ニチアス（5393）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念として　ニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」　を制定しました。 また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、サステナビリティ方針を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。 (2)　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。 ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。数値目標・イメージ、環境目標については、第２ステージにあたり、下記のとおりといたしております。 □ 数値目標・イメージ 2025年３月期実績2026年３月期目標2027年３月期イメージ売上高(億円)2,5652,5702,750営業利益率(％)15.514.417.3ＲＯＥ(％)15.5－15.0（以上）ＲＯＩＣ(％)12.2－14.0 □ 環境目標 2025年３月期実績2026年３月期目標2027年３月期目標GHG(CO2eq)排出量(万t)18.017.117.0産業廃棄物排出量(千t)18.017.717.1 ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。　当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。 (3)　経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。 ＜高機能製品事業＞高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。 ＜自動車部品事業＞自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。 ＜建材事業＞建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念として　ニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」　を制定しました。 また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、サステナビリティ方針を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。 (2)　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。 ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。数値目標・イメージ、環境目標については、第２ステージにあたり、下記のとおりといたしております。 □ 数値目標・イメージ 2025年３月期実績2026年３月期目標2027年３月期イメージ売上高(億円)2,5652,5702,750営業利益率(％)15.514.417.3ＲＯＥ(％)15.5－15.0（以上）ＲＯＩＣ(％)12.2－14.0 □ 環境目標 2025年３月期実績2026年３月期目標2027年３月期目標GHG(CO2eq)排出量(万t)18.017.117.0産業廃棄物排出量(千t)18.017.717.1 ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。　当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。 (3)　経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。 ＜高機能製品事業＞高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。 ＜自動車部品事業＞自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。 ＜建材事業＞建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (1)　経営成績 売上高（百万円）営業利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)当連結会計年度256,51239,73232,073491.36前連結会計年度249,39135,20826,961406.60増減7,1214,5235,11184.76増減率(％)＋2.9＋12.8＋19.0 ＋20.8 当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、生産は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっている一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、AI向け半導体需要が牽引した高機能製品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し2.9％増の256,512百万円となりました。売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し1,112百万円(0.6％)増加の185,739百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し1,485百万円(5.0％)増加の31,041百万円となりました。営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し4,523百万円(12.8％)増加の39,732百万円となり、営業利益率は15.5％となりました。営業外収益については、為替差益の減少により前連結会計年度に対し1,404百万円(35.3％)減少の2,578百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し212百万円(52.3％)増加の617百万円となりました。上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,906百万円(7.5％)増加の41,693百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の増加により、前連結会計年度に対し5,111百万円(19.0％)増加の32,073百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高73,51878,4564,937＋6.7セグメント利益10,58012,5041,924＋18.2 プラント向け工事・販売については、原子力、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.7％増の78,456百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し18.2％増の12,504百万円となりました。 ＜工業製品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高51,20953,1841,974＋3.9セグメント利益10,48911,052562＋5.4 工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し3.9％増の53,184百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し5.4％増の11,052百万円となりました。 ＜高機能製品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高42,83044,5841,754＋4.1セグメント利益9,63510,230595＋6.2 高機能製品については、AI向け半導体需要の牽引により、売上高は前連結会計年度に対し4.1％増の44,584百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し6.2％増の10,230百万円となりました。 ＜自動車部品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高50,13351,1961,063＋2.1セグメント利益3,7704,540770＋20.4 自動車部品については、海外需要は軟調でしたが、為替相場の円安進行により、売上高は前連結会計年度に対し2.1％増の51,196百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し20.4％増の4,540百万円となりました。 ＜建材＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高31,69929,090△2,608△8.2セグメント利益7331,404670＋91.4 建材については、一部大型物件の工期遅延の影響と事業構造の見直しによる一部製品の生産・販売終了や品種集約により、売上高は前連結会計年度に対し8.2％減の29,090百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.4％増の1,404百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工業製品 42,433 ＋0.9高機能製品 31,883 ＋7.3自動車部品 43,708 ＋0.4建材 6,972 △35.1合計 124,998 △0.8 (注)　１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．建材の生産高が6,972百万円と前連結会計年度と比較し35.1％の減少となりました。これは、一部の連結子会社において第208期をもってロックウール製品の生産を停止したことによります。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売 83,061 ＋15.6 21,999 ＋26.5工業製品 57,253 ＋10.6 14,358 ＋39.5高機能製品 40,700 ＋3.0 7,222 △35.0自動車部品 51,006 ＋1.4 2,641 △6.7建材 30,888 △7.2 9,372 ＋23.7合計 262,909 ＋6.6 55,594 ＋13.0 (注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．工業製品の受注残高が14,358百万円と前連結会計年度と比較し39.5％の増加となりました。これは、特定顧客の設備投資需要に対し、主にふっ素樹脂製品の需要が増加したことによります。３．高機能の受注残高が7,222百万円と前連結会計年度と比較し35.0％の減少となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が減少したことによります。 ③売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売 78,456 ＋6.7工業製品 53,184 ＋3.9高機能製品 44,584 ＋4.1自動車部品 51,196 ＋2.1建材 29,090 △8.2合計 256,512 ＋2.9 (注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2)　財政状態当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物が3,634百万円、現金及び預金が3,301百万円、原材料及び貯蔵品が2,497百万円増加しましたが、投資有価証券が8,542百万円、建設仮勘定が3,184百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,743百万円減少の289,044百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、短期借入金が6,935百万円、1年内償還予定の社債が5,000百万円、支払手形及び買掛金が2,902百万円、繰延税金負債が2,224百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,260百万円減少の72,609百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得等7,964百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,561百万円等により減少しましたが、利益剰余金が25,371百万円、為替換算調整勘定が2,546百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して15,516百万円増加の216,434百万円となりました。 (3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して3,036百万円増加し58,611百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は31,246百万円（前年同期は19,167百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額12,483百万円、仕入債務の減少5,085百万円、投資有価証券売却益4,985百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益45,358百万円、減価償却費7,626百万円、売上債権の減少3,989百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は913百万円（前年同期は12,897百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入5,883百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出6,764百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は27,404百万円（前年同期は11,107百万円の支出）となりました。これは、自己株式の純増減額8,006百万円、短期借入金の減少6,935百万円、配当金の支払額6,710百万円、社債の償還による支出5,000百万円等により資金が減少したことによります。 ②資本の財源及び資金の流動性（資金需要）運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。（財務政策）運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。