事業の概要
- 鉄鋼製品の製造販売: 北越メタルは、鉄スクラップを主原料として、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープなどの多種多様な鉄鋼製品を製造し、販売することを主な事業としています。これにより、資源のリサイクルを促進しつつ、建設やインフラ整備に不可欠な製品を供給することで収益を上げています。
- 鉄鋼リサイクル事業: 同社は、鉄スクラップを電気炉で溶かし、新しい鉄鋼製品に生まれ変わらせる「鉄リサイクル」を基幹事業としています。これは、環境負荷の低減に貢献するとともに、原料調達の安定化にも繋がるビジネスモデルです。
- 関連会社との連携: 運送を担うメタルトランスポートや製造・販売を行うコーテックス、コーテックス工業など、複数の子会社や関連会社と連携しています。これにより、製造から販売、物流までの一貫したサプライチェーンを構築し、効率的な事業運営と収益確保を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 鉄鋼製品の製造・販売: 北越メタルグループの主要な事業セグメントは「鉄鋼」であり、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーンなど、多岐にわたる鉄鋼製品を製造・販売しています。これらの製品は主に建設や土木分野で使用され、グループの売上の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 運送事業: 連結子会社である株式会社メタルトランスポートが、鉄鋼製品の運送を担っています。これは、製造された製品を顧客に届けるための重要な役割を果たしており、グループ全体のサプライチェーンを支えることで、効率的な事業運営に貢献しています。
- 製造・販売・仕入事業: 株式会社コーテックス、株式会社コーテックス工業が製造・販売を、株式会社イノヴァス、トピー工業株式会社、トピー実業株式会社が販売・仕入を担っています。これらの関係会社は、鉄鋼事業を多角的にサポートし、製品の付加価値向上や市場への安定供給、原料調達の最適化を通じてグループ全体の収益に貢献しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。 当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。 なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （鉄鋼） 当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。［主な関係会社等］（運送等） ㈱メタルトランスポート（製造・販売） ㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入） ㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱ 事業の系統図は次のとおりである。◎ 連結子会社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市況産業であり、原料価格変動を製品価格に転嫁できない場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 鉄スクラップを主原料とし、電気炉を活用した鉄鋼製品生産には大規模な設備投資が必要。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：市場環境等の変化によるリスク ／ ウイルス等の感染症によるリスク ／ 電力供給及び電力料金の変動によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
北越メタルは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する顕著な情報がなく、無形資産による競争優位性は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は特定の金属製品（例：ワイヤロープ）の品質や仕様に依存する可能性があり、サプライヤー変更には一定の評価・切り替えコストが発生する可能性がありますが、その程度は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品価値を高めるネットワーク効果を生み出す構造にはありません。
コスト優位★★☆☆☆
鉄鋼業というコモディティ性の高い市場において、生産効率や原材料調達におけるコスト管理が重要となりますが、構造的な圧倒的コスト優位性を示す情報は現時点では確認できません。
規模の経済★★★☆☆
ワイヤロープや鋼線などの特定分野において、国内市場での一定の生産規模とシェアを有しており、これが効率的な生産と供給体制に寄ち、一定の競争優位性を築いていると考えられます。
- 鉄スクラップのリサイクル技術: 北越メタルは、鉄スクラップを主原料として高品質・高付加価値の鉄鋼製品を製造する技術を持っています。これにより、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しつつ、安定した原料調達と製品供給を可能にしています。
- 多岐にわたる製品ラインナップ: 棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルトなど、建設や土木工事に不可欠な多種多様な鉄鋼製品を製造・販売しています。これにより、幅広い顧客ニーズに対応し、市場での競争力を維持しています。
- サプライチェーンの統合: 運送、製造、販売、仕入れといった事業プロセスにおいて、子会社や関連会社との連携を強化しています。これにより、効率的な生産・供給体制を構築し、コスト削減や顧客への迅速な対応を実現していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。 このような環境下、当社グループとしては、重要課題である加工品事業の強化、電気炉更新の検討を含む省エネルギー、カーボンニュートラルなどを実現させるための施策や2030年長期ビジョンの達成に向けた取り組みを精力的に推進していく。 ① 事業収益力の強化 国内鉄筋棒鋼市場が急速に縮小するなか、引き続き加工品事業を成長戦略の中核として位置付け、新製品の開発や建設現場の省人化、国土強靭化ニーズに応える製品に注力していく。また、素材製品事業も含め、ビジネスパートナーとの連携拡大、販売体制強化により市況変動下でも安定した粗鋼生産量確保と収益性の向上を図る。 ② 固定費の適正化・デジタル基盤の強化 需要変動に機動的に対応できる柔軟な生産体制の確立を目指していく。また、基幹システムの更改や製造現場へのIT・デジタル技術の実装及び管理間接業務の効率化やデジタル活用により一人当たりの生産性を高め、競争力のあるコスト構造の構築を目指していく。 ③ ESG経営の推進 電気炉更新を含む省エネルギー設備への投資や燃料転換によりCO₂排出量を削減し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していく。加えて人的資本経営の更なる深化、地域貢献活動などを通じてサステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指していく。 今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。 このような環境下、当社グループとしては、重要課題である加工品事業の強化、電気炉更新の検討を含む省エネルギー、カーボンニュートラルなどを実現させるための施策や2030年長期ビジョンの達成に向けた取り組みを精力的に推進していく。 ① 事業収益力の強化 国内鉄筋棒鋼市場が急速に縮小するなか、引き続き加工品事業を成長戦略の中核として位置付け、新製品の開発や建設現場の省人化、国土強靭化ニーズに応える製品に注力していく。また、素材製品事業も含め、ビジネスパートナーとの連携拡大、販売体制強化により市況変動下でも安定した粗鋼生産量確保と収益性の向上を図る。 ② 固定費の適正化・デジタル基盤の強化 需要変動に機動的に対応できる柔軟な生産体制の確立を目指していく。また、基幹システムの更改や製造現場へのIT・デジタル技術の実装及び管理間接業務の効率化やデジタル活用により一人当たりの生産性を高め、競争力のあるコスト構造の構築を目指していく。 ③ ESG経営の推進 電気炉更新を含む省エネルギー設備への投資や燃料転換によりCO₂排出量を削減し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していく。加えて人的資本経営の更なる深化、地域貢献活動などを通じてサステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指していく。 今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安局面の継続により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も米国の通商政策による世界経済への波及や諸外国における地政学リスクの顕在化などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などが緩やかな回復を支えていたが、幅広い業種における人手不足問題の影響などにより、景気の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が続いた。 当社グループを取り巻く環境としては、主要販売先である建設業界では働き方改革による労働時間の減少に伴い、慢性的な人手不足に拍車がかかっていることに加え、各種資機材の高騰により建設計画の延期・見直しの動きが相次ぎ、鋼材需要が減少するなど、厳しい経営環境となった。 当社グループとしては、地元である新潟県内の案件の着実な受注や加工製品の拡販などに努めたものの、需要環境が大幅に悪化したことにより、販売数量は減少した。