西川ゴム工業

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品当社はシール部品を主力商品としており、ドアウェザーストリップやボディーサイドウェザーストリップなど、高品質な製品を提供しております。主要原料には合成ゴムや熱可塑性樹脂を使用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。当連結会計年度は、環境（Environment）への負荷低減と電気自動車（Electric Vehicle）向けの両立を目指した新技術と新商品の開発を進めており、それらを包含した統合ブランド「ESquare®」を誕生させました。近年、受注活動においてカーボンニュートラルなどの循環型社会への取り組みが重要視され始めた一方で、BEV（Battery Electric Vehicle）やPHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）に特化した新興自動車メーカーの台頭が自動車業界の勢力図を変えつつあり、当社の研究開発活動を取り巻く状況は大きな転換期を迎えております。統合ブランド「ESquare®」の確立は、当社が事業活動で求められているカーボンニュートラルの推進と、電気自動車の開発メーカーに求められている車体の軽量化や静粛性のニーズに応えることで、競合他社との差別化を図るというサステナビリティブランディングの一つです。第一段階として、統合ブランド「ESquare®」の中に新規開発したゴム材料の「GreenRubber®」と、シール部品のコーティング塗料に適用した「GreenCoat®」を開発し、シール部品の軽量化（ゴム基材の低比重化促進）と、それに付随した使用材料の低減及び製造にかかわるエネルギー低減によるCO2削減を実現しております。合わせて、軽量化による遮音性の悪化防止及び車体のきしむ音やガラスの作動音などの異音防止の更なる改善効果により車内空間の快適性も向上させております。用途に応じて、「GreenRubber®」は4種類、「GreenCoat®」は2種類の新商品を開発いたしました。また、この開発には評価分析技術、製品形状設計技術、生産技術の開発を並行して行い、各開発材で特許を取得いたしました。今後は、「ESquare®」をベースに、発泡、軽量化、複合化などの技術をさらに進化させ、組み合わせて発展させ、市場シェアの拡大と持続可能な成長を追求してまいります。(2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。住宅の外壁目地シール材では、これまで湿式シーリング仕様の目地材で防水保証30年でしたが、当社は「乾式ガスケット仕様」で30年の長期保証ができる目地シール材を開発いたしました。当社の優位技術である低比重高発泡スポンジ「Hysoft®」を配置し、自在に変形するスポンジで長期の止水力向上を実現いたしました。施工しやすい製品設計は、特許も多数取得しております。今後も材料・製品仕様の双方から、各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は633百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。今後のカーボンニュートラルの実現に向け、サステナブル材料、省エネ技術に着目した開発活動も積極的に進めています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。 ① 樹脂製ヒドンドアタイプ グラスランチャンネル昨今の自動車は、航続距離アップの必要性から「軽量化」が推進されております。自動車のドアガラス周りの段差を縮小して外観性を向上させるヒドングラスランチャンネルは、これまで一般的なゴム＋鋼材での構造でしたが、当社は「ALL樹脂」で開発いたしました。この樹脂化により、「軽量化」だけではなく「形状変更なく意匠モールのカラーバリエーションを選定できるフレキシブルな構造」・「高耐久化」・「リサイクル性向上」・「製造時CO2削減」にも寄与しており、顧客満足度を上げ且つ持続可能なものづくりに対応しております。また、この樹脂化した構造は多数の特許も取得しております。このヒドングラスランチャンネルは現在、国内だけではなくグローバルでも採用されており、受注拡大活動に大きく貢献しております。今後も地球環境に配慮した製品の研究開発を進めてまいります。 ② 防音製品技術開発昨今ＥＶ化の発展に伴い、更なる防音性向上のニーズが高まり、自動車の空気抵抗値低減のための“サイドガラスの面一化デザイン（フラッシュサーフェイス）”と、透過音低減のための“合わせガラス”採用が増える傾向にあります。当社は、国内・海外自動車メーカーのオープンカーやハードトップ車のシールを、多数の車種において開発・量産してきた実績を持っております。それらの設計ノウハウをベースに、各自動車メーカーのニーズに応えるシール形状デザインの下、“合わせガラス”の開閉耐久を満足させ、キシミ音の低減をも実現した当社開発の塗料で、防音性向上のニーズにも対応しております。今後も、カーボンニュートラルを意識した生産効率の高いシール製品の開発をさらに進めてまいります。(2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。住宅の外壁目地シール材では、これまで湿式シーリング仕様の目地材で防水保証30年でしたが、当社は「乾式ガスケット仕様」で30年の長期保証ができる目地シール材を開発いたしました。当社の優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、自在に変形するスポンジで長期の止水力向 上を実現いたしました。施工しやすい製品設計は、特許も多数取得しております。今後も材料・製品仕様の双方から、各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は589百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。