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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 68.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】(１)ミッション当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等(注１)のバックオフィスのアナログ的な業務をデジタル化（DX）(注２)することで効率化を図り、講師等(注３)がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を創出することを目指しています。
- 具体的には、教育事業者等向けSaaS(注４)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の開発・運用に注力し、講師等の業務負担を軽減することで、教育の質を向上させております。
- 2025年１月に創業10周年を迎えたことを機に、当社は創業当時から掲げているビジョンの実現に向けて、社内外に積極的に発信していくことを決意し、ミッションを「『教える』をなめらかに」に、新たに「みんなの“かわる”に寄り添う」を加え、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」を掲げております。
- これにより、教育を通じて生徒、保護者及び講師等ステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすことをコミットしています。
- 講師等と生徒の関係性は相互に尊重し合い、オープンで、影響し合うものであると考えており、その構築には講師等の気持ちと時間に余裕が必要です。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】(１)ミッション当社は、少子化や慢性的な労働力不足に直面する教育業界において、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、教育現場における本質的な価値創出を阻害する構造的課題の解決を目指しております。
- 現在の教育現場では、講師等(注１)が煩雑なバックオフィス業務に追われ、生徒一人ひとりと向き合う時間や心理的な余裕が不足しているという課題があります。
- 当社は、学習塾を中心とする教育事業者等(注２)が抱えるアナログな業務プロセスを、教育事業者等向けSaaS(注３)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」を通じてデジタル化（DX）(注４)することで、現場の生産性を向上させております。
- これにより、講師等が本来の価値である「教える時間」に専念できる環境を創出しております。
- 2025年１月に迎えた創業10周年を契機として、当社は創業当時からのビジョンをさらに進化させ、ミッションを「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」へと刷新いたしました。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 86.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 例えば、学習塾への経営コンサルティングや教育事業者等の備品共同調達等のサービス拡充はまだ初期段階にあります。
- しかしながら、当該サービスにおいて収益化が進まない場合や当該サービスに関係する法規制の適用を新たに受ける場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ② 調達資金の使途について（発生可能性：低／影響度：小）株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、既存事業の拡大に係る人件費、その採用費、サービス構築費用、サービスプロモーション費用及び借入金返済に充当しており、今後も引き続きこれらの使途に充当していく想定です。
- しかしながら、当社が属するEdTech市場においては変化が著しいため、計画の変更に迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
- また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。
新たに書き加えたこと
- 当社は、特定の事業領域への依存を軽減し、中長期的な安定成長を実現するため、多角的観点から提供サービスの拡充やビジネス領域の拡大に取り組んでおります。
- 例えば、学校や地方自治体への教育DXの支援による市場領域の拡大や、「Comiru」本体の導入障壁低減および決済手段の拡充を通じた顧客維持力の強化を目的とした「ComiruPay」の提供等、事業基盤の更なる強固化を推進しております。
- しかしながら、これらはまだ初期段階にあり、新領域におけるサービスの普及が想定通りに進まない場合や、期待した解約抑止効果等が得られない場合、また当該サービスに関係する法規制の適用を新たに受ける場合には、当社の事業展開や将来の収益源の多角化に影響を及ぼす可能性があります。
- ③ 税制及び繰延税金資産に関するリスク（発生可能性：低／影響度：中）当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
- 将来、これらが解消された場合や、税法改正により繰越欠損金の控除制限等が行われた場合には、それまで適用されていた税負担の軽減効果が低減あるいは消失し、法定実効税率に近い税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなります。
適時開示 (7件)
- 2026-08-05 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-07-03 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-03 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-05-11 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2025-10-31 有価証券報告書
- 2024-10-31 有価証券報告書
- 2023-10-31 有価証券報告書