日本特殊陶業

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額28,144百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノールやe-fuel等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグについて、様々な運転条件での有効性検証を進めています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする水素エンジンやe-fuel用のスパークプラグの開発を進めています。また、製造工程でのCO2排出削減に向け、排熱利用や加熱方法の変更など、効率的にエネルギーを利用する工程開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、４輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、10,503百万円です。 ＜セラミック＞産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めており、一部量産対応中です。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした放熱性、高剛性に加え、低抵抗化など要求仕様にあった材料及び製品開発、量産化を進めています。医療分野では、酸素濃縮装置や心肺機能診断装置を製造し複数のプロバイダーや病院に販売しています。当連結会計年度においては、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。MGC社では、より医療従事者のニーズに寄り添った次世代の心肺機能診断装置やソフトウエアの開発を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、7,901百万円です。 ＜新規事業＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池、水素製造、及びCO2回収関連の開発に取り組んでいます。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産体制の整備ならびに最適化を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にて製造を行っております。2025年より、SOFCセルスタックの製造から固体酸化物形電解セル（SOEC）セルスタックへの製造に切り替え、水素製造で脱炭素社会に貢献していきます。また、多用途にわたる水素製造技術とその事業化を目指して、平板形固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化も推進しています。こうした持続可能な社会への価値提供については、水素のみならず、セラミックスのガス吸着機能を応用したCO2回収装置と、回収したCO2の利活用事業についても社会実証を進めており、事業化に向けた技術開発、実証試験を推進しております。また、バナメイエビ陸上養殖システム事業開発を加速させるべく「株式会社Niterra AQUA」を設立しました。閉鎖循環型陸上養殖での生産性向上に欠かせない水質管理を、センサ技術を応用し実現したものであり、Niterraが目指す持続可能な社会の実現に貢献します。さらに、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、窒化珪素セラミック基板、次世代ベアリングボール、液体リチウムイオン電池向けの電極添加材として高いリチウムイオン伝導性を有する酸化物系固体電解質材料 LLZO(ランタンジルコン酸リチウム)の開発を進めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでいます。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、9,739百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額27,848百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノールやe-fuel等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグについて、様々な運転条件での有効性検証を進めています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする水素エンジンやe-fuel用のスパークプラグの開発を進めています。また、製造工程でのCO2排出削減に向け、排熱利用や加熱方法の変更など、効率的にエネルギーを利用する工程開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、４輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、11,814百万円です。 ＜セラミック＞産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めています。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板など要求仕様にあった製品開発、量産化を進めています。医療分野では、酸素濃縮装置を製造し複数のプロバイダーに販売しています。当連結会計年度においては、NTKメディカル社ではコストダウン及び安定供給のため製品開発・改良に取り組んでいます。また、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、7,849百万円です。＜新規事業＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約を完了し生産に向けた準備を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。しかし脱炭素化の加速の流れを受け、円筒形SOFC事業は当初の計画を見直しています。今後は構築した量産技術を生かし、水素製造で脱炭素社会に貢献できる円筒型SOECセル事業の検討を進めて参ります。また、平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を推進しています。その他新規事業関連の分野では、セラミック技術とセンシング技術を利用したオゾン発生器（澄風）、アフターマーケット商流に繋がる独立系修理工場と車両ユーザーをデジタル技術で繋いだプラットフォームサービス、「ドクターリンク」の機能性・信頼性向上と認知度向上に努めています。また、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、窒化珪素セラミック基板、積層型ネオジム磁石の開発を進めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでいます。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,184百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額27,887百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進め、要素開発が完了しています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル燃料用のスパークプラグの開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、４輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、10,032百万円です。 ＜セラミック＞機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機用のエンジンに用いられる難切削材、電子機器部品や医療用ネジ等小型製品に用いられる各種製品を加工する切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動車部品加工用では市場で高い評価を得ている小型自動旋盤用工具シリーズについて、顧客の製造ラインの自動化や省人化、小型精密化に貢献できる振動切削用の工具や刃具交換システム等を開発し、発売・発表しました。航空機エンジン部品用については、難削材の高速・高能率加工を更に進めるため商品シリーズを拡充する開発を行っており、小径のセラミック製エンドミル等を開発し、発表しました。産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めています。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板など要求仕様にあった製品開発、量産化を進めています。医療分野では、酸素濃縮装置を製造し複数のプロバイダーに販売しています。当連結会計年度においては、NTKメディカル社が新型コロナ需要による増産、コストダウン及び安定供給のため製品開発・改良に取り組んでいます。また、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った市場ニーズに合わせた次世代の携帯型の酸素濃縮装置等の開発を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、9,168百万円です。＜新規事業＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めております。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約を完了し設備投資による量産体制の構築を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。しかし脱炭素化の加速の流れを受け、円筒形SOFC事業は当初の計画を見直す必要が出てきました。今後は構築した量産技術を生かし、水素製造で脱炭素社会に貢献できるSOECセル事業への適用可能性につき検討を進めて参ります。また、平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を推進しています。その他新規事業関連の分野では、セラミック技術とセンシング技術を利用したオゾン発生器（澄風）、アフターマーケット商流に繋がる独立系修理工場と車両ユーザーをデジタル技術で繋いだプラットフォームサービス、「ドクターリンク」の機能性・信頼性向上と認知度向上に努めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,686百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額23,685百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を継続して進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制を見据えた４輪向け酸素センサ・NOxセンサの性能改善及び最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,161百万円です。＜セラミック＞機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機用のエンジンに用いられる難切削材、電子機器部品や医療用ネジ等小型製品に用いられる各種製品を加工する切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動車用のギヤやシャフト等の焼入鋼部品を高品位に加工できる工具と耐熱合金を高能率に加工できる工具の販売、及び炭素鋼、合金鋼部品を従来の２倍の速度で加工できる工具を開発しました。産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の開発と上市、超音波振動子等では医療分野で新たな製品化を進めています。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、車載や通信関連、LED用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板や微細化の開発、量産化を進めています。 医療分野では、認証規格の改正に適合した酸素濃縮装置を製造販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナ需要による増産化と安定供給のため改良開発に取り組んでいます。また、CAIRE社で次世代の遠隔医療ソリューションとなるアプリ「myCAIRE」を開発、上市しました。「myCAIRE」は、患者様の携帯電話やタブレット機器を介して、酸素濃縮装置からリアルタイムでデータを収集することで、医療機器プロバイダーから簡単にデータにアクセスできる遠隔医療ソリューションです。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、7,348百万円です。＜新規事業＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約や設備投資による量産体制の構築を開始しました。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。今後、大型の業務・産業用燃料電池システムに搭載され、上市される予定です。また、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を開始しています。その他新規事業関連の分野では、コロナ禍において、当社技術を活用して社会貢献するために、セラミック技術を利用したオゾン発生器（澄風）を発売いたしました。当社センシング技術も利用し、効率的なウイルス除去が可能な製品となっています。更には、当社アフターマーケット商流に繋がっている独立系修理工場に、車両ユーザーをデジタル技術で繋ぎ、修理やメンテナンス、定期点検の集客を行うプラットドームサービス、「ドクターリンク」を上市しました。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,174百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額26,115百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制を見据えた４輪向け酸素センサ・NOxセンサの性能改善及び最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、11,054百万円です。＜セラミック関連＞機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機のエンジン、電子機器、医療用ネジ等に用いられる切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ギヤやシャフト等の焼入鋼や高硬度鋼を高速、高能率に加工できる工具の新材種の発売、及び炭素鋼、合金鋼の高速加工を実現する工具材種の開発を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品における製品の性能向上に取り組んだほか、超音波振動子等において、環境・エネルギー分野、医療分野への新しい用途での製品化を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、4,923百万円です。＜メディカル関連＞医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っています。当連結会計年度においては、人工骨に関してポリエチレン製のカスタムメイド頭蓋骨を開発、上市しました。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、1,337百万円です。＜新規事業関連＞ 新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、森村グループ４社による合弁会社「森村ＳОＦＣテクノロジー株式会社」にて、４社協業によるシナジー効果として、従来他社より小型・軽量・高効率のホットモジュールの開発に成功し、今後、システムメーカーに紹介を行い、新規採用につなげていきます。