当連結会計年度からは今後のカーボンニュートラルの実現に向け、サスティナブル材料、省エネ技術に着目した開発活動も積極的に進めています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。 ①ドアシール技術開発当連結会計年度からは更に積極的に開発を進め、これまでの蓄積技術・ノウハウを基に、世界初のグリップ付きゴム（EPDM）仕様のスライドドア用センサーシール（新タイプ）を開発し上市いたしました。このセンサーシールは、スライドドアの自動閉時に手などの挟まれを検知すると、瞬時にドアを開放方向に反転させるものです。これまでは、ゴム製シール部品の中空部に別部材のセンサー線を後挿入して製品化していましたが、この新タイプでは、複合押出技術をさらに進化させ、シールとセンサーの一体押出ゴム成形を実現しました。センサー機能を持たせるためのゴム材料開発およびその最適配置設計と形状設計など、新技術を確立しました。センサーは、これまでよりも広範囲で高感度に検知・作動させることが可能となり、さらにトータルでのコスト削減までも達成できました。得意先様からの「技術優秀賞」も受賞し、高い評価を得ております。 ②防音製品技術開発昨今ＥＶ化の発展に伴い、更なる防音性向上のニーズが高まり、車両の空気抵抗値低減のための“サイドガラスの面一化デザイン（フラッシュサーフェイス）”と、透過音低減のための“合わせガラス”採用が増える傾向にあります。当社は、国内・海外自動車メーカーのオープンカーやハードトップ車のシールを、多数の車種において開発・量産してきた実績を持っております。それらの設計ノウハウをベースに、各自動車メーカーのニーズに応えるシール形状デザインの下、“合わせガラス”の開閉耐久を満足させ、キシミ音の低減をも実現した当社開発の塗料で、防音性向上のニーズにも対応しております。今後も、カーボンニュートラルを意識した生産効率の高いシール製品の開発をさらに進めてまいります。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。プレハブ住宅の外壁目地シール材では、メインシール部に当社優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、相手側の壁材への追従性をより向上させることで初期並びに長期の止水性を向上させるなど、同シール材の進化版を開発中です。今後も材料・製品仕様の双方から開発で各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注アップ・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は500百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。 ①ドアシール技術開発当連結会計年度は、シール断面の設計開発の領域に「ＡＩによる最適設計システム」を開発・導入しております。これは、これまで蓄積し続けてきた様々な設計ノウハウと、そのＣＡＥ解析データをＡＩが深層学習することで設計最適化を最短で実行させるもので、今後これをさらに推し進め、設計開発をよりフロントローディングし、その期間も大幅短縮させ、得意先ニーズへのさらなるレスポンス向上につなぐと共に、設計開発の新たな次元への進化を図ってまいります。 ②防音製品技術開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させた新仕様品を複数の得意先向けに展開し上市いたしました。並行して進行中の次期・次世代向けの防音アイテム開発も順調で、性能向上、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大、ベンチマーク活動の充実・発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進など広く取り組んでおります。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。プレハブ住宅の外壁目地シール材では、メインシール部に当社優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、相手側の壁材への追従性をより向上させることで初期並びに長期の止水性を向上させるなど、同シール材の進化版を開発中です。今後も材料・製品仕様の双方から開発で各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注アップ・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は447百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。 ①ドアシール技術開発当連結会計年度は、これまでの蓄積技術・ノウハウを基に、ウェザーストリップの新スタンダードを確立する開発活動を進め、従来からの課題であった走行時の異音防止と耐摩耗性向上の背反両立をなす新塗膜を開発しました。これにより走行時の車体ねじれによるきしみ音などを防止しつつ、耐摩耗性は従来比２倍以上（当社データ）を達成しております。この技術は車体に対する自然な曲線追従やドアの閉まりやすさ向上にも寄与しており、シール起因による快適性を大幅に向上しています。今後もこのようなレベルアップ活動を推進し、全製品群での幅広い受注を展開してまいります。 ②防音製品技術開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させて開発完了した新仕様に対して、各得意先向けの適用開発を順次展開するとともに、受注車種に対する生産準備活動を着実に進めております。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大、さらには新製品展開を図るべく、ベンチマーク活動の充実・発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進などを継続実施しております。