アジアパイルホールディングス

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門及び生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させるため、高強度化・大径化した杭材に関する評定取得を行うとともに、既存杭材の評定更新及びＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告などに投稿を行いました。また、当社独自工法である小径鋼管杭新工法「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」を開発し、水平展開を始めました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」を採用した施工物件の技術支援と各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は３件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会等の業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、280百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業262百万円、海外事業18百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門および生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させる杭材に関する評定取得を行うとともに、既存杭材の評定更新およびＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告などに投稿を行いました。また、新たな新工法開発に関する各種試験を実施しました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は７件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会等の業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、453百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業448百万円、海外事業5百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門および生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させる杭材に関する評定取得準備や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は３件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会などの業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、264百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業240百万円、海外事業23百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 高支持力杭工法に対応した杭材に関する新たな評定取得や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の水平展開を推進するため、社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は６件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、263百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業263百万円、海外事業－百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 高支持力杭工法に対応した杭材に関する評定申請に向けた各種試験や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得しました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」を採用した施工物件の技術支援と各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は10件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、294百万円であります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 節杭ＮＰＨパイルに続き、節杭ＮＰＲＣ杭についても高支持力杭工法対応としたＨＳタイプ仕様を追加して評定を取得しました。また、各種杭材の評定認証、ＪＩＳ認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。 (2）施工技術分野 前連結会計年度に国土交通省より大臣認定を取得しましたストレート掘削で杭下を離間することで高支持力化した「ＭＡＧＮＵＭ工法」の講習会等の水平展開に努め、当社の主力工法になるまで普及を行いました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」は新たな場所において長期的な熱負荷試験を開始しました。また、各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に社内外から37名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は19件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、505百万円であります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 節杭ＮＰＨパイルについては高支持力杭工法対応としたＨＳタイプ仕様を追加して評定を取得しました。また、各種杭材の評定認証、ＪＩＳ認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。 (2）施工技術分野 「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」と同様に杭下根固め長さが可変でき、先端に節杭を用いて高支持力化しました「ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」は（一社）建築設備綜合協会より、2018年度の第17回環境・設備デザイン賞において優秀賞を受賞いたしました。また、各種展示会および技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に39名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は27件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、268百万円であります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 123N/mm2パイル製造工場として新たに山口工場、鹿児島工場の追加評定を取得しました。また、各種杭材の評定認証、ＪＩＳ認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。 (2）施工技術分野 鋼管杭と既成コンクリート杭を組み合わせて使用することができる「コン剛パイル工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の第一号案件を施工するとともに、各種展示会および技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に42名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は18件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億36百万円であります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 123N/mm2パイル製造工場として新たに岐阜工場、岡山工場の追加評定を取得しました。また、評定更新、ＪＩＳ更新認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。 (2）施工技術分野 従来のストレート杭を用いる「ＢＡＳＩＣ工法」の支持力性能を向上させた「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。 (3）基礎周辺技術分野 高支持力杭工法に対応した杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」を開発し、（一財）日本建築センターより評定を取得いたしました。また、地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の実証実験により工法を完成させ、本格的な営業展開を開始いたしました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に60名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は24件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会（一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、４億74百万円であります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフ及び生産部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 福岡新工場の追加評定取得、ＪＩＳ追加認証及び更新時期を迎えた評定更新、ＪＩＳ更新認証を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。 (2）施工技術分野 当連結会計年度は首都圏再開発物件の杭工事に適応した工期短縮、コスト縮減を可能とする拡底場所打ち杭工法であるＪＳＨＲ工法を開発し、（一財）日本建築センターでの評定を取得いたしました。 (3）基礎的研究分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。 (4）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に55名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法（Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法）、高支持力杭対応杭頭接合工法（拡頭リング工法）の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (5）その他 各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は17件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会、（一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億13百万円であります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。