事業の概要
- 貴金属めっき薬品事業日本高純度化学は、スマートフォンやパソコンなどの電子機器に使われるプリント基板やコネクター、リードフレームといった電子部品の接続部分に不可欠な貴金属めっき薬品を開発、製造、販売しています。特に、金、銀、パラジウムといった貴金属を使っためっき薬品が主力で、電解めっきと無電解めっきの両方の技術を提供しています。顧客のニーズに合わせた製品開発からプロセスアドバイス、アフターフォローまで一貫したサービスを提供することで収益を上げています。
- エレクトロニクス分野特化1971年の設立以来、エレクトロニクス分野に特化し、この業界の成長とともに事業を拡大してきました。電子機器の小型化・高密度化が進む中で、部品間の接続不良を防ぐために貴金属めっきが不可欠であり、同社の技術は高い信頼性を実現しています。特に、海外技術に頼らない自社独自の開発体制を長年維持し、技術の蓄積を行っている点が特徴です。
- めっき技術の提供同社の製品は、プリント基板や半導体搭載基板、コネクター、リードフレームなど多岐にわたる電子部品に利用されています。例えば、スマートフォンやパソコンのマザーボードに使われるプリント基板の接続部分には、同社の軟質純金めっき薬品が使われています。また、半導体パッケージの内部配線に使われるリードフレームには、パラジウムめっき薬品が利用されるなど、幅広い用途でエレクトロニクス製品の性能向上に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 貴金属めっき薬品事業日本高純度化学の主力事業は、電子部品向けの貴金属めっき薬品の開発、製造、販売です。この事業は、スマートフォン、パソコン、電子機器などに使われるプリント基板、半導体搭載基板、コネクター、リードフレームといった部品の接点・接続部位に利用される金、銀、パラジウムなどのめっき薬品を提供しています。特に、電解めっきと無電解めっきの両方の技術を駆使し、顧客の多様なニーズに応える製品ラインナップを展開しています。
- エレクトロニクス用途特化同社の製品は、エレクトロニクス分野に特化しており、電子機器の高性能化、小型化、高密度化を支える重要な役割を担っています。貴金属めっきは、部品間の接続信頼性を高めるために不可欠であり、腐食や酸化に強い金、銀、パラジウムの特性を活かしています。この分野での長年の経験と技術蓄積が、同社の事業基盤を形成しています。
- 総合的なソリューション提供単なる製品販売に留まらず、プロセスアドバイスやアフターフォローまで含めた総合的なソリューションを提供しています。これにより、顧客の製品開発から製造工程における課題解決をサポートし、長期的な信頼関係を構築しています。この顧客密着型のビジネスモデルが、同社の安定的な収益源となっています。
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３【事業の内容】 当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。 当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。 貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分（主な最終製品）電 解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板（注）４（スマートフォン、パソコン、電子機器等）硬質金コネクター・マイクロスイッチ（スマートフォン、パソコン、電子機器等）パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム（スマートフォン、パソコン、電子機器等）銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）還元金プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等）パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等） 貴金属めっきの必要性について エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。（注）１ プリント基板 絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２ パッケージ基板 ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３ リードフレーム 半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４ 半導体搭載基板 半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当します。５ ＢＧＡ（Ball Grid Array ボール・グリッド・アレイ） ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプです。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体です。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ ＣＳＰ（Chip Size Package チップ サイズ パッケージ） ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。 ＜価値創出の循環モデル＞ 当社は『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもとに集まった技術者集団です。経営上の重要課題（マテリアリティ）として、（１）環境にやさしい製品づくり、（２）人的資本経営の推進、（３）知的無形資産の質的向上、（４）経営基盤の強化、の４点を認識し、従業員のほか、お客様やお取引先様、株主や投資家の皆様、化学の将来を担う学生の皆様ほか、すべてのステークホルダーと社会全体に価値を提供しています。さらには、事業活動によって生み出した価値を経営資源に再投入しながら、財務的・非財務的な価値を持続的・循環的に拡大していきます。 ＜企業理念：化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる＞ ■経営上の重要課題（マテリアリティ）（１）環境にやさしい製品づくり①環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進②めっき工程におけるエネルギー使用量削減③めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献（２）人的資本経営の推進①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成②能動型自律人材の採用と育成③働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備（３）知的無形資産の質的向上①知財・無形資産の適切な管理・共有②知財・無形資産の効果的な活用（４）経営基盤の強化①社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化②コンプライアンス体制の強化③ステークホルダーへの適切な情報発信 １．人的資本：技術系を中心とした能動型自律人材 当社は知識集約型・研究開発型の企業であり、人的資本が事業活動の大切な源泉と考えています。「能動型自律人材」を育成し、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動を活性化するとともに、従業員が安心して働くことのできる健康的で安全な職場環境の整備によって会社と従業員のエンゲージメントが高まることが事業成長と企業価値向上につながる機会と考え、①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成、②能動型自律人材の採用と育成、③働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備という３つのテーマ・方針に沿って「人的資本経営」を推進しています。２．知的資本：蓄積された研究開発ノウハウと製品レシピ 社員の約８割を占める技術系出身者が営業・技術一体となって、当社固有技術であるProtecting Agent*等を用いた技術開発・提案を行い、お客様の課題解決に取り組むなかで、実験データを始めとする化学の知見やノウハウを蓄積し続けています。また、当社にとって重要な製品レシピ等の知的財産を安全かつ効果的に活用するため、営業・技術情報の電子化・システム化などのＤＸ基盤整備を進めています。* 特定の金属に選択的に吸着し、電子を供与又は吸引することによってめっき反応や皮膜物性をコントロールする一連の有機化合物。３．製造資本：フォーミュレーション型の製造設備と生産体制 当社はめっき薬品の製造において大型な設備は保有せず、工程をフォーミュレーション（調合）に絞ることによりファブレス(ファブライト)型経営を実現しています。長年培ったオペレーションのノウハウがお客様ニーズに柔軟に対応する多品種少量生産を支えています。４．自然資本：原料となる貴金属、化合物の有効活用 めっき薬品の製造に欠かせない貴金属や希少鉱物、化学物質の安定的な調達先を確保し、事業活動に活用します。一方でサステナビリティの観点から、貴金属の使用量を節約する省貴金属や、環境に悪影響を及ぼす物質の使用を回避する環境配慮型の製品開発を推進しています。５．社会・関係資本：ステークホルダーとのエンゲージメント 多品種少量・短納期生産への対応や、意思決定の速さや手厚いサポートによって、お客様との信頼関係を培ってきました。めっき薬品のもととなる原材料の仕入先様とも長年にわたり良好な関係を維持しています。加えて、プライム上場企業として情報開示の充実やＩＲ活動、ＳＲ活動を通じて、多くの株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを築いております。６．財務資本：強固な財務基盤 知識集約型企業としての効率的な経営と競争力の高い製品により強固な財務基盤を築いています。純資産は高い水準を維持しており、一定水準の株主還元を行いながらも引き続き安定的に推移する見通しです。中期経営計画では、政策保有株式の縮減により得られる資金を含めた手元資金を、事業拡大に向けた戦略投資に充てる計画です。 企業理念『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』のもと、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業となるための中長期ビジョン「ＲＤＤ2030」とともに、めっきで磨いてきた酸化還元の技術で新たな事業価値を創造することを目指しています。 １．強みとこだわり ～JPC’s Identity（１）金の卓越したノウハウ 当社は貴金属や希少鉱物を取り扱っています。事業領域をエレクトロニクス分野の貴金属めっきに集中し、限りある資源を有効活用し使用量を節減する社会的使命を50年以上にわたって大切に引き継ぎながら、優れた省貴金属性能や環境配慮特性をもった製品を輩出しています。 当社のめっき薬品は半導体や電子回路基板などの接点に利用され、最終的にはスマートフォンやパソコン、自動車、家電などの身の回り品や、人工衛星や高速通信の基地局などの先進社会インフラに組み込まれることによって、安心・安全で豊かな社会と持続可能な地球の両立を支えています。（２）スピード 当社は50名ほどの社員の大部分が物理・化学分野に精通した技術者で、営業部門は技術部門とのローテーション制です。それは「化学の好奇心」を持つ技術者が直接お客様のもとに赴き、適時に課題や要望を吸収して即応する体制を築いていることを意味しています。また技術部門が有する高度な分析設備を、商品の開発や改良だけでなくお客様の製造ラインの課題解決にも直接役立てています。素早い意思決定にもとづく早期・柔軟・高品質な技術サポートに加え、長年にわたり蓄積した知見にもとづくめっきプロセス全般のアドバイスを行うトータルソリューションによって、お客様との信頼関係を築いています。（３）フォーミュレーション 当社はめっき薬品を製造していますが、大型の製造設備（固定資産）は持っていません。原材料を外部から調達し、製造工程をフォーミュレーション（調合）に絞ることで、“持たざる経営”を実現しています。早くから投資の大部分を“人”に集中し、事業活動の中心を研究開発とすることによって生み出した無形の資産たる“レシピ”こそが、当社の付加価値の源泉なのです。 こうした強みを発揮することによって盤石の経営基盤を確立してきた当社ですが、技術者の「化学の好奇心」はとどまるところを知りません。現在の強みはそのままに、新たな技術領域を取り入れたり、めっきにより育んできた酸化還元反応の技術と知見を他分野へと応用したりすることによってイノベーションを起こし、さらなる飛躍を目指してまいります。 ２．事業活動■事業活動の系統図※レシピ：めっき薬品を調合するための、原材料の成分と手順を記したもの (1）仕入 当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、化学薬品メーカーより化学薬品を仕入れております。