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発をコア技術である「押出」「発泡」を基軸に進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより、棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は455百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては「シール製品開発」と「防音製品開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。 ①シール製品開発今期は、ガラス周りのグラスランチャンネルを初めとしたスタティックシール部品開発を重点に開発展開しております。昨年新開発した高意匠性ヒドングラスランチャンネルの拡大展開や、グラスランチャンネルの防音特性評価技術等、特に後者は国内外で複数の特許登録を早期に受けるなど、その先進性が大きく認められています。一方、ドア周りのダイナミックシールにおいても、これまでの蓄積技術・ノウハウを基にドア閉まり向上や車輌バリエーションを超えてのシール共通化など、得意先ニーズに応える設計開発によりドアアウター/インナーシールを進化させており、全製品群において幅広く得意先の受注を獲得しております。 ②防音製品開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させて開発完了した新仕様に対して、各得意先向けの適用開発を順次展開中で、当期はその成果として複数の量産車種で受注をしております。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく、ベンチマーク活動の充実・発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進などを継続実施しております。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発をコア技術である「押出」「発泡」を基軸に進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は480百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度は事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては、「シール製品開発」と「防音製品開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させ売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。 ①シール製品開発 今期は、外観意匠性を向上させるヒドンタイプのグラスランチャンネルを中心にしたスタティックシール部品開発およびセンターピラーレスシールをはじめとする高難度なダイナミックシール部品開発等を幅広く展開中です。前者は高意匠性による当該部品への情緒的価値の取り込み、後者は利便性向上による車両商品価値の向上をなすもので、いずれも各得意先の開発車両に込められたトレンドの具現化に大きく貢献しております。 ②防音製品開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、開発完了した進化版仕様に対して各得意先向けの適用開発を順次展開中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けては、住宅長期保証に対応したシール製品開発、機能性を向上させたシール製品開発、および複層階住宅の階下への防振に着目した防音製品開発を進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は533百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、日本は533百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は6億37百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品事業自動車市場では、これまで取り組んできた防音性向上活動を、従来のシール材開発と対をなす開発の２本目の柱として明確に位置付け、これを益々拡大・発展させてより堅固なものにすべく活動を進めております。この「シール材開発」と「防音性向上開発」の２本柱展開の中で厳しいグローバル受注競争に打ち勝っていくため、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。① シール材開発今期は、昨今の自動車軽量化動向において自動車メーカーにより進められている軽量ドアのドア閉じ性向上をなす新材料開発／断面設計活動や、車両としての段差を縮小して外観性を向上させるヒドンタイプのグラスランチャンネル開発活動を力強く展開しており、それぞれ量産車への採用につながっています。また、これらの製品はそれぞれグローバルにも展開が予定され、各極の受注拡大に大きく貢献しております。② 防音性向上開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、より高い性能に進化させた第３弾仕様を開発完了し、現在その採用に向けて展開中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。 これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、5億58百万円であります。 (2) 一般産業資材事業住宅市場において、耐久性および機能性を向上させたシール材開発と複層階住宅の階下への防振に着目した防音製品開発を進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。 これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、79百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は5億67百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品事業自動車市場では、これまで取り組んできた防音性向上の活動を、従来のシール材開発と対をなす開発の２本目の柱として明確に位置付け、これを益々拡大・発展させてより堅固なものにすべく活動を進めております。