ビーピー・カストロール（5015）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社の価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社は、2022年にウィズコロナ・ポストコロナの経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復、原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の構造転換といった急速な事業環境の変化に対応するため、中期経営計画（2022-2026）を策定し、経営指標として売上高、経常利益、ROEを下記の通り定めております。 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）売上高13,652百万円14,689百万円12,000百万円経常利益1,412百万円1,640百万円 2,450百万円ROE9.3％10.5％15％以上 2026年は現中期経営計画の最終年に当たります。（３）- ②に記載のとおり依然として不確実性が高い状況にありますが、計画の一貫性を堅持し、資本効率の持続的改善に取り組み、株主価値の向上と2027年を初年度とする次期中期経営計画への着実な橋渡しを実現します。 （３）経営環境①企業構造当社の企業構造は、第１　企業の概況、３　事業の内容　の事業系統図のとおりです。 ②市場環境会社を取り巻く状況は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、半導体不足の改善傾向が続く一方で、円安の長期化や原材料価格の高止まりが継続し、自動車関連産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。当社が属する自動車用潤滑油市場は成熟市場であり、ハイブリッド車の普及や電気自動車の進展など市場構造の変化が進む中、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、売上数量及び売上高は引き続き減少傾向が継続すると予測しております。 ③競合他社の動向及び優位性当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。当社製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。当社ではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。 （４）対処すべき課題当社は成熟した市場においてコアビジネスを強化し、持続的成長を実現するため、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定め、施策の推進・実現に取り組んでおります。 2026年度は現中期経営計画の最終年であり、５つの経営・事業戦略に基づく施策の確実な遂行により、資本効率の持続的な改善と収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを2027年を初年度とする次期中期経営計画におけるさらなる成長投資へとつなげるべく、全社員がこれまで以上に一体となり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有しつつ、安全かつ効率的な業務運営（オペレーショナル・エクセレンス）を継続して追求してまいります。 ①コアビジネスの強化カーショップチャネル•高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販•スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓•e-Commerceの拡大カーディーラーチャネル•プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大 ②ポートフォリオの最適化新規チャネルの開拓•カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等） ③新規ビジネス開発近隣製品カテゴリーの開発•ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化•近隣製品カテゴリーの開発・拡充•カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成新規サービスの開発•IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供他業種との提携•シナジーの追求 ④脱炭素化とデジタル化電動化への対応•完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入•低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販脱炭素化への対応•カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販•製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減•ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化•再生ベースオイルの活用デジタル化への対応•OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化 ⑤成長基盤の強化サプライチェーン強化•原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減•配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減人材開発・育成•新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上•社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充•「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社の価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社は、2022年にウィズコロナ・ポストコロナの経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復、原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の構造転換といった急速な事業環境の変化に対応するため、中期経営計画（2022-2026）を策定し、経営指標として売上高、経常利益、ROEを下記の通り定めております。 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）売上高13,652百万円14,689百万円12,000百万円経常利益1,412百万円1,640百万円 2,450百万円ROE9.3％10.5％15％以上 2026年は現中期経営計画の最終年に当たります。（３）- ②に記載のとおり依然として不確実性が高い状況にありますが、計画の一貫性を堅持し、資本効率の持続的改善に取り組み、株主価値の向上と2027年を初年度とする次期中期経営計画への着実な橋渡しを実現します。 （３）経営環境①企業構造当社の企業構造は、第１　企業の概況、３　事業の内容　の事業系統図のとおりです。 ②市場環境会社を取り巻く状況は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、半導体不足の改善傾向が続く一方で、円安の長期化や原材料価格の高止まりが継続し、自動車関連産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。当社が属する自動車用潤滑油市場は成熟市場であり、ハイブリッド車の普及や電気自動車の進展など市場構造の変化が進む中、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、売上数量及び売上高は引き続き減少傾向が継続すると予測しております。 ③競合他社の動向及び優位性当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。当社製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。当社ではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。 （４）対処すべき課題当社は成熟した市場においてコアビジネスを強化し、持続的成長を実現するため、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定め、施策の推進・実現に取り組んでおります。 2026年度は現中期経営計画の最終年であり、５つの経営・事業戦略に基づく施策の確実な遂行により、資本効率の持続的な改善と収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを2027年を初年度とする次期中期経営計画におけるさらなる成長投資へとつなげるべく、全社員がこれまで以上に一体となり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有しつつ、安全かつ効率的な業務運営（オペレーショナル・エクセレンス）を継続して追求してまいります。 ①コアビジネスの強化カーショップチャネル•高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販•スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓•e-Commerceの拡大カーディーラーチャネル•プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大 ②ポートフォリオの最適化新規チャネルの開拓•カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等） ③新規ビジネス開発近隣製品カテゴリーの開発•ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化•近隣製品カテゴリーの開発・拡充•カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成新規サービスの開発•IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供他業種との提携•シナジーの追求 ④脱炭素化とデジタル化電動化への対応•完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入•低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販脱炭素化への対応•カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販•製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減•ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化•再生ベースオイルの活用デジタル化への対応•OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化 ⑤成長基盤の強化サプライチェーン強化•原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減•配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減人材開発・育成•新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上•社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充•「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[経営成績等の状況の概要](1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。