(2）生産 当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3）外注 当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を化学薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4）販売 当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。 国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。 －めっき薬品－・省貴金属性能・環境に配慮した製品・短納期生産・顧客に最適化した製品－サポートサービス－・早期の課題解決・高品質なサポート・めっきプロセス全般のトータルアドバイス １．従業員仕事を通じて能動型自律人材へと成長し、ウェルビーイングを実現します。２．学生「ＪＰＣ奨学財団」により理工学を学ぶ学生の成長を支援します。また新卒の学生を継続的に採用します。３．顧客省貴金属性能や歩留まり率の向上により、生産工程におけるＱＣＤの向上を実現するとともに、環境配慮型商品の開発・製造や、健康で安全な職場環境づくりに貢献します。４．取引先公正な取引を続け、安定的な関係を構築します。５．環境サプライチェーンにおける貴金属使用量を節減するとともに、有害物質の排出をなくします。６．株主投資家企業価値を向上させ、安定した株主還元を続けます。 ■財務目標－2030年度目標 ・売上高 ：300億円 ・営業利益 ：30億円－経営効率目標 ：ＲＯＥ 10%－配当指標 ：ＤＯＥ ５%下限（2023年度期末配当より）■非財務目標－ＧＨＧ 排出量の削減－エネルギー使用量の削減－健康経営優良法人認定の継続的取得
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 貴金属めっき薬品は成分組成が複雑で分析による解析が困難、自社独自の開発技術体制 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：電子機器業界への依存度が高いこと ／ 製品市況及び原材料市況等の影響 ／ 為替変動による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。公開情報からは、特定の無形資産に関する強固な優位性を示唆する情報は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
高純度化学品は、特定の用途において品質要求が厳しく、顧客がサプライヤーを変更する際には、品質検証やプロセス適合に時間とコストがかかる可能性がある。しかし、代替品の存在や価格競争力によっては、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスやマーケットプレイス事業ではないため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。
コスト優位★★☆☆☆
化学品製造においては、規模の経済や製造プロセスの効率化がコスト競争力に影響を与える。同社が特定の製造技術や調達網において効率性を追求している可能性はあるが、業界全体で見た場合の構造的なコスト優位性は不明。
規模の経済★★☆☆☆
高純度化学品市場における同社の市場シェアや、業界全体の構造（寡占度など）に関する情報が不足している。特定のニッチ市場では一定のシェアを持つ可能性もあるが、業界全体を代表するような効率規模の優位性は現時点では判断できない。
- 独自の開発技術体制日本高純度化学は、海外からの技術導入に頼らず、自社独自の開発技術体制を長年にわたって構築し、技術の集積を行ってきました。これにより、エレクトロニクス分野における貴金属めっき薬品の専門知識とノウハウを深め、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品開発力を強みとしています。この独自技術は、競合他社との差別化に繋がっている可能性があります。
- 顧客密着型の総合提案単にめっき薬品を販売するだけでなく、プロセスアドバイスやアフターフォローまで含めた総合的な提案・提供を行っています。これにより、顧客の製品開発や製造工程における課題解決をサポートし、深い信頼関係を築いています。顧客のニーズに密着した製品開発とサービス提供は、高い顧客満足度とリピートオーダーに繋がる可能性があります。
- ファブレス型生産体制めっき薬品の製造において、大型設備を保有せず、フォーミュレーション（調合）に特化したファブレス（ファブライト）型経営を実現しています。長年培ったオペレーションノウハウにより、多品種少量生産や短納期生産に柔軟に対応できる体制を構築しており、これにより設備投資を抑えつつ、多様な顧客要求に応えることが可能となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。 （１）経営方針 ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能性材料を供給しているファインケミカル分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社は少数精鋭・ファブレス型・開発型企業として、貴金属めっきに特化して事業を発展させてきました。製造プラント等の生産設備は持っておらず、新規製品開発のためのマーケティング、それを実行するための技術開発及び営業活動に力を入れ、いち早く商品化を実現することで、市場のシェアを獲得してまいりました。設立50年を過ぎた今、コロナ禍を追い風にＤＸ化等により急拡大する電子部品業界において、既存市場以外においても当社の技術で解決できる社会課題があることが、より鮮明になってきました。 そこで当社は、自身の強みを堅持しつつ、新規事業領域や既存市場でのニーズをとらえて社会課題の解決につなげるべく、中長期ビジョン「ＲＤＤ2030※」を策定し、2030年までの期間を３つのフェーズに分け、既存市場はもとより、新たな市場で評価される“日本高純度化学”へと進化していくことを目指しています。※ＲＤＤ2030= Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030 ■中期経営計画－ビジョン：RDD2030* ：Team JPCでRedox技術を深化！進化！新化！