この「シール材開発」と「防音性向上開発」の開発の２本柱展開の中で、厳しいグローバル受注競争に打ち勝っていくため、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。① シール材開発自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品の量産化、微発泡化を進めているグラスランチャンネルの更なる進化とグローバル統一展開、従来のシール形態を大きく変化させた新構造シール開発の着手など、ドラスティックかつ緻密に展開しております。② 防音性向上開発基幹となる現在展開中のドアホールシールは、新規開発を進めてきた防音性能向上バージョン品の市場投入後、現在その採用を拡大中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。 これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、4億91百万円であります。 (2) 一般産業資材事業住宅市場では，耐久性および機能性を向上させたシール材開発と防音製品の開発を、土木市場では耐震化対応と施設の老朽化対策にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。 住宅関連では、複層階住宅における階下への防音対策として新規材料開発を行い、住宅メーカーにおいて床緩衝材として採用されました。当社にとって住宅市場における防音製品の採用は新規であり、今後更なる製品開発を行い、得意先の要望に対応するとともに棟当たり単価向上に向けた活動を確実に進めていきます。一方、土木関連では、下水道補修事業に対応して耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了し、「貼ル段治Ⓡ」として商品化しています。これは、公益財団法人日本下水道新技術機構により建設技術審査証明を受けて新技術工法として認定取得したもので、当年度、各自治体や施工業者に広く紹介・販売活動を展開し、採用開始されています。今後、長期に渡って売上に貢献できる息の長い製品と位置付けております。 これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、75百万円であります。

６ 【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、昨年度行った自動車関連と一般産業資材関連の基礎開発部署の統合により、相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化が進み、スピーディでより幅広い業務展開を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は５億80百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品事業自動車市場では、軽量化、防音性向上、環境対応の技術に重点を置いたシール材の開発に注力しております。厳しいグローバル受注競争に打ち勝つため、シール設計・材料開発・工程開発の各方面で従来の活動の枠を越えた開発を鋭意進めております。① 軽量化技術自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品、微発泡化を進めているグラスランチャンネル、構成資材の薄肉低比重化による軽量化インナーシール、トランクリッドなど、グローバル視点でドラスティックかつ緻密に展開しております。② 防音性向上技術現在展開中であるドアホールシールは、これまでに新規開発を進めてきた防音性能向上バージョン品をいよいよ市場投入いたしました。またその一方で、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく関連ベンチマーク活動の充実化および発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究などを継続実施しております。③ 環境対応技術ウェザーストリップ全般に対してモノづくりの効率・あり方を大幅に見直し環境改善に寄与する活動を進めています。具体的には、トップコート塗料のさらなる水性化・下地処理レス・乾燥硬化時間短縮、生産速度アップ、設備エネルギー効率アップなど多岐にわたります。今後も省エネ、CO2削減など、環境にやさしいモノづくりを積極的に推進していきます。 これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、５億10百万円であります。 (2) 一般産業資材事業住宅市場では耐久性向上および機能性向上させたシール材開発に、土木市場では大規模地震を視野に入れた補修事業対応にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。具体的には、まず住宅関連では、住宅ライフサイクルコストの低減対応として昨年度開発した30年耐久目地ガスケットの量産拡大、および軟質スポンジ材を効率的に使い止水性を向上させた機能複合化製品の新規量産化を行っています。加えて複層階住宅における階下防音対策としての新開発防振ゴムの具体的製品化を企画・検討中で、棟当り単価アップに向けた開発活動を確実に進めております。一方、土木関連では、下水道補修事業に対応して耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了し、「貼ル段治Ⓡ」として商品化しています。これは、公益財団法人日本下水道新技術機構により建設技術審査証明を受けて新技術工法として認定取得しました。今後、各自治体や施工業者に広く紹介・販売活動を展開し、売上貢献に寄与していきます。 これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、70百万円であります。