有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,441 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制）当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み原材料価格・在庫・製品価格の変動・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動・市況による在庫価値、製品価値の下落・原料価格の推移注視と影響想定・代替品探索災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延・外注先の突然の倒産・事業停止・代替製品の探索・メーカーに強い調達先の探索景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底為替相場の変動によるリスク・営業収益の増減・為替リスク軽減のための施策・金融機関からの情報収集等情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・サプライチェーンにおけるリスクも考慮したトータルでのリスク低減・ファイアウォールの構築・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築・役職員に対する情報セキュリティ教育製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・原材料、薬品等の運搬時のリスク対策の徹底・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・贈収賄、横領、背任・輸出法令違反・ワークフローによるカルテルリスク申請・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施・社内規程に準じた手順の周知徹底業務運営に支障をきたす疾病・職業性疾病の発生・感染症の社内蔓延・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築・従業員に対する予防接種補助制度の実施・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林での火災・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク・安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント・火災予防に対する注意喚起の励行自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・災害対策備蓄品の更新と追加・総合防災訓練の継続実施・安否確認システムの応答訓練実施自然災害（風水災）・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施・大雨による冠水リスクに対する対策の推進
FY2024｜2,379 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制）当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み原材料価格・在庫・製品価格の変動・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動・市況による在庫価値、製品価値の下落・原料価格の推移注視と影響想定・代替品探索災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延・外注先の突然の倒産・事業停止・代替製品の探索・メーカーに強い調達先の探索景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底為替相場の変動によるリスク・営業収益の増減・為替リスク軽減のための施策・金融機関からの情報収集等情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・サプライチェーンにおけるリスクも考慮したトータルでのリスク低減・ファイアウォールの構築・データバックアップ体制の構築・役職員に対する情報セキュリティ教育製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・原材料、薬品等の運搬時のリスク対策の徹底・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・贈収賄、横領、背任・ワークフローによるカルテルリスク申請・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施業務運営に支障をきたす疾病・感染症の社内蔓延・従業員に対する予防接種補助制度の実施・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林での火災・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク・安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント・火災予防に対する注意喚起の励行自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・災害対策備蓄品の更新と追加・総合防災訓練の継続実施・安否確認システムの応答訓練実施自然災害（風水災）・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施・大雨による冠水リスクに対する対策の推進
FY2023｜2,425 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延・外注先の突然の倒産・事業停止・代替製品の探索・メーカーに強い調達先の探索景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底業務運営に支障をきたす疾病・感染症の社内蔓延・従業員に対する予防接種補助制度を実施・感染症の流行状況に応じて注意喚起を実施 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林での火災・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク・各種安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムを運用し工事ごとのリスクアセスメント・構内放送による火災予防自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・備蓄品の更新と追加・総合防災訓練を継続実施・安否確認システムの返信訓練実施自然災害（風水災）・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク・台風接近に伴う注意喚起・大雨による冠水リスクに対しての対策を推進情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・サプライチェーンリスクを考慮したトータルでのリスク低減・ファイアウォールの構築・データバックアップ体制の構築製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒による流出防止を踏まえ、改善指示や緊急事態訓練実施・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・ワークフローによるカルテルリスク申請・コンプライアンス教育の実施原材料価格・在庫・製品価格の変動・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動・市況による在庫価値、製品価値の下落・値上げ理由の正当性追求・素原料価格推移注視による値下げ交渉機会損失の防止・代替品だけでない新たな友好的なコストダウン手法を探索事故・交通事故（業務上・業務外）・自転車事故 ・ドライブレコーダーデータ入手の徹底・車両管理ツールによる事故可能性の検証と危険運転の発見と検証・安全運転５つの行動の推進継続