自動車業界においては、燃費性能に優れたハイブリッド車、小型車、軽自動車が引き続き堅調な需要を維持しました。前年の認証不正問題に起因する出荷停止等の影響からの回復が進み、新車販売台数（普通車・軽自動車合計）は前年同期比103％となりました。しかし、第３四半期及び第４四半期単体では前年同期比で減少に転じており、回復の動きには一部弱含みが見られます。また、半導体不足は改善傾向にあるものの、円安の長期化や原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。当社の自動車用潤滑油事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、各販売チャネルの特性に応じたブランド強化及び販売施策を通期で展開しました。コンシューマーチャネルでは、フラッグシップブランド「カストロール EDGE」に“ゴールド”パッケージデザインを導入し、プレミアムブランドとしての存在感をより明確に訴求しました。ディーラーチャネルでは、環境配慮型製品の継続的な提案に加え、新規顧客獲得を目的とした専用商材を展開するなど、顧客ニーズに即した施策を実施しました。また、eコマース分野では大容量パッケージの展開と、ソーシャルメディアを含むデジタルチャネルとの連携強化により、一般消費者や小規模整備工場の利便性向上と販売拡大を図りました。その結果、購入者層の拡大、販売利益の向上、販売数量の増加につながる取り組みを着実に進めました。コミュニケーション分野では、今期よりスポンサー契約を開始したMotoGP参戦ホンダワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、レース会場でのブース展開を通じてブランド認知と高付加価値製品の訴求を強化しました。また、英国MEMラリーチームのラリージャパン2024参戦を契機に、ブランド資産である「カストロールカラー」の再認知を推進しました。さらに、支援する国内ラリーチームの「ラリージャパン2025」（WRC）参戦によりブランド露出を高め、主要顧客及びエンドユーザー向けの特別プログラムを通じてブランド体験を提供しました。加えて、FMラジオ番組のコーナー協賛や週末ドライブ時間帯のラジオCM放送により、メンテナンスの重要性訴求とブランド認知向上を図りました。デジタル領域では、公式X（旧Twitter）アカウントにおける情報発信強化に加え、Instagramアカウントを新設し、若年層を中心としたデジタルネイティブ層へのアプローチを強化しました。併せて、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。成熟市場における競争環境や物価高騰により価格感度が高まる中、当社はブランド愛好者の獲得・定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出、及び既存顧客の掘り起こしを通じ、事業の持続的成長を目指してまいります。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は14,689百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,561百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は1,640百万円（前年同期比16.1％増）、当期純利益は1,050百万円（前年同期比12.7％増）となりました。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,030百万円となり前事業年度末より285百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、895百万円（前年同期比378百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,593百万円、減価償却費の計上131百万円、売上債権の減少167百万円及び棚卸資産の減少126百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少615百万円及び法人税等の支払額448百万円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、375百万円（前年は122百万円の支出）となりました。これは、主に貸付けによる支出5,500百万円、貸付金の回収による収入6,000百万円及び有形固定資産の取得による支出115百万円によるものであります。なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、985百万円（前年同期比91百万円の支出増加）となりました。これは配当金の支払い985百万円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日前年同期比(％)金額(千円)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業8,952,098101.1合計8,952,098101.1 ②販売実績（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業14,689,719100.0107.6合計14,689,719100.0107.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日当事業年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン4,178,63527.35,432,34533.4トヨタモビリティパーツ株式会社3,382,92322.13,640,83822.4 (注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。 [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容] 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析当事業年度は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中、各販売チャネルの特性に応じた高付加価値製品の拡販及び販路拡大施策を推進しました。コンシューマーチャネルにおいては、走行距離が増えた車両でもエンジン性能を維持できる高性能エンジンオイルや、最新の省燃費車に対応した超低粘度エンジンオイルなどの高付加価値製品の継続的な拡販に加えて、プレミアムブランドとしての訴求を強化しました。また、自動車整備工場販路の拡大やコストパフォーマンスに優れた専売品の拡販を行いました。ディーラーチャネルにおいては、顧客のニーズに対応した新製品の導入及びきめの細かい施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。併せてeコマースにおいては、大容量パッケージの展開を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層の拡大を促進し、販売数量の維持・拡大を図りました。また、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールGTX」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーなど関連製品も含めた積極的な拡販を進めました。加えて、公式X（旧Twitter）アカウントの情報発信強化やInstagramアカウントの新設によりデジタル接点の拡充を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇・高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、当事業年度の売上高は14,689百万円（前事業年度比1,036百万円の増加）となりました。売上総利益は、新製品の発売や旗艦製品の拡販、新規販路の開拓、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により、5,624百万円（前事業年度比548百万円の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、4,062百万円となり、前事業年度比341百万円の増加となりました。主な要因は、売上の増加に伴う販売関連費用の増加であり、その結果、営業利益は1,561百万円（前事業年度比207百万円の増加）となりました。上記の要因により経常利益は1,640百万円（前事業年度比227百万円の増加）、当期純利益は1,050百万円（前事業年度比118百万円の増加）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けており、上記の通りの結果となっております。 (3) 財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、11,415百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、455百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（167百万円の減少）、商品及び製品（113百万円の減少）及び短期貸付金（244百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものです。）(固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,571百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、４百万円増加いたしました。これは、主に建物（純額）（11百万円の減少）、器具及び備品（純額）（10百万円の減少）及び前払年金費用（27百万円の増加）によるものです。(流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,684百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、567百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（615百万円の減少）及び未払法人税等（70百万円の増加）によるものです。(固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、225百万円（前事業年度末は179百万円）となり、46百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債（28百万円の増加）及び受入保証金（18百万円の増加）によるものです。(純資産）当事業年度末における純資産の残高は、10,076百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、69百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,050百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。