昭和化学工業

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、燃料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の採掘規制等による制限または管理方法の変更、あるいは燃料価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、環境問題や災害リスクに対する意識の高まり、地政学的リスクや為替変動等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトで培ったノウハウを活用し、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高が全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ製品の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材のみならずそれ以外の分野の市場拡大を推進することでリスク低減に努めております。 （３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引があります。これに対し、異常気象や台風等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大を推進することでリスク低減に努めております。 （４）製品の安全性について当社グループでは、国及び国際機関の基準に則した安全・安心な製品を安定的に提供することを重要視しＩＳＯ9001やハラール認証を取得する等、品質管理の徹底のため原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施・重要管理項目の整理や見直し等、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスク低減に努めております。また、適切な製品表示および情報提供等を通じ、お客様が安全・安心に製品を使用していただけるよう努めております。 （５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等の障害が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な物価高、地政学的リスクや通商問題の長期化、自然災害の激甚化傾向等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスク低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社の統廃合または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業衰退、大規模自然災害や各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先が大幅な業績不振に陥る等の場合、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を経て投資判断を行うことでリスク低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は2,030百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の強化に資するか否かを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に勘案し売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は2,884百万円であり、その支払利息は29百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内での政策金利上昇傾向に加え当社事業のグローバル化の進展もあり、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、社内の債務償還年数基準を上回らないような運営を継続し投資計画をコントロールする他、引き続き資金調達方法の多様化を検討してまいります。 （８）コンプライアンスリスクについて当社グループの事業は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法令に則って運営しております。これに対し、法令等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法令等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法令等に影響していることから、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員へのコンプライアンス教育を定期的に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、当社のＳＤＧｓに対する主な取り組みは以下のとおりであります。①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減等を通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供 （９）大規模自然災害、感染症等について近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されております。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向に加え、感染症の動向等その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入することで災害への意識向上を図る等リスク低減に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、IT機器を活用し多種多様な情報を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、サイバー攻撃が世界中で多発していること等から常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、役職員に対するセキュリティ教育の実施等によりリスク低減に努めております。 （11）物流問題について当社グループは、物流業者のトラックや鉄道等で製品出荷をしておりますが、近年の運送事業に対する環境規制やドライバーの時間外労働上限規制等、物流業界を取り巻く経営環境は大きく変容しております。これに伴いトラック手配困難の頻発や運賃の大幅高騰等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、ドライバーの時間外労働時間が制限されることで一人当たりの走行距離が短くなることによる長距離輸送請負困難等、その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、当社製品のパレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担の軽減及び労働時間の削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の製品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただいたり、必要に応じ相応の運賃負担をお願いする等によりリスク低減に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、燃料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、燃料等については地政学リスクや為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトで培ったノウハウを活用し、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスクの低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高が全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ製品の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材のみならずそれ以外の分野の市場拡大を推進することでリスクの低減に努めております。 （３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引があります。これに対し、冷夏や台風等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大を推進することでリスクの低減に努めております。 （４）製品の安全性について当社グループでは、国及び国際機関の基準に則した安全・安心な製品を安定的に提供することを重要視しＩＳＯ9001はもとよりハラール認証を取得する等、品質管理の徹底のため原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施・重要管理項目の整理や見直し等、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。また、適切な製品表示および情報提供等を通じ、お客様が安全・安心に製品を使用していただけるよう努めております。 （５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な物価高や地政学リスクの長期化、通商問題の持続、自然災害の激甚化傾向等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社の統廃合または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,839百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の強化に資するか否かを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に勘案し売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は3,213百万円であり、その支払利息は29百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国情により金融政策に差異が見られる場合がある等、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、社内の債務償還年数基準を上回らないような運営を継続し投資計画をコントロールする他、引き続き資金調達方法の多様化を検討してまいります。 （８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法規等に影響していることから、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供 （９）大規模自然災害、感染症等について当社グループは、国内及び中国、シンガポールに事業拠点を有しておりますが、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向に加え、感染症の動向等その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、各拠点において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し訓練を実施することで災害対応への意識向上を図る等、大規模災害による被害の最小化を図ることでリスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、IT機器を活用し多種多様な情報を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、サイバー攻撃が世界中で多発していること等から常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。 （11）物流問題について当社グループは、物流業者のトラックや鉄道等で製品出荷をしておりますが、近年の運送事業に対する環境規制やドライバーの時間外労働上限規制等、物流業界を取り巻く経営環境は大きく変容しております。これに伴いトラック手配困難の頻発や運賃の大幅高騰等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、ドライバーの時間外労働時間が制限されることで一人当たりの走行距離が短くなることによる長距離輸送請負困難等、その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、当社製品のパレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担の軽減及び労働時間の削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の製品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただいたり、必要に応じ相応の運賃負担をお願いする等によりリスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、燃料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて長期にわたり製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、燃料は中東産油国での政情不安や為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ製品の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材及び非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （４）製品の安全性について当社グループでは、国・国際機関の基準に則った安全・安心な製品を安定的に提供することが重要と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。 （５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全上の不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,474百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は3,644百万円であり、その支払利息は32百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国情により金融政策に差異が見られる場合がある等、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。 （８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法規等に影響していることから、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供 （９）大規模自然災害、感染症等について当社グループは、国内及び中国、シンガポールに事業拠点を有しております。これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。また、世界各地では国際紛争も発生しており、このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されます。これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向に加え、感染症や国際紛争の動向等その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し訓練を実施することで災害対応への意識向上を図る等、大規模災害による被害の最小化を図ることでリスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していること等から、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、各種リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室は、リスク管理委員会事務局部門並びに各種リスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、各部門にリスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、原材料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により良質かつ適正価格での原料や原材料等を入手できず、長期にわたって当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、主たる原材料である燃料は、中東産油国での政情不安、為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、安定した原料調達を最重要事項として、国内のみならず世界各地から良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めております。一方、燃料につきましては、主に重油やＬＮＧなどを使用しておりますが、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、原油価格に過度に依存しない体制に取り組む等リスクの低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の59.0％を占めております。これに対し、当社グループの予想を超えた濾過技術の革新等により、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材及び非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （４）製品の安全性について当社グループでは、安全・安心な製品を安定的に提供することが重要と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。 （５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全上の不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向、新型コロナウイルス感染症の動向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社の関係会社の状況につきましては、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照ください。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向や感染症の動向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,410百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は4,162百万円であり、その支払利息は39百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、米国が金融引締めを方針とする一方で、日本は金融緩和を維持するといった国情による差異が見られる等、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。 （８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法規等に影響していることから、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力するなど、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供 （９）大規模自然災害、感染症等について当社グループは、国内及び中国に事業拠点を有しております。これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症など、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向やグローバルな経済活動による感染症の動向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し訓練を実施することで災害対応への意識向上を図る等、大規模災害による被害の最小化を図ることでリスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していることなどから、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。 （11）新型コロナウイルス感染拡大について世界における新型コロナウイルス感染症の状況は、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、化成品事業を中心に同感染症による各種施設休止の影響が残るものの事業を継続しております。これに対し、今後のさらなる感染拡大、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、世界各国の消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、治療薬の確立が途上である一方で、世界的に人流抑制緩和傾向がみられることから、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、不要不急の国内外出張及び工場見学他各種イベントの開催または参加の自粛、在宅勤務の推奨等、当社グループの業績及び財政状況等に対する影響の低減策を適切に講じております。