ＨＯＵＳＥＩ

6 【研究開発活動】当連結会計年度（2025年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、生成AIを利用した開発支援プラットフォームを中心に行ってまいりました。なお、昨年度まで継続的に取り組んできた顔認証関連技術については研究開発フェーズから応用利用フェーズへと移行しており、様々なシステム開発での活用を推進してまいります。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は193,209千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 国内IT事業① 生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)劇的な進化を続ける生成AIの活用は全ての企業にとって喫緊の課題といえます。一方、生成AIを使いこなす技術力を持つ開発スタッフを抱える日本企業はごく一部に留まっております。このギャップを埋めるため、AI関連の技術を持たないスタッフでもアプリケーション開発を可能とするローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を継続しております。また、その生成AI開発プラットフォームを使って、汎用性の高いアプリを自ら開発し製品化する取り組みも行っております。② メディア関係新聞、雑誌、Webサイト、電波等のメディア事業を支える各種システムの研究開発を継続しております。記事、写真、動画などの素材を区別なく取り扱え、ワークフロー管理まで行うメディア事業者向けのコンテンツ管理システムを中心に、写真・動画・音声に特化したサービスや新聞社向けの新聞製作システムの研究を実施しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)の取り扱いも継続しております。新たな取り組みとして、メディア業界にとって大切な選挙報道を支えるシステムについても研究開発を開始し、先に挙げたコンテンツ管理システムや組版エンジン等へも連動できるよう仕組みを作り上げようとしております。以上のような研究開発活動による、国内IT事業における研究開発費の金額は49,940千円であります。※1 生成AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。※2 ローコード／ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。※3 自動組版エンジンとは、掲載情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。 (2) 海外IT事業① メディア関係国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。タッチ操作に最適化した専用エディターを備えたモバイルアプリや生成AIを活用したAI校正機能で原稿の品質と編集效率を実現しております。さらに、自動組版やクラウドストレージ等の関連システムとの連携強化を図り、コンテンツの制作から管理・配信に至る一貫した生産フローの基盤を構築し、デジタル変革を支援しております。② 包装業界関係包装パッケージの自動化ツールについて、効率向上と安全性強化に焦点を当てた研究開発を継続いたしました。パッケージデザインの生産前準備工程の自動化を実現し、成熟した日本市場だけでなくワールドワイドな要望を受け付けております。偽造防止デザインツールについても継続的にアップデートを行っております。③ 金融関係統合投資データ基盤を構築。データ標準化を基盤として、AIシステム化を推進いたしました。AI支援により、データ駆動型意思決定への転換を推進しております。以上のような研究開発活動による、海外IT事業における研究開発費の金額は143,269千円であります。

6 【研究開発活動】当連結会計年度（2024年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、新しい試みとして生成AIに関わる開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161,386千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 国内IT事業① 生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)2022年後半より爆発的な進化を続ける生成AIに対する取り組みとなります。ビッグテックが取り組んでいる生成AI自体を開発するのではなく、次々に発表される新しいモデルに対して、これらをいかに活用するかという視点から、ローコスト／スキルレスで業務担当者自身が使えるローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を推進しております。② 顔認証関係顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を継続して推進しております。これらに加え、ネットワークカメラの映像から人間や車両を発見し、指定領域への侵入検知や安全帽未装着、喫煙などを見つけ出すことが出来る仕組みの開発にも着手しております。③ メディア関係新聞社・出版社向けのコンテンツ管理システムについてインテリジェント化・オートメーション化を進め、効率的で高精度なコンテンツ管理ソリューションをめざした研究開発を継続しております。写真・動画・音声のコンテンツ管理について特化したサービスの開発も継続しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)にも取り組んでおります。 以上のような研究開発活動の成果により、国内IT事業における研究開発費の金額は91,384千円であります。 ※1 生成系AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。※2 ローコード／ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。※3 自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。 (2) 海外IT事業① メディア関係国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。データ容量や速度の問題からオンプレミスが中心であった組版のクラウド化を推進、さらに低帯域幅ネットワーク環境への適応能力を強化することでシステムの柔軟性と拡張性を向上させております。② 包装業界関係包装パッケージの自動化ツールの研究開発を推進しております。従来の数学的な処理に加え、AI技術を統合しグラフィック関係のアルゴリズムや平行線処理の最適化を図っております。③ 金融関係株式投資業界向けに、投資管理ソリューションの研究開発を進めております。自動化処理を通じた投資決定と包括的なデータ分析とリスク評価を通じて、投資家が投資リスクを効果的に管理できるよう支援する仕組みの開発を進めております。 