FY2022｜2,733 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・外注先の突然の倒産・事業 停止・代替製品の探索・メーカーに強い調達先の探索景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底業務運営に支障をきたす疾病・感染症の蔓延・新型コロナウイルス感染症対策の継続実施・危機管理本部体制を立ち上げ、従業員とその家族の安全を確保し、事業への影響を最小限に留める リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林 での火災・引火、爆発性ガス流出ならび に災害に起因する事業中断リスク・各種安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムを運用し工事ごとのリスクアセスメント自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・備蓄品の更新と追加・総合防災訓練を継続実施情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・ファイアウォールの構築・データバックアップ体制の構築製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒による流出防止を踏まえ、改善指示や緊急事態訓練実施・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・ワークフローによるカルテルリスク申請・コンプライアンス教育の実施 （新型コロナウイルス感染症拡大の影響）新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が普及しているものの、未だ収束は見通せない状況であり、世界経済や社会に大きな影響を与えています。当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。・事業リスク①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。・機会①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。④テレワークやWeb会議などITを活用したグローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
FY2021｜2,767 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。 (1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。(2) リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み業務運営に支障をきたす疾病・感染症の社内蔓延・パンデミック・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族 に拡大・パンデミックの場合、危機管理本部を立 ち上げ、従業員とその家族の安全を確保 し、事業への影響を最小限に留める災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社製品の生産上必要とする 原材料や部材の生産中止・外注先の突然の倒産、事業停止・代替品の探索・メーカーに強い商流の探索景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気悪化等による販売不振・需要客先の離反、倒産・業況報告会で各事業部の予算進捗状況の 把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、 適切な開示を徹底 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み火災・爆発事故・引火、爆発性ガスの流出・危険体感機による教育推進・小火火災について注意勧告を定期実施、 火災防止の意識向上に努める・火災予防の周知啓蒙従業員の死亡あるいは職業性疾病の大量発生など重大な労災事故・労働安全衛生法違反・全員参加の定点観察方式での工場長パト ロール・危険体感機による教育推進・産業医の講話及び注意喚起故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒 による流出防止を踏まえ、改善指示や緊 急事態訓練実施・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書 の事例報告及び注意喚起製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、 製法、製造過程、製品検査、 輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応業界の動向及び為替変動等の影響・主要需要業界の業績低迷による 売上減少・営業利益圧迫、特別損失の計上・収益性低下に伴う減損損失の計 上・販売先業界の一極集中回避、グローバル 化の推進・為替変動緩和の為、現地化の推進・投資計画の妥当性、有効性の検証、確認関連会社の業績変動・需要業界が自動車及び半導体業 界に大きく依存しており、業界 動向に左右されやすい・合弁契約の変更に伴う持分法投 資利益の増減・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟 化・両親会社間の相互理解、方針共有製品の品質等による業績変動・品質クレーム、トラブルによる 損害賠償、リコールの発生・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築・品質管理の徹底 （新型コロナウイルス感染症拡大の影響）新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の普及に伴い、徐々に収束していくものと期待しておりますが、当面は感染症拡大による影響が継続し、当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性が相応にあると認識しております。当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。・事業リスク①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。・機会①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
FY2020｜2,785 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。 (1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。