また、業務・産業用のＳＯＦＣセルスタックの量産を開始し、業務用にて市場に参入しました。現在、システムメーカーと協力して、販売拡大に向けた活動をしております。円筒セルスタックは三菱パワー株式会社(三菱日立パワーシステムズ株式会社より社名変更)との合弁会社「ＣＥＣＹＬＬＳ株式会社」にて設備搬入が完了し量産体制が整いました。また、車載や通信関連、LED用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした大型のセラミックパッケージ、５Ｇアンテナモジュールの開発を行いました。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,798百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額28,315百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用及び無形資産に計上された開発費が含まれています。連結損益計算書に計上している「研究開発費」は6,249百万円です。なお、当該研究開発費については、資産計上した開発費に係る償却費は含めていません。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的とした新たなスパークプラグの開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善のほか、４輪向け酸素センサの最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。また、 プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社補修用プラグの販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、565百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動運転化に伴うＬｉＤＡＲ用セラミックパッケージ、５Ｇ化に伴う通信用途セラミックパッケージ、５Ｇアンテナモジュールの開発を行いました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、2,040百万円です。 セラミック関連機械工具の分野では、自動車部品、圧延ロール、航空機や発電機のエンジン、電子機器、医療用ネジ等に用いられる切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ギヤやシャフトなどの焼入鋼や高硬度鋼を高速、高能率に加工できる工具の新材種開発および、ニッケル系超耐熱合金加工用の工具材種の拡充を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品における製品の性能向上に取り組んだほか、超音波振動子等において、環境・エネルギー分野、医療分野への新しい用途での製品化を進めています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、2,282百万円です。＜その他＞その他の分野では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、森村グループ４社による合弁会社「森村ＳОＦＣテクノロジー株式会社」を設立し、製品の実用化に取り組んだ他、円筒セルスタックの量産・販売に向けて三菱日立パワーシステムズ株式会社との合弁会社「ＣＥＣＹＬＬＳ株式会社」を設立しました。また、医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っていることに加え、産業技術総合研究所との連携ラボ（日本特殊陶業-産業技術総合研究所 ヘルスケア・マテリアル連携ラボ）において、抗体医薬品等に向けた抗体精製カラム用粒子等、将来に向けた次世代品の開発を進めています。その他、新規事業領域として蓄電池は次世代自動車や家庭用蓄電池のみならず、ＩoＴなどスマート社会進展におけるキーデバイスの一つであり、既存のリチウムイオン電池に対して、より安全で小型化が期待できる全固体電池の開発に取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,361百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額28,071百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は5,252百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグに求められる様々な性能(始動性、加速性、耐汚損性、燃費等)の向上を図った、２輪用スパークプラグを開発しました。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグの開発を行っています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善のほか、４輪向け酸素センサの最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。また、 プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社補修用プラグの販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発を行っています。当連結会計年度においては、当社排ガスセンサを利用した簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器の販売を開始しました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、543百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動運転や航空宇宙、産業用デバイス等、特殊用途向けパッケージの開発を行いました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,851百万円です。セラミック関連機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ステンレス鋼の高速加工、長寿命加工を可能とする新材種の開発や、航空機部品加工用工具の材種の拡充を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品において、製品の性能向上に取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,611百万円です。＜その他＞その他の分野では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、重点課題である耐久性の向上に取り組んだ他、低コスト化に向けた新たな設計仕様のスタックの開発を行っています。また、医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っていることに加え、産業技術総合研究所との連携ラボ（日本特殊陶業-産業技術総合研究所 ヘルスケア・マテリアル連携ラボ）において、抗体医薬品等に向けた抗体精製カラム用粒子等、将来に向けた次世代品の開発を進めています。その他、新規事業領域として次世代自動車や家庭用蓄電池の需要が高まる中、既存のリチウムイオン電池に対して、より安全で小型化が期待できる全固体電池の開発に取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,245百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額252億83百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は44億48百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐温性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、小径・長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグの製品化を行いました。