以上のような研究開発活動の成果により、海外IT事業における研究開発費の金額は70,001千円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度（2023年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞業界で汎用的に利用可能な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の研究開発部門と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は149,130千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 情報システム事業① 顔認証関係顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を推進しております。具体的には、運転免許証・マイナンバーカード等のＩＣカードリーダとの連携、勤怠管理システムとの連動等に関する準備を進めております。これまで同様、アルコール検知結果、予約状況等の情報をクラウドサービスに連携する開発も継続しております。② メディア関係メディア産業、特に、新聞社向けのコンテンツ管理システムのコア部分開発・ライブラリ化、及び、周辺デジタル媒体への連携部分の開発を推進しております。このコンテンツ管理システムを生かした既存WebCMS(※１)との連動についても積極的に推進しております。また、近年メディア産業内で更に重要性を増している写真・動画・音声の各コンテンツ管理について、特化したサービスの開発も進めております。更に、昨年ブームとなった生成系ＡＩ(※２)のメディア利用に関する研究にも着手しております。創業時から継続開発を進める自動組版エンジン(※３)の取組みも継続しております。③ その他の新しい取り組みオンライン教育システムの開発、ローコード／ノーコード開発ツール(※４)の活用方法研究等、メディア、顔認証以外の分野における新規研究開発も並行して推進しております。 以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は140,594千円であります。 ※１ WebCMSとは、Webサイトのコンテンツを管理するシステムの総称です。当社が研究開発しているコンテンツ管理システム(CMS)が紙媒体を含めた汎用的なコンテンツ管理を行う仕組みであるため、両者の違いを明確にする意味で「Web」という言葉を付けています。※２ 生成系AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。※３ 自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。※４ ローコード／ノーコード開発ツールとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れるツール」の総称です。 (2) 越境EC事業越境EC事業における研究開発費の金額は8,536千円であります。主な内容は越境EC基盤プラットフォームの追加開発等であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度（2022年12月期）の研究開発活動は、顔認証、開発ツール、新聞業界で汎用的に利用可能な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関と子会社である方株（武漢）科技有限公司の研究開発機関とが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は138,206千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 情報システム事業① 顔認証関係ここ数年間力を入れている顔認証端末にかかわる周辺技術として、アルコール検知器連携、電子錠ドアと連動するWeb予約システム、顔認証情報集中管理のためのクラウドサービスについて開発を進めました。② 開発ツール関係従来のSI開発で培った技術と経験を生かし、今後自社の請負開発時に利用するだけでなく、汎用開発ツールとして外販可能な形式で帳票生成エンジン(※１)、認証基盤(※２)、テスト自動化ツールの開発を行いました。③ メディア関係近年のシステム開発におけるトレンドであるマイクロサービス化(※３)を徹底したコンテンツ管理システムのコア部分開発、及び、創業以来開発を続けている自動組版エンジン(※４)を更に進化させる取り組みを行いました。この最新版自動組版エンジンを組み込む形で、新聞各社の働き方改革や業務効率化を促進するクラウドサービスとして、ブラウザのみで小組広告・お悔み広告の受付から集版までをカバーする業務用SaaS(※５)を開発しました。④ その他の新しい取り組み経産省が推奨する脱PPAP(※６)対策に利用できるOutlookプラグインベースのファイル共有サービス、医療機関向けクラウド問診サービス、オンライン教育システムの開発等、メディア、顔認証以外の分野における新規研究開発を推進いたしました。 以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は138,206千円であります。 ※１ 帳票生成エンジンとは、システム開発時に様々な帳票類を発行するための仕組みを構築するものです。かつては、その都度、帳票類の開発を行ってきましたが、帳票の大半は定型的なものであるため多くの帳票には共通事項があります。そこで、帳票設計や発行について開発するための汎用ツールとして帳票生成エンジンというツールが生まれました。※２ 認証基盤とは、社内システムや各種Webサービス等にログイン、ログアウトなどを行うための仕組みです。※３ マイクロサービス化とは、システム開発時に、その用途や機能等毎に独立したプログラムに分割して開発する新しい開発概念のことです。「マイクロ」となっていますが、必ずしも小さいという意味ではありません。それぞれのサービスが他のサービスから独立していることが特徴で、その部分を他のサービスに切り替えることが比較的容易になるためシステムに陳腐化を防ぐことが可能となります。※４ 自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。※５ SaaSとは、Software as a Serviceの略です。最近のクラウド利用の考え方の一つであります。かつてはDVDのようなメディア配布やWebからのダウンロードしたソフトをパソコンにインストールして利用していたソフトウェアを、クラウド上に配置して利用する方法です。類似の概念として、IaaS(Infrastracture as a Service)、PaaS(Platform as a Service) などがあります。※６ PPAPとは、電子メールによるファイル送受信の際、添付ファイル暗号ZIP化した上で送付し、パスワードを別送する方法を指します。この方法は添付されたZIPファイルが受信者のセキュリティソフトをすり抜けてしまうためマルウェア対策上問題があるということが問題となり、2020年11月に平井デジタル相の発言を契機に撤廃の方向となりました。脱PPAPとは、このPPAPに頼らないファイル共有方法の総称です。 (2) 越境EC事業該当事項はありません。