*RDD2030：Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030 －RDD2030で目指す姿：めっきで培ったRedox技術**により、ナノレベル***から豊かな未来を支える** Redox：レドックス、reduction/oxidationの混成語で酸化還元の意*** 1ナノメートル=10億分の1メートル －戦略の方向性：めっき工程のトータルプロセスカンパニーへの変革 －事業戦略の基調テーマ：投資による事業拡大 （３）経営環境 当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。 当社を取り巻くリスクについては、次項３〔事業等のリスク〕に記載の通りですが、パンデミックや気候変動等の「環境的リスク」、貿易制限や紛争・戦争といった「地政学的リスク」、重要原材料・重要部品の不足等の「経済的リスク」、輸送インフラ不全等の「技術的リスク」といった様々なリスクが見られる不透明・不確実な足元の経営環境の中でも、新型ウイルスによるライフスタイルの変革、脱炭素/省資源に伴うエネルギーシフト、データ通信量・容量の急激な増加等の「変わらぬメガトレンド」が存在し、当社が貢献できる社会課題は多数あると認識するとともに、中長期的にも、ＡＩやロボットとの調和、スマートシティ、宇宙開発、ヘルステックなど、人々が豊かで幸せな暮らしを送る未来社会に向けて、当社の独創性、知的財産を活かした事業機会はますます広がっていくと考えています。 （４）対処すべき課題と対策①営業力の強化 デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションへの投資の拡大、自動車のＥＶ化・電装化の進展に伴い、データセンターや高速大容量通信、生成ＡＩ・ＡＩ搭載機器、パワーデバイスなどを中心としたエレクトロニクス分野の需要が大きく拡大しております。この流れの中で、半導体をはじめ、各種ハイエンド電子部品のニーズが高まっており、これらの製造に不可欠な高性能・高品質なめっき薬品が求められております。 当社では、こうした成長分野において国内外の主要顧客にタイムリーな製品提供を進めるとともに、省資源プロセスなど環境配慮型製品の提案、プロセス全体での性能向上提案など、積極的なマーケティング・技術提案を行うことが今後のビジネスを展開する上で重要と考えております。そのために、自社製品の開発だけではなく、表面処理薬品メーカーや装置メーカーとの協業体制を構築してまいります。また、国際的な学会発表や技術コンソーシアムへの参画、海外展示会への出展といった広報活動を通じて、新技術およびブランド認知度を向上させ、新規顧客の獲得と事業拡大を図ってまいります。 一方、米国の貿易政策や地政学リスクの高まりから、主要顧客である電子部品メーカーの生産拠点が中国から東南アジアなど他地域へと移管される動きが加速しており、当社においても製品の供給体制、テクニカルサポート体制を顧客動向に対応させる必要があります。そのために、当社はグローバルなテクニカルサポート機能の拡充に取り組んでまいります。この取り組みとして、（キャリア採用による）海外営業人員を拡充するとともに、顧客との連携強化を目的とした技術情報・生産状況共有のためのデータベース構築を進めており、国内外を問わず高度なソリューションを提案するサポート体制の構築を推進してまいります。 今後も、変化する市場環境に対して機動的に対応しながら、顧客との信頼関係をさらに深化させ、ビジネスの拡大を図ってまいります。 ②技術開発力の強化 当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。また、グローバル化が進んだ昨今では海外のローカルメーカーも台頭しつつあり、技術開発競争は一層厳しさを増しております。このような状況の中、貴金属めっき分野では顧客要望に対しタイムリーな改良に対応できるプロセス提案力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術開発力の向上が不可欠となります。なかでもニッケル不使用プロセスをはじめとする次世代最終表面処理プロセスの実現にあたっては、貴金属めっき薬品に限定せず、前・後処理、装置等のニッチトップ企業との協力を含むプロセス全体での性能向上を達成し、めっき工程のトータルプロセスカンパニーへと変革していく必要があります。 また貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。 さらに当社は、めっきで培った酸化還元（Ｒｅｄｏｘ）の技術を活かし、既存の事業領域だけでなく新しい事業領域の創出を目指しており、中長期ビジョンＲＤＤ2030*のもと、電池材料開発を推進中です。従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となります。 サステナビリティを巡っては、当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。環境負荷低減につながる製品開発、めっき工程におけるエネルギー使用量削減といった環境にやさしい製品づくりが重要な課題であると認識しています。 このような状況の中、当社の数倍の技術陣容を有する競合薬品メーカーに対抗するためには、ユニークな発想を持ち視野の広い技術陣の育成が必要となります。能動型自律人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発やトータルソリューション力の強化を効率的に実施していくため、最適な外部連携及び協業を図ってまいります。*ＲＤＤ2030 = Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030 （５）目標の達成状況を判断するための経営指標 生成ＡＩ向けは好調でスマートフォン向けも緩やかに回復したため、車載向けが下期に減速、産業機械向けの市場低迷の影響を受けつつも、営業利益は502百万円と前期比148百万円増加いたしました。さらに政策保有株式の売却を進めたため、当期純利益は1,579百万円と前期比1,031百万円増加し、2025年３月期のＲＯＥは11.3％と前期比7.4ポイント大幅に改善しております。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。中長期のＲＯＥ目標10％の達成に向けて、収益性の向上、資産の更なる効率化に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。 （１）経営方針 ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能性材料を供給しているファインケミカル分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社は少数精鋭・ファブレス型・開発型企業として、貴金属めっきに特化して事業を発展させてきました。