合、競争力を失い、市場シェアを奪われるリスクがあります。また、新たな競合企業の参入や既存企業の技術力向上も、同社の事業に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。① 特定業界への依存について当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の仕入価格の変動について当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。