Ａｒｅｎｔ

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループが持つ建設業に関するドメイン知識を活かした業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力やAI技術に関する知識を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,799千円（セグメント間の取引消去後）となっております。 プロダクト共創開発 プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社Arent AIにおいて、2024年7月にリリースした法人向け生成AIプラットフォーム「BizGenie」の追加開発など変化の激しいAI技術に関する研究開発を進めてまいりました。プロダクト共創開発に係る研究開発費は18,116千円（セグメント間の取引消去後）であります。 共創プロダクト販売 該当事項はありません。 自社プロダクト 自社プロダクトでは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売で培ったノウハウにより、当社独自のプロダクトの開発をしています。具体的には、大林組とコラボ開発した、AIを実装した現場支援型スマート工程管理ソフト「PROCOLLA」の開発を進めてまいりました。 非効率なレガシーシステムに代わるBIM/SaaS化された新たなプロダクトを開発やM&Aでグループインした企業が保有するプロダクト等にAIを組み込む「AIブースト戦略」等で、建設業界の課題解決を図るとともに、高いマーケットシェアを獲得し、収益拡大につなげることを目指しております。 自社プロダクトに係る研究開発費は48,682千円（セグメント間の取引消去後）であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループが持つ業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は76,289千円（セグメント間の取引消去後）となっております。 プロダクト共創開発 プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社Arent AIにおいて、2024年7月にリリースした法人向け生成AIプラットフォーム「BizGenie」等の開発を行いました。プロダクト共創開発に係る研究開発費は7,932千円（セグメント間の取引消去後）であります。 共創プロダクト販売 該当事項はありません。 自社プロダクト 自社プロダクトでは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売で培ったノウハウにより、当社独自のプロダクトの開発、具体的には、2022年４月にリリースした「LightningBIM 自動配筋」に続き、2024年１月にリリースした「LightningBIM ファミリ管理」の開発等を進めてまいりました。 非効率なレガシーシステムに代わるBIM/SaaS化された新たなプロダクトを開発することで、建設業界の課題解決を図るとともに、高いマーケットシェアを獲得し、収益拡大につなげることを目指しております。 自社プロダクトに係る研究開発費は68,356千円（セグメント間の取引消去後）であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループが持つ業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53,597千円（セグメント間の取引消去後）となっております。 プロダクト共創開発 プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社VestOneにおいて、ブロックチェーン技術を利用した事業の立上を目的として、2022年４月にリリースしたジェネレーティブNFT作成ツール「VestOne NFT Generator」に続くプロダクトとして、ハイパーカジュアルゲームの開発を進めてまいりました。 ハイパーカジュアルゲームは、ユーザーの性別や国籍を問わず、短時間でのプレイが可能で、ルールや操作方法も説明書を読まなくても把握できるほどシンプルな、誰にでも比較的簡単に遊べるゲームであり、これとNFTを組み合わせることによるプレイヤー層の拡大を目指しております。 プロダクト共創開発に係る研究開発費は7,764千円（セグメント間の取引消去後）であります。 共創プロダクト販売 該当事項はありません。 自社プロダクト 自社プロダクトでは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売で培ったノウハウにより、当社独自のプロダクトの開発、具体的には、2022年４月にリリースした「LightningBIM 自動配筋」に続く「建設業界向け自律設計CAD」の開発を中心に進めてまいりました。 非効率なレガシーシステムに代わるBIM/SaaS化された新たなプロダクトを開発することで、建設業界の課題解決を図るとともに、高いマーケットシェアを獲得し、収益拡大につなげることを目指しております。 自社プロダクトに係る研究開発費は45,833千円（セグメント間の取引消去後）であります。