当社グループとしましては、経営環境の変化に迅速に対応しつつ質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を果たすため、引き続き当該リスクの動向に注視し適時適切に対応してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、各種リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室は、リスク管理委員会事務局部門並びに各種リスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、各部門にリスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、原材料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により良質かつ適正価格での原料や原材料等を入手できず、長期にわたって当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、主たる原材料である燃料は、中東産油国での政情不安、為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、安定した原料調達を最重要事項として、国内のみならず世界各地から良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めております。一方、燃料につきましては、主に重油やＬＮＧなどを使用しておりますが、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、原油価格に過度に依存しない体制に取り組む等リスクの低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の60.2％を占めております。これに対し、当社グループが予期し得ない技術革新等により濾過技術が革新され、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材及び非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （３）夏の天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （４）製品の安全性について当社グループでは、安全・安心な製品を安定的に提供することが重要と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。 （５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全上の不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向、新型コロナウイルス感染症の動向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社の関係会社の状況につきましては、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照ください。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向や感染症の拡大傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,465百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は43億20百万円であり、その支払利息は43百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、各国中央銀行による長期にわたる金融緩和姿勢が下支えとなっているものの、昨今の世界経済の下振れ圧力などの影響により、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。 （８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、環境問題に対する意識の高まりやライフスタイルの変化、安全・安心意識の高まりが、法改正にも反映されていることから相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力するなど、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘後の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供 （９）大規模自然災害、感染症等について当社グループは、国内及び中国に事業拠点を有しております。これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症など、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、自然災害の激甚化傾向やグローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ各拠点にて過去の防災対策実績や東日本大震災等の経験を踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製造設備を保護するための災害対策や労災事故防止のための器具の設置など、大規模自然災害が起こった場合であっても復旧期間の最短化、もしくは被災地以外での事業活動に支障が出ないような環境整備に尽力しております。また、全役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し、定期に訓練を実施することで災害対応意識の啓発に努める等の対策により、大規模自然災害による被害の最小化を図ることによってリスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していることなどから、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。 （11）新型コロナウイルス感染拡大について現在、世界各国で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、今後の見通しは未だ不透明な状況が続いております。これに対し、今後のさらなる感染拡大、あるいはその他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、世界各国の消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、グローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり、ワクチン接種が途上である等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を複数回開催し、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、当面の不要不急の国内外出張禁止、工場見学その他各種イベントの開催または参加自粛、感染拡大の影響が特に甚大な地域における社員の在宅勤務の励行等を実施し、当社グループの業績及び財政状況等に対する影響の低減につながるあらゆる策を適時適切に講じております。また、今のところ、当社グループにおきまして設備関連トラブル、サプライチェーンへの影響はほとんど生じておらず事業を中断することなく継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業等、業績に影響が出ており先行きの見通しは不透明な状況であります。当社グループとしましては、当該リスクの影響は今後も継続すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向を注視し、適時適切な対応を行ってまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、各種リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室は、リスク管理委員会事務局部門並びに各種リスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、各部門にリスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、原材料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により良質かつ適正価格での原料や原材料等を入手できず、長期にわたって当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、主たる原材料である燃料は、中東産油国での政情不安、為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、安定した原料調達を最重要事項として、国内のみならず世界各地から良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めております。一方、燃料につきましては、主に重油やＬＮＧなどを使用しておりますが、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、原油価格に過度に依存しない体制に取り組む等リスクの低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の58.6％を占めております。これに対し、当社グループが予期し得ない技術革新等により濾過技術が革新され、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （３）夏の天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。 （４）製品の安全性について当社は、食品添加物を製造する事業を行っております。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。 （５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向、新型コロナウィルス感染症の動向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社の関係会社の状況につきましては、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照ください。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向や感染症の拡大傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,278百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は40億16百万円であり、その支払利息は44百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、各国中央銀行による長期にわたる金融緩和姿勢が下支えとなっているものの、昨今の世界経済の下振れ圧力などの影響により、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。 （８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、環境問題に対する意識の高まりやライフスタイルの変化、安全・安心意識の高まりが、法改正にも反映されていることから相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力するなど、社会環境の変化にしっかりと対応することによって、低減を図っております。なお、ＳＤＧｓへの取り組みとしては①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、重油利用の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減、②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用、③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用、④採掘後の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供等を積極的に推進しております。 （９）大規模自然災害、感染症等について当社グループは、国内及び中国に事業拠点を有しております。これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症など、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、自然災害の激甚化傾向やグローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ各拠点にて過去の防災対策実績や東日本大震災等の経験を踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製造設備を保護するための災害対策や労災事故防止のための器具の設置など、大規模自然災害が起こった場合であっても復旧期間の最短化、もしくは被災地以外での事業活動に支障が出ないような環境整備に尽力しております。また、全役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し、定期に訓練を実施することで災害対応意識の啓発に努める等の対策により、大規模自然災害による被害の最小化を図ることによってリスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していることなどから、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。 （11）新型コロナウィルス感染拡大について現在、世界各国で新型コロナウィルス感染症が蔓延し、今後の見通しは非常に難しい状況が続いております。これに対し、今後のさらなる感染拡大、あるいはその他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、世界各国の消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、グローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり、ワクチン開発が途上である等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「新型コロナウィルス感染症対策委員会」を複数回開催し、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、当面の不要不急の国内外出張禁止、工場見学その他各種イベントの開催または参加自粛、感染拡大の影響が特に甚大な地域における社員の在宅勤務の励行等を実施し、当社グループの業績及び財政状況等に対する影響の低減につながるあらゆる策を適時適切に講じております。また、今のところ、当社グループにおきまして設備関連トラブル、サプライチェーンへの影響はほとんど生じておらず事業を中断することなく継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業等、業績に影響が出始めております。当社グループとしましては、当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向を注視し、適時適切な対応を行ってまいります。

２【事業等のリスク】当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）原料、原材料等の調達について 当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しておりますが、万一、資源の枯渇等により良質の原料を入手できない場合、あるいは燃料等が長期にわたって高騰し続けた結果、製造コストの上昇が想定以上に顕著となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （２）特定製品への依存について 当社グループの売上高の58.0％を珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤が占めております。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （３）需給バランスの悪化について 当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （４）特定取引先への依存について 当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （５）夏の天候の影響について 当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （６）製品の安全性について 当社は、変化が目まぐるしい経済環境において、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し専門性の高いご提案や解決策を提供させていただきつつ、お客様との密な意思疎通を継続することで、安全と品質の徹底管理については厳格な体制を構築、維持しております。しかしながら万一、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、あるいは予期せぬ風評被害などの重大な問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （７）製品の欠陥について 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （８）事業投資について 当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （９）中国での事業展開について 当社グループは、中国に販売子会社及び合弁会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、現地グループ会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （10）金利上昇について 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額（リース債務を除く）は39億77百万円であり、その支払利息は40百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （11）法的規制について 当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （12）国内経済動向について 当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （13）国際情勢・為替変動について 当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （14）製造設備管理について 当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （15）自然災害・感染症・人的災害等について 当社グループは国内各地及び中国に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （16）情報セキュリティについて 当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （17）訴訟について 当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （18）その他有価証券に係る時価について 当社グループは、投資有価証券を2019年３月31日現在で25億77百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （19）製品配送について 近年、慢性的な人材不足により、安定供給のための物流確保が困難になっており、関連コストは上昇傾向にあります。当社グループとしましては、円滑な製品配送体制の維持に尽力しておりますが、万一、ドライバー不足やコスト上昇が予期せぬ以上に深刻化し、出荷調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）原料の調達について 当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを焼成することにより製品の製造を行っております。これに関し、良質の原料を入手できない場合や資源の枯渇等により生産量に見合う原料調達が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （２）原材料価格の高騰について 当社グループが製造工程において使用している燃料、その他各種原材料価格が高水準のまま長期間推移した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （３）特定製品への依存について 当社グループの売上高の56.6％を珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤が占めております。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （４）需給バランスの悪化について 当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （５）特定取引先への依存について 当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （６）夏の天候の影響について 当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （７）製品の安全性について 食品添加物である当社グループ製品は、食品及び飲料業界の濾過工程において幅広くご使用いただいております。