一方、主原料である鉄スクラップ価格は下落基調で推移したが、こうした環境下において、販売価格の維持及び物流費・人件費などの諸コスト上昇分の転嫁に取り組んだ結果、鉄スクラップ価格と販売価格の値差であるメタルスプレッドは拡大した。また、製造面においても、各種改善活動の推進及び安定操業に努めてきた。 この結果、当連結グループにおける売上高は28,729百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は668百万円（前連結会計年度比26.4％増）、経常利益は796百万円（前連結会計年度比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は572百万円（前連結会計年度比22.3％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、当連結会計年度末には2,238百万円となった。ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、1,617百万円（前連結会計年度は2,027百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,937百万円、減価償却費1,061百万円、税金等調整前当期純利益772百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,011百万円である。ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、1,029百万円（前連結会計年度は1,126百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,005百万円である。ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、1,120百万円（前連結会計年度は380百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出658百万円、短期借入金の純減額300百万円、社債の償還による支出100百万円である。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼23,843,14187.6（注）金額は、製造原価による。 ｂ.受注実績 当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼28,729,75490.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱12,461,60739.211,388,26039.6阪和興業㈱－－3,134,79710.9エムエム建材㈱－－2,951,27010.3（注）阪和興業㈱及びエムエム建材㈱については前連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態の分析ａ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少して、26,688百万円となった。 これは主に、電子記録債権の減少（前連結会計年度末比1,294百万円の減少）や、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比642百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少して12,994百万円となったことによるものである。ｂ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少して、8,895百万円となった。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,984百万円減少）や短期借入金の減少（前連結会計年度末比565百万円減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,670百万円減少して6,417百万円となったことによるものである。ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加して、17,793百万円となった。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益572百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ513百万円増加して13,298百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ272百万円増加して1,142百万円となったことによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.0％から7.7ポイント増加して、当連結会計年度末には66.7％となった。 ②経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,093百万円減少の28,729百万円であった。 これは主に、人手不足や諸資材価格の高止まりに起因する建設工事案件の進捗の伸び悩みなどから鋼材需要が低位に推移した結果、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ20千トン減少し、202千トンになったことによるものである。ｂ．経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ139百万円増益の796百万円となった。 これは主に、素材製品の販売数量は減少したものの、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ４千円/トン程度安価に推移したことや製品販売価格の維持に努めたことによるものである。ｃ．特別損益 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の５百万円（純額）の利益から28百万円損失（純額）が拡大し、23百万円（純額）の損失となった。 これは主に、固定資産除却損を24百万円計上したことによるものである。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ110百万円増益の772百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ104百万円増益の572百万円となった。 その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.97円増加して、148.61円となった。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。 今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
事業リスク
- 市場環境の変動リスク: 鉄鋼業界は景気変動の影響を受けやすい市況産業であり、公共投資や民間設備投資、住宅建築などの鋼材需要や製品価格の変動が業績に大きく影響します。また、鉄スクラップやエネルギー価格の国際的な変動も、製品価格への転嫁ができない場合に収益を圧迫する可能性があります。
- 電力供給と料金変動リスク: 鉄鋼製品の製造には大量の電力を消費するため、電力需要の逼迫による供給制約や、石油・液化天然ガス・為替などの動向による電力料金の大幅な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。電力コストの増加は、製品価格に転嫁できない場合に利益を圧迫する要因となります。
- 人材育成・確保難のリスク: 少子高齢化や労働人口の減少が進む国内市場において、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に技術継承や生産能力の維持において重要なリスクとなります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）市場環境等の変化によるリスク 当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。 当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。 従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2）ウイルス等の感染症によるリスク 当社グループでは、ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク 当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。 当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4）法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。 当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (5）災害、事故によるリスク 当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (6）人材育成・確保難によるリスク 当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。 当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。 今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7）その他 当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。 しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。