事業の概要
- 炭素製品の製造販売アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダーなど、幅広い炭素製品を製造し、国内外に販売しています。これらの製品は、アルミニウムの製造や鉄鋼の生産に不可欠な素材であり、同社の主要な収益源となっています。
- 鉄鋼製品の製造販売子会社の大谷製鉄株式会社が、電炉製鉄による鉄鋼製品を製造・販売しています。同社から人造黒鉛電極を仕入れており、グループ内で連携して事業を展開することで、安定的な収益確保を目指しています。
- グループ会社との連携子会社や関連会社が、製造された炭素製品の販売や、工場内の請負業務、溶融塩電気化学に関する研究開発などを行っています。これにより、製品の販売網を強化し、技術革新にも取り組むことで、グループ全体の収益力を高めるビジネスモデルを構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 炭素製品事業アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダーなどの製造販売が主な事業内容です。同社がこれらの製品を製造し、子会社や関連会社が販売を担うことで、国内外の幅広い顧客に製品を供給しています。特にアルミニウム製錬用カソードブロックは輸出製品であり、同社の主要な収益源となっています。
- 鉄鋼製品事業子会社である大谷製鉄株式会社が、電炉製鉄によって鉄鋼製品を製造・販売しています。同社から人造黒鉛電極を仕入れており、グループ内で原材料の供給から製品製造まで一貫した体制を構築しています。これにより、安定的な事業運営と収益確保を目指しています。
- その他事業子会社のSECファーネス株式会社が工場構内での請負業務を、アイ’エムセップ株式会社が溶融塩電気化学に関する研究開発を行っています。これらの事業は、主要な炭素製品事業をサポートし、技術革新や効率的な生産体制の維持に貢献することで、グループ全体の競争力強化を図っています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 主な事業内容〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○ 当社……上記炭素製品を製造販売。○ 東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ ＳＥＣファーネス㈱……当社工場構内における請負業務。○ アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。 （注）2024年４月１日付でＳＥＣ産業㈱とＳＥＣエンジニアリング㈱が合併し、ＳＥＣファーネス㈱に商号変更しております。 〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品○ 大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。 (2) 事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格の上昇を製品価格へ転嫁する努力をしているが、市況変動の影響を受ける。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長年にわたる信頼関係と取引先の要望に沿った製品改良・開発、高度黒鉛化処理技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：製品需要による売上変動 ／ 為替の変動 ／ 原材料価格の上昇
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客が製品を切り替える際のコストに関する情報がなく、スイッチング・コストの有無を判断できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果に関する情報がなく、ユーザー数の増加が製品価値を高める構造があるか不明。
コスト優位☆☆☆☆☆
生産コストや提供コストに関する具体的な情報がなく、構造的なコスト優位性を評価できない。
規模の経済☆☆☆☆☆
ガラス・土石製品業界における同社の市場シェアや生産規模に関する情報がなく、効率規模の優位性を判断できない。
- 多様な炭素製品ラインナップアルミニウム製錬用カソードブロックや人造黒鉛電極など、多岐にわたる炭素製品を製造・販売しており、特定の製品に依存しない事業構造を築いています。これにより、市場の変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を維持しています。
- 製造ラインの柔軟性アルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じ製造ラインで生産できるため、需要の変動に応じて生産品目を柔軟に切り替えることが可能です。これにより、工場全体の生産量を安定させ、効率的な操業を実現しています。
- 商社を活用した輸出体制主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックは100%輸出製品であり、人造黒鉛電極や一部特殊炭素製品と合わせ、総売上の5割以上を輸出が占めています。商社を活用することで、輸出取引を円滑に進め、最終需要家に対する信用リスクを軽減しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献することを当社グループのミッションに掲げ、企業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは次期連結会計年度を二年目とする三ヶ年中期経営計画「サステナブル２０２６持続的成長へ」において、①成長基盤の強化、②経営体質の強化、③資本政策の推進を経営の基本方針に設定し、売上高・営業利益・ＲＯＥの向上を目指して経営を進めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題世界的な金融引き締めや中国経済の停滞、物価上昇による下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻、そして中東地域をめぐる情勢の不安定さが経済活動に影響を与えております。加えて、米国の関税政策や金融政策も貿易環境や市場に影響を与えています。これらにより、経済活動の先行きが見通し難い状況です。このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の加速、ものづくりの原点回帰、人材の質と量の再定義、ＩＴ基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資産効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献することを当社グループのミッションに掲げ、企業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは次期連結会計年度を二年目とする三ヶ年中期経営計画「サステナブル２０２６持続的成長へ」において、①成長基盤の強化、②経営体質の強化、③資本政策の推進を経営の基本方針に設定し、売上高・営業利益・ＲＯＥの向上を目指して経営を進めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題世界的な金融引き締めや中国経済の停滞、物価上昇による下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻、そして中東地域をめぐる情勢の不安定さが経済活動に影響を与えております。加えて、米国の関税政策や金融政策も貿易環境や市場に影響を与えています。これらにより、経済活動の先行きが見通し難い状況です。このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の加速、ものづくりの原点回帰、人材の質と量の再定義、ＩＴ基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資産効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、ウクライナや中東地域における地政学的リスク、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。我が国の経済においては、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度では、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品の販売は堅調だったものの、アルミニウム製錬用カソードブロックや人造黒鉛電極の販売が減少しました。その結果、売上高は311億７千９百万円となり、前年同期に比べて16.4％の減収となりました。損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。