製造プラント等の生産設備は持っておらず、新規製品開発のためのマーケティング、それを実行するための技術開発及び営業活動に力を入れ、いち早く商品化を実現することで、市場のシェアを獲得してまいりました。設立50年を過ぎた今、コロナ禍を追い風にＤＸ化等により急拡大する電子部品業界において、既存市場以外においても当社の技術で解決できる社会課題があることが、より鮮明になってきました。 そこで当社は、自身の強みを堅持しつつ、新規事業領域や既存市場でのニーズをとらえて社会課題の解決につなげるべく、中長期ビジョン「ＲＤＤ2030※」を策定し、2030年までの期間を３つのフェーズに分け、既存市場はもとより、新たな市場で評価される“日本高純度化学”へと進化していくことを目指しています。※ＲＤＤ2030= Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030 ■中期経営計画－ビジョン：RDD2030* ：Team JPCでRedox技術を深化！進化！新化！*RDD2030：Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030 －RDD2030で目指す姿：めっきで培ったRedox技術**により、ナノレベル***から豊かな未来を支える** Redox：レドックス、reduction/oxidationの混成語で酸化還元の意*** 1ナノメートル=10億分の1メートル －戦略の方向性：めっき工程のトータルプロセスカンパニーへの変革 －事業戦略の基調テーマ：投資による事業拡大 （３）経営環境 当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。 当社を取り巻くリスクについては、次項３〔事業等のリスク〕に記載の通りですが、パンデミックや気候変動等の「環境的リスク」、貿易制限や紛争・戦争といった「地政学的リスク」、重要原材料・重要部品の不足等の「経済的リスク」、輸送インフラ不全等の「技術的リスク」といった様々なリスクが見られる不透明・不確実な足元の経営環境の中でも、新型ウイルスによるライフスタイルの変革、脱炭素/省資源に伴うエネルギーシフト、データ通信量・容量の急激な増加等の「変わらぬメガトレンド」が存在し、当社が貢献できる社会課題は多数あると認識するとともに、中長期的にも、ＡＩやロボットとの調和、スマートシティ、宇宙開発、ヘルステックなど、人々が豊かで幸せな暮らしを送る未来社会に向けて、当社の独創性、知的財産を活かした事業機会はますます広がっていくと考えています。 （４）対処すべき課題と対策①営業力の強化 デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションへの投資の拡大、自動車のＥＶ化・電装化の進展に伴い、データセンターや高速大容量通信、生成ＡＩ・ＡＩ搭載機器、パワーデバイスなどを中心としたエレクトロニクス分野の需要が大きく拡大しております。この流れの中で、半導体をはじめ、各種ハイエンド電子部品のニーズが高まっており、これらの製造に不可欠な高性能・高品質なめっき薬品が求められております。 当社では、こうした成長分野において国内外の主要顧客にタイムリーな製品提供を進めるとともに、省資源プロセスなど環境配慮型製品の提案、プロセス全体での性能向上提案など、積極的なマーケティング・技術提案を行うことが今後のビジネスを展開する上で重要と考えております。そのために、自社製品の開発だけではなく、表面処理薬品メーカーや装置メーカーとの協業体制を構築してまいります。また、国際的な学会発表や技術コンソーシアムへの参画、海外展示会への出展といった広報活動を通じて、新技術およびブランド認知度を向上させ、新規顧客の獲得と事業拡大を図ってまいります。 一方、米国の貿易政策や地政学リスクの高まりから、主要顧客である電子部品メーカーの生産拠点が中国から東南アジアなど他地域へと移管される動きが加速しており、当社においても製品の供給体制、テクニカルサポート体制を顧客動向に対応させる必要があります。そのために、当社はグローバルなテクニカルサポート機能の拡充に取り組んでまいります。この取り組みとして、（キャリア採用による）海外営業人員を拡充するとともに、顧客との連携強化を目的とした技術情報・生産状況共有のためのデータベース構築を進めており、国内外を問わず高度なソリューションを提案するサポート体制の構築を推進してまいります。 今後も、変化する市場環境に対して機動的に対応しながら、顧客との信頼関係をさらに深化させ、ビジネスの拡大を図ってまいります。 ②技術開発力の強化 当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。また、グローバル化が進んだ昨今では海外のローカルメーカーも台頭しつつあり、技術開発競争は一層厳しさを増しております。このような状況の中、貴金属めっき分野では顧客要望に対しタイムリーな改良に対応できるプロセス提案力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術開発力の向上が不可欠となります。なかでもニッケル不使用プロセスをはじめとする次世代最終表面処理プロセスの実現にあたっては、貴金属めっき薬品に限定せず、前・後処理、装置等のニッチトップ企業との協力を含むプロセス全体での性能向上を達成し、めっき工程のトータルプロセスカンパニーへと変革していく必要があります。 また貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。 さらに当社は、めっきで培った酸化還元（Ｒｅｄｏｘ）の技術を活かし、既存の事業領域だけでなく新しい事業領域の創出を目指しており、中長期ビジョンＲＤＤ2030*のもと、電池材料開発を推進中です。従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となります。 サステナビリティを巡っては、当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。環境負荷低減につながる製品開発、めっき工程におけるエネルギー使用量削減といった環境にやさしい製品づくりが重要な課題であると認識しています。 このような状況の中、当社の数倍の技術陣容を有する競合薬品メーカーに対抗するためには、ユニークな発想を持ち視野の広い技術陣の育成が必要となります。能動型自律人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発やトータルソリューション力の強化を効率的に実施していくため、最適な外部連携及び協業を図ってまいります。