高砂鐵工（5458）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念　 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。基本方針につきましては取組方針は以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫①みがき帯鋼　「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」②エンボス事業　「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」③プレスプレート事業　「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」④ステンレス流通事業　「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への　他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫経営目標（連結ベース）目標数値〔ご参考〕2023年度実績2024年度実績売上高200億円以上121.8億円121.0億円ＲＯＳ8.0％以上3.2％4.3％配当性向30.0％以上44.8％36.0％2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいります。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫みがき帯鋼事業は、中長期的には脱炭素化の影響等により需要が大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は依然根強く、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術はみがき帯鋼リローラーならではの強みであり、「短納期」「小ロット」のご要望を実現することで、お取引様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、収益を維持しており、さらなる拡大を目指します。エンボス事業は、各方面にパートナー企業を増やしてきており、連携を図りながら用途開発を鋭意進めております。オンリーワンの戦略商品であるランナーステンレスを主力商品として、引き続き、積極的に採用促進を図ってまいります。プレスプレート事業は市場が少しずつ回復してきているとともに、ハイエンド領域も確実に拡大している状況下で、当社の戦略商品であるプレスプレート用鋼板「タカサゴプレスプレート（ＴＰＰ）」は独自の熱処理技術により性能面で競合品に対し非常に高いパフォーマンスを誇っており、当社ＴＰＰ品質を高く評価していただいている有力なお客様と新たな取引が始まり、今後も収益の拡大を目指します。また、みがき帯鋼、エンボス、プレスプレートの３事業において、製造部門では部門横断的な多能工化を進めており、柔軟な稼働体制を構築し、収益力の向上を図っております。中期計画で掲げた方針のとおり、当社グループの経営構造は、みがき帯鋼事業、エンボス事業、プレスプレート事業の３事業とステンレス流通事業であり、上述の当社グループの高いレベルにある製造実力および商品力で各事業収益を戦略的に拡大し、中期計画の経営目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。。 (3）経営環境主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念　 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。基本方針につきましては取組方針は以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫①みがき帯鋼　「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」②エンボス事業　「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」③プレスプレート事業　「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」④ステンレス流通事業　「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への　他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫経営目標（連結ベース）目標数値〔ご参考〕2023年度実績2024年度実績売上高200億円以上121.8億円121.0億円ＲＯＳ8.0％以上3.2％4.3％配当性向30.0％以上44.8％36.0％2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいります。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫みがき帯鋼事業は、中長期的には脱炭素化の影響等により需要が大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は依然根強く、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術はみがき帯鋼リローラーならではの強みであり、「短納期」「小ロット」のご要望を実現することで、お取引様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、収益を維持しており、さらなる拡大を目指します。エンボス事業は、各方面にパートナー企業を増やしてきており、連携を図りながら用途開発を鋭意進めております。オンリーワンの戦略商品であるランナーステンレスを主力商品として、引き続き、積極的に採用促進を図ってまいります。プレスプレート事業は市場が少しずつ回復してきているとともに、ハイエンド領域も確実に拡大している状況下で、当社の戦略商品であるプレスプレート用鋼板「タカサゴプレスプレート（ＴＰＰ）」は独自の熱処理技術により性能面で競合品に対し非常に高いパフォーマンスを誇っており、当社ＴＰＰ品質を高く評価していただいている有力なお客様と新たな取引が始まり、今後も収益の拡大を目指します。また、みがき帯鋼、エンボス、プレスプレートの３事業において、製造部門では部門横断的な多能工化を進めており、柔軟な稼働体制を構築し、収益力の向上を図っております。中期計画で掲げた方針のとおり、当社グループの経営構造は、みがき帯鋼事業、エンボス事業、プレスプレート事業の３事業とステンレス流通事業であり、上述の当社グループの高いレベルにある製造実力および商品力で各事業収益を戦略的に拡大し、中期計画の経営目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。。 (3）経営環境主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より613百万円減少し、9,046百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より942百万円減少し、4,310百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より329百万円増加し、4,736百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は12,100百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は512百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は521百万円（前年同期比31.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比42.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼製品事業は売上高11,911百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益408百万円（前年同期比37.9％増）となりました。不動産事業は売上高188百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益112百万円(前年同期比14.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,318百万円となり、前連結会計年度に比べ337百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は39百万円（前年同期比870百万円減）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益519百万円、減価償却費153百万円、売上債権の減少額487百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額144百万円、仕入債務の減少額901百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は272百万円（前年同期比26百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出248百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）10,32996.5　（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)鉄鋼製品事業11,70298.4992102.5 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）11,91199.3不動産事業（百万円）18899.8合計（百万円）12,10099.3　（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）寿産業株式会社1,68813.91,89615.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における資産合計は9,046百万円となり、前連結会計年度末より613百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が144百万円増加しましたが、現金及び預金が337百万円、売上債権が487百万円減少したことによるものです。負債合計は4,310百万円となり、前連結会計年度末より942百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が895百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、4,736百万円となり、前連結会計年度末より329百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が228百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の売上高は12,100百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は512百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は521百万円（前年同期比31.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比42.0％増）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。今後につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」と「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」及び「第５　経理の状況　２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営目標として売上高、ＲＯＳ、配当性向の３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼製品事業）鉄鋼製品事業では、ステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業で自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は11,911百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、経常利益は408百万円（前年同期比37.9％増）となりました。また、セグメント資産は7,629百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業の業績は、売上高は188百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は112百万円(前年同期比14.0％増）となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は394百万円（前年同期比1.6％減）となりました。