近年、食品の安全性に関する問題が多発している背景から、品質管理の徹底が厳しく求められていることは当社も十分認識しており適切な管理体制を整備しておりますが、当社の製造工程における品質上の欠陥、あるいは不純物混入などの重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （８）製品の欠陥について 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （９）事業投資について 当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （10）中国での事業展開について 当社グループは、中国に販売子会社及び合弁会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、現地グループ会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （11）金利上昇について 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額（リース債務を除く）は39億94百万円であり、その支払利息は44百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （12）法的規制について 当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （13）国内経済動向について 当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （14）国際情勢・為替変動について 当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （15）製造設備管理について 当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （16）自然災害・感染症・人的災害等について 当社グループは国内各地に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （17）情報セキュリティについて 当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （18）訴訟について 当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （19）その他有価証券に係る時価について 当社グループは、投資有価証券を平成30年３月31日現在で28億21百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）原料の調達について 当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを焼成することにより製品の製造を行っております。これに関し、良質の原料を入手できない場合や資源の枯渇等により生産量に見合う原料調達が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （２）原材料価格の高騰について 当社グループが製造工程において使用している燃料、その他各種原材料価格が高水準のまま長期間推移した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （３）特定製品への依存について 当社グループの売上高の約60％が珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤であります。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （４）需給バランスの悪化について 当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （５）特定取引先への依存について 当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （６）夏の天候の影響について 当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （７）製品の安全性について 食品添加物である当社グループ製品は、食品及び飲料業界の濾過工程において幅広くご使用いただいております。近年、食品の安全性に関する問題が多発している背景から、品質管理の徹底が厳しく求められていることは当社も十分認識しており適切な管理体制を整備しておりますが、当社の製造工程における品質上の欠陥、あるいは不純物混入などの重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （８）製品の欠陥について 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （９）事業投資について 当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （10）中国での事業展開について 当社グループは、中国に販売子会社及び合弁会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、現地グループ会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （11）金利上昇について 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額（リース債務を除く）は42億67百万円であり、その支払利息は55百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （12）法的規制について 当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （13）国内経済動向について 当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （14）国際情勢・為替変動について 当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （15）製造設備管理について 当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （16）自然災害・感染症・人的災害等について 当社グループは国内各地に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （17）情報セキュリティについて 当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （18）訴訟について 当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （19）その他有価証券に係る時価について 当社グループは、投資有価証券を平成29年３月31日現在で24億44百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）原料の調達について 当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトが埋蔵されている土地を購入または賃借し、当該土地から採掘した原料を焼成することにより製品の製造を行っております。これに関し、良質の原料を入手できない場合、原料用地購入費や借地費用の高騰による採掘コストの上昇が発生した場合、あるいは原料用地における資源の枯渇等により生産量に見合う原料調達が困難な場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （２）原材料価格の高騰について 当社グループが製造工程において使用している燃料、その他各種原材料価格が高水準のまま長期間推移した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （３）特定製品への依存について 当社グループの売上高の約60％が珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤であります。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （４）需給バランスの悪化について 当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （５）特定取引先への依存について 当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （６）夏の天候の影響について 当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （７）製品の安全性について 食品添加物である当社グループ製品は、食品及び飲料業界の濾過工程において幅広くご使用いただいております。近年、食品の安全性に関する問題が多発している背景から、品質管理の徹底が厳しく求められていることは当社も十分認識しており適切な管理体制を整備しておりますが、当社の製造工程における品質上の欠陥、あるいは不純物混入などの重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （８）製品の欠陥について 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （９）事業投資について 当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。（10）中国での事業展開について 当社グループは、中国に販売子会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （11）金利上昇について 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額（リース債務を除く）は45億54百万円であり、その支払利息は59百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （12）法的規制について 当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （13）国内経済動向について 当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （14）国際情勢・為替変動について 当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （15）製造設備管理について 当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （16）自然災害・感染症・人的災害等について 当社グループは国内各地に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （17）情報セキュリティについて 当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （18）訴訟について 当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （19）その他有価証券に係る時価について 当社グループは、投資有価証券を平成28年３月31日現在で22億13百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。