*ＲＤＤ2030 = Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030 （５）目標の達成状況を判断するための経営指標 生成ＡＩ向けは好調でスマートフォン向けも緩やかに回復したため、車載向けが下期に減速、産業機械向けの市場低迷の影響を受けつつも、営業利益は502百万円と前期比148百万円増加いたしました。さらに政策保有株式の売却を進めたため、当期純利益は1,579百万円と前期比1,031百万円増加し、2025年３月期のＲＯＥは11.3％と前期比7.4ポイント大幅に改善しております。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。中長期のＲＯＥ目標10％の達成に向けて、収益性の向上、資産の更なる効率化に取り組んでいく所存であります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要 当期の世界経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、各国の貿易・金融政策や地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が継続しました。資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延がインフレに影響を与え、各国の金融政策に影響を及ぼし、金利・為替・株式相場の変動を引き起こしています。米国では堅調な雇用と所得環境に支えられた個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。しかし、政策金利の引き下げがあったものの依然として高水準を維持し、関税によりさらなるインフレが懸念され、予断を許さない状況です。欧州では個人消費が堅調で緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、成長は鈍化しました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。日本経済においては堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いています。 電子部品業界におきましては、生成ＡＩ向けの旺盛な需要に牽引されＡＩサーバ/データセンター向けは好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは需要回復に足踏み感がみられ、ＦＡ機器などの産業機器向けは在庫調整の長期化により低迷しました。車載用電子部品については、先進運転支援システムなどの電装化による継続的な需要増はあったものの、電気自動車の成長鈍化などによる在庫調整から停滞感が見られました。 当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは下期に市場減速の影響を受けましたが緩やかに回復し、生成ＡＩ関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移しました。コネクター用めっき薬品の販売については、当社製品の優位性（省金効果）からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて減速したうえ、産業機器向けで引き続き市場が低迷しました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、当社製品の品質安定性が評価され、スマートフォンやパソコン向けで底堅く推移しました。 また、特定投資株式に関する保有方針に沿って、保有する銘柄の一部を売却しました。 その結果、売上高は12,611百万円(前期比10.4％増)、営業利益は502百万円(前期比41.8％増)、経常利益は657百万円(前期比18.8％増)、当期純利益は1,579百万円(前期比188.1％増)となりました。最終用途品目別の状況は次のとおりであります。 (プリント基板・半導体搭載基板用) プリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品において、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは下期に市場減速の影響を受けましたが緩やかに回復し、生成ＡＩ関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移した結果、売上高は5,708百万円と前期比22.3%の増収となりました。(コネクター・マイクロスイッチ用) コネクター用めっき薬品の販売において、当社製品の優位性（省金効果）からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて減速したうえ、産業機器向けで引き続き市場が低迷しました。その結果、売上高は1,848百万円と前期比14.7%の減収となりました。(リードフレーム用) リードフレーム用めっき薬品の販売においては、当社製品の品質安定性が評価され、スマートフォンやパソコン向けで底堅く推移し、売上高は4,740百万円と前期比9.6%の増収となりました。(その他) 売上高は313百万円と前期比21.5%の増収となりました。 〔当期の経営成績〕(単位：百万円） 前年度当年度 増減額増減率補足売上高11,41912,6111,19110.4％ 売上原価10,04510,9829379.3％売上原価率87.1%（前年度 88.0%）売上総利益1,3741,62825318.5％売上総利益率12.9%（前年度 12.0%）販売費及び一般管理費1,0201,12510510.4％ 営業利益35450214841.8％ 経常利益55365710418.8％ 当期純利益5481,5791,031188.1％ 自己資本利益率3.9％11.3％ 7.4％ ①売上高 当期の海外での売上高は総売上高の48.8％を占めます。海外での売上高は62.5％が円建てで、37.5％が外貨建てです。外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動による影響を抑えております。 ②売上原価 売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行っております。 ③販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、主に人件費、研究開発費、減価償却費などであります。当期は前期に比べ積極的な成長投資を実施したことにより、主に人件費及び減価償却費が増加しました。 ④自己資本利益率当期は純利益の増加に伴い、自己資本利益率は11.3％と前期比で7.4ポイント改善しております。 （２）財政状態の状況(単位：百万円） 2024年３月末2025年３月末 増減額主な増減理由 流動資産8,0039,5441,540現金及び預金＋1,425、原材料及び貯蔵品＋198 固定資産9,1366,312△2,824投資有価証券△2,821資産合計17,14015,856△1,284― 流動負債333784450未払法人税等＋446 固定負債2,2691,477△792繰延税金負債△792負債合計2,6032,261△341―純資産合計14,53713,594△943その他有価証券評価差額金△1,862繰越利益剰余金＋864負債純資産合計17,14015,856△1,284― ①資産 当期末の総資産は15,856百万円となり、前期比1,284百万円の減少となりました。 流動資産は、主に前期比で政策保有株式の売却が進んだ結果、現金及び預金が増加し、1,540百万円増の9,544百万円となりました。固定資産は主に投資有価証券の減少により、2,824百万円減の6,312百万円となりました。 ②負債 当期末の負債総額は2,261百万円となり、前期末比341百万円の減少となりました。 流動負債は、収益増及び政策保有株式の売却により未払法人税等が446百万円増加し784百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少により792百万円減の1,477百万円となりました。 ③純資産 当期末の純資産は13,594百万円となり、前期末比943百万円の減少となりました。 これは利益剰余金が当期純利益による増加、剰余金の配当による減少を主に864百万円増加したものの、有価証券評価差額金が1,862百万円減少したことによるものです。 （３）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析(単位：百万円） 前年度当年度 増減額主な増減理由 営業活動によるキャッシュ・フロー684579△104税引前当期純利益＋1,444投資有価証券売却損益(△は益)△1,341棚卸資産の増加△313 投資活動によるキャッシュ・フロー1661,5221,355投資有価証券の売却による収入＋1,414 財務活動によるキャッシュ・フロー△457△676△218配当金支払額の増加△254現金及び現金同等物の増減額(△は減少)3931,4251,032―現金及び現金同等物の期首残高5,4655,858393―現金及び現金同等物の期末残高5,8587,2841,425― 当期末の現金及び現金同等物の残高は、7,284百万円となり、前期比1,425百万円の増加となりました。これは投資有価証券の売却が主な要因です。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは579百万円の収入となり、前期比104百万円の減少となりました。これは主に営業利益が改善したものの棚卸資産が前期に比べ増加したことによるものです。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,522百万円の収入となり、前期比1,355百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,414百万円増加したことによるものです。（財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出となり、前期比218百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払額が254百万円増加したことによるものです。 ②財務政策 当社の事業は前述の「第２[事業の状況] ３[事業等のリスク]」 に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産を確保していく方針です。現在、運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っておりますが、中期経営計画で掲げる事業拡大のための戦略投資に向けては、政策保有株式の売却に伴う資金を積極的に活用する予定です。 当社の株主還元の基本方針は下記の３点であります。(1) 長期的な成長を目指して資本効率と財務健全性のバランスを取る(2) プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む(3) 配当性向に加えＤＯＥ（自己資本配当率）５％を下限とした配当方針を採用する 配当については、後述の「第４[提出会社の状況] [配当政策]」をご参照ください。 また、自己株式の取得についても状況に応じて機動的に実施を検討いたします。 （４）生産、受注及び販売の実績 当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。①生産実績用途品目別第54期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）プリント基板・半導体搭載基板用5,700,898122.5コネクター・マイクロスイッチ用1,848,74485.3リードフレーム用4,744,990109.4その他311,388121.1合計12,606,021110.4（注） 上記の金額は、販売価格によっております。 ②受注実績用途品目別第54期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プリント基板・半導体搭載基板用5,717,915114.1538,898101.7コネクター・マイクロスイッチ用1,850,11588.836,153105.8リードフレーム用4,669,610112.9130,30764.6その他344,234146.134,0291,129.6合計12,581,876109.8739,38996.2 ③販売実績用途品目別第54期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）プリント基板・半導体搭載基板用5,708,974122.3コネクター・マイクロスイッチ用1,848,14285.3リードフレーム用4,740,883110.0その他313,217121.5合計12,611,218110.4 (注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）イビデン株式会社2,656,24323.33,412,02327.1兼松株式会社1,707,72215.01,943,72515.4株式会社コタベ1,407,50012.31,775,50414.1CHANG WAH TECHNOLOGY Co.Ltd1,304,81311.41,667,27513.2 (注)２ 最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。 