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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 62.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- しかしながら、例えば、AI技術が発達し、当社の採用するアルゴリズムより高速に計算が可能となる技術が実用化された場合等、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- （２）事業内容について①千代田化工建設株式会社との関係性について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、千代田化工建設株式会社と設立したジョイントベンチャーであります。
- 現在、千代田化工建設株式会社と当社の関係は良好でありますが、何らかの要因による合弁関係の悪化等の理由により、株式会社PlantStreamの運営及び当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ②特定の販売先への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループにおける株式会社PlantStream及び高砂熱学工業株式会社に対する売上高は高い水準にあります。
- また高砂熱学工業株式会社とはプロダクト共創開発が順調に進んだことで、取引が拡大しております。
新たに書き加えたこと
- しかしながら、例えば、AI技術の急速な発達により、当社の採用するアルゴリズムより高速に計算が可能となる技術が実用化された場合等、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性が
- （２）事業内容について①特定の販売先への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社及び株式会社PlantStreamに対する売上高は高い水準にあります。
- そのため今後、連結損益計算書の売上高には、株式会社PlantStreamに対する株式会社Arentの売上高に持分法を適用した金額ではなく、株式会社PlantStreamでのライセンス販売等による売上高の金額を計上することになりました。
- そのため当該取引の依存リスクは解消される見込みです。
- 一方で高砂熱学工業株式会社とのプロダクト共創開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 63.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI）及び持分法適用関連会社１社（株式会社PlantStream）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売
- 当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行している事例であり、現在も当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続しております。
- 当セグメントにおける本開発の継続月数は24ヶ月（既に継続開発フェーズに移行したPlantStream案件での実績）です。
- 工程が進むにつれ開発が大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。
- ３．自社プロダクト（当社）主に建設業界に対し、自社で開発したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社PlantStream ※2025年3月まで株式会社PlantStreamは持分法適用関連会社）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・
- また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。
- 主要な顧客である高砂熱学工業株式会社や、当社の関連会社であった株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行した事例であり、当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続します。
- また事例のリリースや展示会出展等で獲得した商談から、増強した営業体制や開発体制によって、次の事例につながる案件を獲得する好循環を実現することで、更なる事業成長に取り組んでまいります。
- また継続的な事業運営の基盤を整え、プラントエンジニアリング業界への更なる寄与を目指していくため千代田化工建設株式会社と協議を重ねた結果、2025年3月には株式会社PlantStreamを完全子会社化しております。
適時開示 (6件)
- 2026-07-03 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-03 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-05-11 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2025-06-30 有価証券報告書
- 2024-06-30 有価証券報告書
- 2023-06-30 有価証券報告書