ベルテクスコーポレーション（5290）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。重点施策は以下のとおりです。① 事業ポートフォリオの強化事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。② 人的資本・R&D・DXの推進強化各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。③ サステナビリティの推進当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 目標とする経営指標2027年３月期において、オーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率（ROE）14.0％を目標として掲げております。 (4) 経営環境当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクに加え、急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに回復していると思われます。当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。重点施策は以下のとおりです。① 事業ポートフォリオの強化事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。② 人的資本・R&D・DXの推進強化各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。③ サステナビリティの推進当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 目標とする経営指標2027年３月期において、オーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率（ROE）14.0％を目標として掲げております。 (4) 経営環境当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクに加え、急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに回復していると思われます。当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は51,866百万円(前連結会計年度末と比べ158百万円減)となりました。流動資産は34,690百万円(前連結会計年度末と比べ1,887百万円増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産7,505百万円（前連結会計年度末と比べ1,626百万円減）に対し、現金及び預金17,323百万円(前連結会計年度末と比べ3,401百万円増)等によるものであります。固定資産は17,176百万円(前連結会計年度末と比べ2,045百万円減)となりました。これは主に土地7,178百万円(前連結会計年度末と比べ900百万円減)及びのれん3,049百万円(前連結会計年度末と比べ277百万円減)等によるものであります。当連結会計年度末の総負債は15,332百万円(前連結会計年度末と比べ2,832百万円減)となりました。流動負債は、11,960百万円(前連結会計年度末と比べ1,856百万円減)となりました。これは主に電子記録債務3,747百万円(前連結会計年度末と比べ718百万円減)及び未払法人税等462百万円(前連結会計年度末と比べ626百万円減)等によるものであります。固定負債は3,371百万円(前連結会計年度末と比べ976百万円減)となりました。これは主に長期借入金844百万円(前連結会計年度末と比べ614百万円減)及び退職給付に係る負債403百万円（前連結会計年度末と比べ318百万円減）等によるものです。当連結会計年度末の純資産は36,534百万円(前連結会計年度末と比べ2,674百万円増)となりました。これは主に資本剰余金342百万円（前連結会計年度末と比べ1,371百万円減）に対し、利益剰余金34,895百万円（前連結会計年度末と比べ3,784百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は70.0％（前期末比5.4％増）となりました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料及びエネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクや、各国間の貿易摩擦など、先行きの不透明感は依然として続いております。当社グループが属する業界におきましては、近年多発する異常気象や大規模自然災害を背景に、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府も「国土強靭化」や「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しています。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや深刻な労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な課題が、業界全体で共通する問題となっています。なお、当社グループが属する業界は主に国内市場を対象とした内需型産業であるため、海外経済の変動による直接的な影響は限定的となっています。当社グループでは、未来への新たな一歩として、2024年４月１日に「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しました。また、「VERTEX Purpose」の実現に向けて10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision2034」と2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しました。これらの取り組みのもと、第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,918百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は6,285百万円（前年同期比9.8%増）、経常利益は6,449百万円（前年同期比10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,826百万円（前年同期比29.4%増）となりました。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。 (コンクリート事業)コンクリート事業において、上期の九州地区で受注した収益性の高い大型案件に加え、販売単価の見直しによる収益性の向上が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比4.6％増の26,918百万円、セグメント利益は前年同期比10.4％増の5,410百万円となりました。(パイル事業)パイル事業において、上期を中心に前年度からの継続案件や期首に予定していた新規案件が順調に進捗しました。その結果、売上高は前年同期比32.5％増の3,689百万円、セグメント利益は前年同期比200.7％増の246百万円となりました。(斜面防災事業)斜面防災事業において、製品販売量が堅調に推移したことに加え、工事受注量が計画を上回る水準で増加しました。その結果、売上高は前年同期比2.6％増の4,890百万円、セグメント利益は前年同期比6.6％増の1,659百万円となりました。(その他)油圧ホースメンテナンス事業において、受注が順調に進捗したものの、セラミックス事業において、自動車（EV）関連及び半導体製造装置関連の出荷が低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.9％減の3,419百万円、セグメント利益は前年同期比1.2％減の779百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ3,406百万円増加し、17,303百万円となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,376百万円（前年同期比783百万円増）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額2,106百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益6,348百万円及び減価償却費1,171百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、215百万円（前年同期比741百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,056百万円等の資金支出に対し、事業譲渡による収入467百万円及び保険積立金の解約による収入758百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,185百万円（前年同期比1,033百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出1,302百万円、短期借入金の返済による支出616百万円及び配当金の支払額1,038百万円等の資金支出によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）　　　コンクリート事業9,605,7800.7　　　パイル事業688,888△8.6　　　斜面防災事業790,592△7.2　　　その他876,737△1.4合計11,962,000△0.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）　　　コンクリート事業25,625,4224.78,899,222△12.7　　　パイル事業3,488,67222.2463,330△30.2　　　斜面防災事業4,872,4070.9687,381△2.6　　　その他3,517,3220.7319,85643.8合計37,503,8255.210,369,790△12.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）　　　コンクリート事業26,918,3524.6　　　パイル事業3,689,24932.5　　　斜面防災事業4,890,5542.6　　　その他3,419,857△3.9合計38,918,0125.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 1. 固定資産及びのれんの減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の分析及び　② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,910百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は17,303百万円となっております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)2024年５月10日に公表いたしました中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標、当期実績については以下のとおりです。　　（単位：百万円） 2025年３月期(中計１年目)2026年３月期(中計２年目）2027年３月期（中計３年目）指標(計画）(実績）(計画）(予想）（計画）売上高40,00038,91841,00041,00043,000(50,000)営業利益6,0006,2856,2006,3506,500経常利益6,2006,4496,4006,5006,700親会社株主に帰属する当期純利益4,0504,8264,2004,2904,400自己資本当期純利益率(ROE)―13.8%――14.0% ※2027年３月期の売上高の(　)は、M&A目標を含んだ売上高となります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、「VERTEX Vision 2034」 に基づく第３次中期経営計画の１期目として2025年３月期の業績は、売上高は計画対比で僅かに下振れしましたが、収益性の高い大型案件が寄与し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益では計画を上回る結果となりました。