相模ゴム工業（5194）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。　物心両面での豊かな社会作り　高価値商品・サービスの提供　利益の最大化　創造性重視　社員の自己啓発と自主性の醸成　柔軟性と即応性を持った経営　グローバリゼーション対応 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。 (3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバル競争の激化やAIの進展といった急速な変化にさらされる「VUCA（ブーカ）」の時代において、情報リテラシーの向上と科学的思考の活用を推進し、自由闊達な風土のもと、大局的な視野から経営の在り方を見つめ直し、時代に即したビジネスの展開を目指してまいります。安易な選択と集中戦略に流されることなく、手掛ける各分野においては、粘り強い努力を重ね、今後も持続的な発展を追求していきます。当社グループが注力するのは、世界の総人口約80億人のうち上位10％の高所得層を主な対象とした市場であり、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜しております。成長に対する姿勢としては、ビジネスの短期的かつ急激な拡大を目指すのではなく、自社の能力に見合った着実な成長を通じて、長期的な繁栄を志向しています。国際戦略においては、国内外の有為な人材を広く登用し、各市場の特性を踏まえた政策を実施することで、真の国際企業の実現に向けた開かれた経営を模索してまいります。創業90年を超える当社は、新製品の研究・開発や生産システムの見直し、新しい販売手法の探求、次世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等、あらゆる側面においてイノベーション・マインドを発揮し、将来にわたって磐石な経営基盤を確立するため、積極的な施策を展開しております。国境を越えた情報やモノの移動により市場は未曾有の広がりを見せています。eコマースの台頭を背景に、販売開始から20年以上が経過したポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」が広く流通し、認知度が高まる中、今後も安定的な商品供給を実現するための生産体制の構築と、品質の高い製品を安定して提供する品質システムの更なる高度化を追求してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。　物心両面での豊かな社会作り　高価値商品・サービスの提供　利益の最大化　創造性重視　社員の自己啓発と自主性の醸成　柔軟性と即応性を持った経営　グローバリゼーション対応 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。 (3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバル競争の激化やAIの進展といった急速な変化にさらされる「VUCA（ブーカ）」の時代において、情報リテラシーの向上と科学的思考の活用を推進し、自由闊達な風土のもと、大局的な視野から経営の在り方を見つめ直し、時代に即したビジネスの展開を目指してまいります。安易な選択と集中戦略に流されることなく、手掛ける各分野においては、粘り強い努力を重ね、今後も持続的な発展を追求していきます。当社グループが注力するのは、世界の総人口約80億人のうち上位10％の高所得層を主な対象とした市場であり、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜しております。成長に対する姿勢としては、ビジネスの短期的かつ急激な拡大を目指すのではなく、自社の能力に見合った着実な成長を通じて、長期的な繁栄を志向しています。国際戦略においては、国内外の有為な人材を広く登用し、各市場の特性を踏まえた政策を実施することで、真の国際企業の実現に向けた開かれた経営を模索してまいります。創業90年を超える当社は、新製品の研究・開発や生産システムの見直し、新しい販売手法の探求、次世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等、あらゆる側面においてイノベーション・マインドを発揮し、将来にわたって磐石な経営基盤を確立するため、積極的な施策を展開しております。国境を越えた情報やモノの移動により市場は未曾有の広がりを見せています。eコマースの台頭を背景に、販売開始から20年以上が経過したポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」が広く流通し、認知度が高まる中、今後も安定的な商品供給を実現するための生産体制の構築と、品質の高い製品を安定して提供する品質システムの更なる高度化を追求してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復し、インバウンド需要の拡大も相まって、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、原材料価格の高止まりに加え、資源価格や人件費、運送費など多岐にわたるコスト上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。さらに、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響も重なり、今後も厳しい経済環境が継続することが懸念されます。 当社は次世代に向けた取り組みとして、従来の枠組みを打ち破り、大規模な組織改革を実施いたします。新たな経営のもとで組織力を高め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。私たちは以下のスローガンのもと、新たな成長戦略を推進します。　EXPLORE　―　想像と創造する。　LOVING　―　愛を増やす。愛で応える。　BESIDE　―　個に寄り添う。　EXPAND　―　ひとの可能性を拡張する。 当連結会計年度におきまして、当社グループの売上高は、5,687百万円（前年同期比6.9％減）となり、迷走する円安や原料価格の高止まりや事業再構築コストにより、営業損失は33百万円（前年同期は営業利益436百万円）、経常利益は522百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前年同期比858.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 　ヘルスケア事業ラテックス製コンドームにおいては、価格改定に伴う需要の減退も影響し、国内外ともに売上は伸び悩みました。また、ポリウレタン製コンドームにおいては、グローバル市場および訪日需要の拡大といった成長機会を十分に活かすことができず、「サガミオリジナル」は越境ＥＣおよびインバウンド需要の取り込みに課題を残しました。さらに、原材料費やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調が継続していることから、マレーシア生産子会社における原価が増加し、利益を圧迫する要因となっています。この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,270百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は611百万円（前年同期比37.6％減）となりました。 　プラスチック製品事業 　プラスチック製品事業は、原材料価格や輸送費をはじめとする各種コストが上昇する中で、製造原価の精査を行い、個々の取引先に対し販売価格への適切な転嫁に努めており、引き続き交渉、調整を進めております。