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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 20.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。
- 当社グループは独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトを中心としたクラウドサービス＊１などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。
- クラウドサービス事業（CS）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。
- 国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。
- さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
新たに書き加えたこと
- また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。
- 具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。
- クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。
- 国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。
- さらに生成AI等を活用したAX＊２の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 89.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーと連携した資格取得制度やオンラインで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。
- 当社グループは、現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、一部または全部において、同社製品・ソリューションが含まれるサービスの提供割合は2024年９月期の実績で当社売上の79％を占めており、同社紹介による新規案件の獲得や同社技術を用いた新規事業の開発も行っております。
- また、当社の監査役である兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、当連結会計年度末現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
新たに書き加えたこと
- また各メーカーと連携した資格取得制度やオンラインで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。
- 現在、当社グループは同社と安定した取引関係を継続しており、当社が提供するサービスには同社製品・ソリューションを活用したものが大きな割合を占めています。
- また、同社の紹介による新規案件の獲得や、同社技術を用いた新規事業の開発も進めています。
- 今後も海外事業の拡大を目指しますが、現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、サービスが市場に受け入れられない可能性等のさまざまな潜在的リスクが存在しております。
- また、当社の取締役の兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、当連結会計年度末現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。