(2) リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 一般リスク関連するリスク主要な取り組み業務運営に支障をきたす疾病・感染症の社内蔓延・パンデミック・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族 に拡大・パンデミックの場合、危機管理本部体制 を立ち上げ、従業員とその家族の安全を 確保し、事業への影響を最小限に留める 不祥事リスク関連するリスク主要な取り組み下請法違反・書面交付義務、保存義務違反・受領拒否、支払遅延等・eラーニング下請法教育と内部調査の実施・専門弁護士による下請法講習の実施知的財産侵害・他人の特許、実用新案、意匠権 侵害・他人の商標権、著作権の侵害・公報監視結果を部門長へ報告し注意喚起・商標一般教育の実施・行動憲章実践書に明記・べからず集について受領した質疑への応 答集を掲載・各事業部の設計監理要領、DR段階での商 標の使用、調査について確認不正競争防止法違反・他社の営業秘密の取得、漏洩・行動憲章実践書への記載・新卒入社時、中途入社時、退職時に誓約 書を要求・工場見学取扱い細則を改定、構内の写真 撮影を原則禁止へ・社員も含めたテクニカルセンターへの入 室管理不公平な取引・国内での役員、従業員によるカ ルテル・海外での役員、従業員の業務に 関する不正行為 （贈賄、カルテル）・関係会社役員規程の制定、運用・経理、監査法人による定期訪問、管理体 制確認・役員経費について支出の状況と自己決済 を回避する仕組みの確認・銀行口座の入出金明細の随時確認 マテリアリティ関連するリスク主要な取り組み業界の動向及び為替変動等の影響・主要需要業界の業績低迷による 売上減少・営業利益圧迫、特別損失の計上・販売先業界の一極集中回避、グローバル 化・為替変動緩和の為、現地化の推進関連会社の業績変動・需要業界が自動車及び半導体業 界に大きく依存しており、業界 動向に左右されやすい・合弁契約の変更に伴う持分法投 資利益の増減・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟 化・両親会社間の相互理解、方針共有製品の品質等による業績変動・品質クレーム、トラブルによる 損害賠償、リコールの発生・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築・品質管理の徹底 （新型コロナウイルス感染症拡大の影響）当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差通勤やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。また、海外グループ子会社との情報共有強化や新型コロナウイルス感染対策物資の融通など、グローバルでの対応にも務めました。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ事業に与える影響は依然として不透明な状況であり、具体的な金額を算定することは困難でありますが、当社グループにおきまして想定される事業リスク及び機会としましては次の通りであります。・事業リスク①ホース・チューブ製品の主要需要業界であります自動車業界では、生産調整または縮小の動きもあり、当社におきましても需要の減少が予想されます。②キャッシュレス化の加速により、金融業界では電子取引が一層進むことが予想され、金融機器に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。③各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。・機会①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品に対する需要が発生することが期待されます。③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。⑤当社グループ製品の需要業界は多岐にわたるため、特定の業界の業況だけに左右されないことは、有事において当社の強みであると認識しております。
FY2019｜732 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および財務の状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業界の動向及び為替変動等の影響当社グループの主要製品はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品等で構成されており、当社グループの経営成績は、工作機械、建設機械、精密機械、自動車、電子・半導体等の業界の動向ならびに為替変動等の影響を受ける可能性があります。(2) 関連会社の業績変動当社グループは、国内外の子会社以外にも米国企業等と合弁で出資している持分法適用会社を有しております。これらの持分法適用会社は、自動車業界、電子・半導体等への依存度が高く、業界動向によって収益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 製品の品質等による業績変動当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 外的要因による業績変動当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。
FY2018｜731 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および財務の状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業界の動向及び為替変動等の影響当社グループの主要製品はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品等で構成されており、当社グループの経営成績は、工作機械、建設機械、精密機械、自動車業界、電子・半導体等の動向ならびに為替変動等の影響を受ける可能性があります。(2) 関連会社の業績変動当社グループは、国内外の子会社以外にも米国企業等と合弁で出資している持分法適用会社を有しております。これらの持分法適用会社は、自動車業界、電子・半導体等への依存度が高く、業界動向によって収益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 製品の品質等による業績変動当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 外的要因による業績変動当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。
FY2017｜730 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および財務の状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業界の動向及び為替変動等の影響当社グループの主要製品はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品等で構成されており、当社グループの経営成績は、工作機械、建設機械、精密機械、自動車業界、電子・半導体等の動向ならびに為替変動等の影響を受ける可能性があります。(2) 関連会社の業績変動当社グループは、国内外の子会社以外にも米国企業等と合弁で出資している持分法適用会社を有しております。これらの持分法適用会社は、自動車業界、電子・半導体等への依存度が高く、業界動向によって収益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 製品の品質等による業績変動当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 外的要因による業績変動当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。
FY2016｜730 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および財務の状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業界の動向及び為替変動等の影響当社グループの主要製品はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品等で構成されており、当社グループの経営成績は、工作機械、建設機械、精密機械、自動車業界、電子・半導体等の動向ならびに為替変動等の影響を受ける可能性があります。(2) 関連会社の業績変動当社グループは、国内外の子会社以外にも米国企業等と合弁で出資している持分法適用会社を有しております。これらの持分法適用会社は、自動車業界、電子・半導体等への依存度が高く、業界動向によって収益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 製品の品質等による業績変動当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 外的要因による業績変動当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。