日本ヒューム

６ 【研究開発活動】研究開発活動につきましては、単に新規技術の創出のみならず、最終的な事業収益獲得を目的とした事業開発体制の強化を掲げております。当社グループは、基盤事業の強化に向けた開発を進めるとともに、戦略事業であるプレキャスト製品事業においても、自由断面形状の製品など、新たな事業領域を見据えた開発に取り組みました。引き続き短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ技術開発に取り組み社会インフラの構築に貢献してまいります。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は436百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法「CP-X工法」の開発等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の金額は254百万円であります。 (2) 下水道関連事業自由なデザイン形状、埋設型枠によるコスト削減、工場および現場の省人化・省力化を可能にする3Dプリンティング技術を活用した将来における工場の省人化・省力化を目指し、３Ｄプリンティングを活用したプレキャスト製品の製造の研究開発等に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費の金額は181百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発にも取り組みました。中期経営計画「23-27計画R」では事業に繋げるまでを目的とし、事業開発体制の強化を掲げております。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ技術開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は447百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法の開発等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の金額は262百万円であります。 (2) 下水道関連事業将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用３Ｄプリンター技術の研究開発等に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費の金額は184百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すとともに、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会などの環境問題への取り組みをテーマに推進しました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は233百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は124百万円であります。 (2) 下水道関連事業気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は108百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術本部が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は140百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は95百万円であります。 (2) 下水道関連事業環境貢献材ｅ-ＣＯＮ等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は45百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は129百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は79百万円であります。 (2) 下水道関連事業セグメント継手等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は49百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は288百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) コンクリート製品事業セグメントや壁高欄など、プレキャスト製品の実証試験を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は99百万円であります。 (2) 工事事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は188百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億73百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) コンクリート製品事業セグメント材料の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は82百万円であります。 (2) 工事事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億91百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億77百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) コンクリート製品事業超大径杭の杭材料及び施工法の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億46百万円であります。 (2) 工事事業FBジョイントの評定変更、HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億31百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１５百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) コンクリート製品事業超大径杭の杭材料及び施工法の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は２億２５百万円であります。 (2) 工事事業New-STJ工法、HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は８９百万円であります。