その結果、営業利益は68億２千３百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は77億１千６百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億５千万円（前年同期比21.2％減）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。 ・アルミニウム製錬用カソードブロックアルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量は減少しました。その結果、売上高は220億２百万円となり、前年同期に比べて17.3％の減収となりました。 ・人造黒鉛電極国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は45億２千４百万円となり、前年同期に比べて26.3％の減収となりました。 ・特殊炭素製品非鉄金属関連等の一部需要家における在庫調整の影響はありましたが、熱処理炉向けの堅調な需要により販売数量が増加しました。その結果、売上高は36億５千３百万円となり、前年同期に比べて1.4％の増収となりました。 ・ファインパウダー及びその他炭素製品モーターブラシ向け等での堅調な需要を背景にファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は９億９千８百万円となり、前年同期に比べて5.3％の増収となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。① 生産実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック21,145△21.4人造黒鉛電極4,670△21.3特殊炭素製品2,705△10.2ファインパウダー及びその他炭素製品871△4.7合計29,393△20.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。 ③ 販売実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック22,002△17.3人造黒鉛電極4,524△26.3特殊炭素製品3,6531.4ファインパウダー及びその他炭素製品9985.3合計31,179△16.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商ＣＲＭ株式会社26,65971.520,76866.6 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末と比較して64億２百万円減少して、813億９千５百万円となりました。主な増加は、建物及び構築物の増加11億８千６百万円および建設仮勘定の増加46億１千７百万円です。主な減少は、現金及び預金の減少49億２千３百万円、受取手形及び売掛金の減少41億６千６百万円および投資有価証券の減少25億８千４百万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して73億１千万円減少して、75億９千３百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少25億３千４百万円、未払法人税等の減少20億４千３百万円、未払消費税等の減少８億３千２百万円および未払金の減少等による流動負債その他の減少14億５千６百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加して、738億１百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加34億６百万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少６億４千３百万円およびその他有価証券評価差額金の減少18億４千７百万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から90.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは45億４千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは54億４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは29億８千９百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億５千３百万円減少し、50億７千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益81億７千万円に、売上債権の減少額41億６千６百万円、減価償却費13億４百万円を加算し、法人税等の支払額41億４千２百万円、仕入債務の減少額25億３千４百万円、未払消費税等の減少額８億３千２百万円、未収消費税等の増加額８億１千２百万円を減算した結果、45億４千８百万円の資金の増加（前連結会計年度末に比べ32億４千５百万円の収入の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の預入143億５千万円、有形固定資産の取得65億４千９百万円による支出と定期預金の払戻149億２千万円、投資有価証券の売却６億３千５百万円による収入があったこと等により、54億４百万円の資金の減少（前連結会計年度末に比べ106億２千５百万円の支出の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払に23億４千２百万円、自己株式の取得に６億４千３百万円を支出したこと等により、29億８千９百万円の資金の減少（前連結会計年度末に比べ15億９千６百万円の支出の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
- 製品需要の変動リスク主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックや人造黒鉛電極は、アルミニウム製錬業や電炉鋼業界の景気変動に大きく左右されます。需要が予期せぬ形で変動した場合、生産量の調整が難しくなり、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 為替変動の影響輸出比率が総売上の5割を超えるため、為替レートの変動が業績に大きな影響を与えます。特に米ドル/日本円の為替変動は収益に直結し、為替予約などのヘッジ策を講じていますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績を圧迫する可能性があります。
- 原材料価格の高騰主要な原材料である石油石炭などの素材価格は、市況や需給バランスによって変動します。原材料価格が上昇した場合、製造コストが増加し、製品価格への転嫁が難しい状況では、同社の利益率が悪化する可能性があります。新規サプライヤー開拓などで対応していますが、リスクは残ります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「市場に関するリスク」(1) 製品需要による売上変動当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替の変動当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。 (3) 原材料価格の上昇当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓などにより業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定大口販売先当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは70％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。 (5) 米国の関税政策米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「事業活動に関するリスク」(1) 環境規制の変更当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 (2) 大規模災害の発生当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。 (3) 感染症の感染拡大当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟について現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」(1) 技術革新当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保するための施策を種々講じています。