なお、（ ）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先第53期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第54期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）台湾2,021,40731.82,726,94944.3韓国661,30810.4517,3078.4シンガポール・マレーシア2,016,02531.71,353,48722.0中国562,6698.9577,0299.4その他の地域1,092,85317.2976,62715.9合計6,354,265（55.6％）100.06,151,401（48.8％）100.0 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕〔注記事項〕重要な会計方針」をご参照ください。
事業リスク
- 電子機器業界への高い依存同社の製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレームなどに使用され、販売先は電子機器業界が中心です。そのため、スマートフォン市場やパソコン市場など、電子機器業界全体の動向に業績が大きく左右される可能性があります。市場の停滞や縮小は、同社の売上高や利益に直接的な影響を与える可能性があります。
- 原材料市況と為替変動主要原材料である貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく影響され、地政学的リスクや鉱山事故などによる価格高騰や供給制限が発生する可能性があります。顧客との契約は基本的に当日の建値基準で、受注と同時に貴金属を発注するため、貴金属価格の変動が利益額に与える影響は小さいとされていますが、回転在庫の価格変動リスクは存在します。また、輸出比率が5割前後と高く、ドル建て取引の増加傾向にあるため、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
- 技術革新と知的所有権電子機器業界の技術革新は著しく、常に顧客ニーズに合った新製品の開発が求められます。研究開発が計画通りに進まない場合、競争力の低下や業績への影響が生じる可能性があります。また、これまでは特許取得に積極的ではありませんでしたが、有機分析技術の進展により、今後はパラメーター特許出願による技術保全を重視する方針です。しかし、特許がすべて登録される保証はなく、他社の優れた研究開発や知的所有権侵害のリスクも存在し、事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。 記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。 ａ．電子機器業界への依存度が高いことについて 当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。 ｂ．製品市況及び原材料市況等の影響について 当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。 薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます。ウクライナ侵攻・台湾有事等の地政学的リスクの顕在化や鉱山の事故等を背景とした原材料の価格高騰、供給制限が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。 ｃ．為替変動による影響について 2024年３月期及び2025年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ55.6％、48.8％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。 ｄ．研究開発について 電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。 当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．知的所有権について 当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。 しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．技術ノウハウの流出及び漏出について 当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。 しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＷＥＢ会議や在宅ワーク等といった働き方が浸透するに伴い、ＩＴツールを利用する機会が多くなり厳密な社内管理ルールで運用しているにもかかわらず、セキュリティ事故等により一部の営業機密等が漏洩し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。 ｇ．人材の確保、育成について 当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．法的規制について 当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。 当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．廃棄物等の管理について 当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．被災時の対策について 当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からＢＣＰ策定を要求される機会も増しております。 当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、当社事務棟で主要製品の製造スペース及び設備導入などの準備が完了し、緊急時製造拠点として確保しました。しかしながら、首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。