また高効率ターボ機種向けのスパークプラグとして耐久性を確保しつつ着火性を更に高め、要求性能を実現させたプラグの製品化を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。また、エンジンの燃焼圧力を検知して燃料噴射を最適に制御することで排気ガスの大きな改善効果が期待されるデバイスとして、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進め、当連結会計年度においては、量産工程の確立を行いました。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善をはじめとし、全領域空燃比センサの次世代製品の開発、ディーゼル向けＮＯｘセンサの開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。また、 プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社交換プラグ販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発、 当社排ガスセンサを利用した簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器の開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、12億93百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、プローブカード用基板において、ＣＭＯＳイメージセンサチップ検査用の大型基板の開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、５億67百万円です。セラミック関連機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱性に優れるサイアロンセラミック材種“ＳＸ３”と、鋭い刃先により、低抵抗での切削が可能となる精密部品加工用超硬エンミドル“Ｓ－ＭＩＬＬ”の開発を行っています。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品において、面内の温度の均一性や耐プラズマ特性を高めた製品の開発を行っています。また、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究を積極的に行っています。当連結会計年度においては、加圧型複合発電システムを設置し、発電システムとしての運用効率や耐久性等を調査する実証実験を進めています。その他、医療分野における人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置や、次世代自動車向けの分野として、燃料電池車向けの水素漏れ検知センサの生産、開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は25億86百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額231億23百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は54億１百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化など燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐温性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。スパークプラグにおいては、小径・長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグを開発し、欧州メーカーに採用されています。また高効率ターボ機種向けのスパークプラグとして耐久性を確保しつつ着火性を更に高め、要求性能を実現させたプラグの仕様を確立しています。ディ－ゼルエンジン向けにおいては、エンジンの燃焼圧力を検知して燃料噴射を最適に制御するためのデバイスとして、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進めています。当連結会計年度においては、量産開始に向け、高精度な接合を可能とするレーザ溶接技術や量産部品の設計・工法などの量産技術を確立しました。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水などの環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また世界に先駆けて製品化を決定した乗用車向けＥＧＲシステム制御用吸気酸素センサにおいて、付加価値拡大を目的とした用途開発を続けています。吸気酸素センサはＥＧＲシステム搭載エンジンの吸気側に取付けることによって最適なＥＧＲ環境となるよう酸素濃度のセンシングを行い、精密に制御することで燃焼効率を最適化することが可能になります。これにより、ディーゼルエンジンではＮＯｘ生成量の削減が達成でき、ガソリンエンジンにおいては燃費改善も可能となり、排ガス低減に大きく貢献します。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、14億60百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置用大型プローブ基板等、幅広い製品の開発を行っています。ＬＥＤ用セラミックパッケージにおいては、光量増加に伴い要求される熱放散性を高めるため、熱伝導性の良いＡＬＮ（窒化アルミ）材を使用した積層パッケージの開発を進めています。またプローブカードにおいては、セラミックの利点である高剛性と低熱膨張を活かしたプローブカードを量産しています。従来のセラミックの利点に加えて、寸法精度を高めた材料の提供を開始しています。更に、表層に樹脂層を形成することで、セラミックと樹脂のコンビネーション基板による微細化を実現しています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、７億19百万円です。セラミック関連産業用セラミックにおける機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行うなど、自動車部品加工や航空機部品加工など各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、アルミニウム加工用の多結晶ダイヤモンド新材質を開発し、鋭い切れ味、優れた耐欠損性を実現しました。その他の応用製品の分野では、医療関連において在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。また、エネルギークリーン化への対応として次期動力源として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めており、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究を積極的に行っています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、家庭用の小型コージェネレーション向け市場を第一段階のターゲットとして、ＣＯ２の排出削減に有効な定置型発電システム用スタックの開発を目指しています。また、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）との業務提携により産業用途向けセルスタックの量産技術開発にも取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は32億21百万円です。