この結果、売上高は1,258百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は84百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。 　その他 入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は158百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失は74百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。今後の介護事業については事業譲渡や閉鎖を進めております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、1,932百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 　当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、790百万円（前年同期比111.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が622百万円、減価償却費が706百万円、売上債権の減少が694百万円あったものの、仕入債務の減少が532百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、438百万円（前年同期は133百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96百万円、有形固定資産の売却による収入が538百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、503百万円（前年同期比44.5％減）となりました。これは主に、長・短期借入金の減少が393百万円、配当金の支払が109百万円あったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,122,560△16.4プラスチック製品事業1,150,2630.8　報告セグメント計5,272,824△13.2その他154,037△24.8合計5,426,861△13.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。　 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,270,576△8.4プラスチック製品事業1,258,8391.5　報告セグメント計5,529,416△6.3その他158,483△24.2合計5,687,899△6.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱3,151,41651.62,749,55248.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ424百万円減少し、5,687百万円(前年同期比6.9％減)となりました。ヘルスケア事業の売上高は、ラテックス製及びポリウレタン製コンドームともに値上げを実施しましたが、需要の停滞により392百万円減少し、4,270百万円(前年同期比8.4％減)となりました。また、プラスチック製品事業の売上高は、適正な販売価格への転嫁の結果、18百万円増加し、1,258百万円(前年同期比1.5％増)となりました。その他事業の売上高は、事業の整理の影響で50百万円減少し、158百万円(前年同期比24.2％減)となりました。(売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、売上高が減少し、主力であるマレーシア工場での労務費やエネルギー等のコスト増により、前連結会計年度に比べ357百万円減少し、1,468百万円(前年同期比19.6%減)となり、売上総利益率は25.8％(前年同期は29.9％)となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業損益は、製造原価の増加に加え、事業再構築コストによる販売費及び一般管理費が113百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ470百万円減少し、営業損失33百万円(前年同期は436百万円の営業利益)となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差益を666百万円計上し、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、522百万円(前年同期比34.3％増)となり、経常利益率は9.2％(前年同期は6.4％)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ265百万円増加し、622百万円(前年同期比74.2％増)となりました。また法人税等合計245百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失15百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円増加し、392百万円(前年同期比858.4％増)となりました。 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は18,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し919百万円増加しました。現金及び預金が739百万円、機械装置及び運搬具が540百万円、投資有価証券が164百万円増加し、土地が393百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は7,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し94百万円減少しました。前受金が193百万円増加し、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が172百万円、長・短期借入金が89百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は11,117百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,013百万円増加しました。利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、為替換算調整勘定が602百万円増加しました。　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 主な経営指標は、次のとおりであります。当社グループの2025年３月期の計画は、売上高5,900百万円、営業利益80百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円でした。これに対し実績は、売上高5,687百万円、営業損失33百万円、経常利益522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益392百万円となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 (a) 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (b) 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。