4849

エン(4849)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,672
2026-09-01
52週高値
1,294
52週安値
1,196
時価総額
475 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 317 69 40 57 16.9 88.0 27.6 71.5
FY2018 407 96 64 67 22.2 140.0 46.5 70.3
FY2019 487 117 81 61 23.0 179.0 62.8 69.8
FY2020 568 110 71 39 18.4 156.2 74.8 72.8
FY2021 427 78 35 35 9.5 78.2 37.1 77.8
FY2022 545 96 66 84 16.1 147.7 70.1 72.2
FY2023 677 42 27 2 7.7 61.0 70.1 66.8
FY2024 677 52 42 24 13.0 102.4 70.1 64.8
FY2025 657 59 76 72 20.3 186.8 70.1 65.0
FY2026 591 40 26 -30 8.2 66.4 32.7 63.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

エン社の財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価に必要な情報が得られない。公開情報からは、明確な無形資産の存在を示す証拠は確認できない。

スイッチングコスト1/5

エン社は主に人材派遣・紹介事業を展開している。顧客企業が派遣会社を切り替える際には、新たな業者選定、契約手続き、担当者との関係構築などの手間が発生する。しかし、これらのスイッチング・コストは限定的であり、競合他社への乗り換え障壁はそれほど高くないと考えられる。

ネットワーク効果0/5

エン社の事業モデルは、人材派遣・紹介であり、プラットフォーム型のサービスではないため、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できない。個々の求職者と求人企業のマッチングが中心であり、全体的なネットワーク効果は限定的である。

コスト優位1/5

人材派遣・紹介業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすい。エン社が構造的に他社よりも低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠は現時点では確認できない。効率化努力は行われていると推測されるが、持続的なコスト優位性を示すには情報が不足している。

規模の経済2/5

エン社は人材派遣・紹介業界において一定の規模を持つ企業であるが、業界全体で見ると多数の競合が存在する。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的である。ただし、一定の規模は営業力や採用力に寄与する可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

人材派遣・紹介市場の継続的な成長

エン社独自の採用・マッチングノウハウの蓄積と活用

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による人材需要の低迷

競合他社との激しい価格競争による収益性悪化

労働法制の変更や規制強化による事業への影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

エン社の投資が失敗するシナリオは、人材派遣・紹介市場全体の構造的な縮小、あるいはエン社が競合他社に対して価格競争力やサービス品質で劣後し、市場シェアを急速に失う状況である。特に、テクノロジーの進化(AIによるマッチング精度の向上など)によって、従来の人的な仲介サービスの価値が相対的に低下し、エン社がその変化に適応できずに陳腐化する可能性が考えられる。また、労働市場の流動性が低下し、派遣・紹介の需要自体が減少することも、エン社の成長性を阻害する要因となり得る。さらに、法規制の変更が事業運営コストを大幅に増加させ、収益性を圧迫する可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

人材需要の回復とエン社の営業力強化により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に成長分野への注力が奏功し、市場シェアを微増させる。

中立

市場の成長率並みの緩やかな売上増加が見込まれる。収益性は価格競争の影響を受け、横ばい圏内での推移となる。

弱気

景気後退や業界再編の加速により、売上・利益ともに減少。特に単価の低い案件の比率が増加し、収益性が悪化する。

直近の適時開示

同業他社

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