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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 3.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
- 当社は、主に金融業界向け事業と情報セキュリティ事業があります。
- 金融業界向け事業は、クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、自社製品やサービスを中心にシステム開発や保守を提供しています。
- 情報セキュリティ事業では、特定の業界、業種の顧客に限らず、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。
- また近年は、これらで培った技術やノウハウを活かし、放送分野等の新領域のビジネスへの展開を進めています。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。
- 事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ事業」の二つの分野に分かれています。
- (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。
- 特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。
- これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 8.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業等のリスク】当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。
- これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅したものではありません。
- なお、各項目に分類される潜在的なリスク事案については、個別に取締役会及びリスク管理委員会において報告され、検討が加えられており、重大なリスクの具現を未然に防止する体制は確保されています。
- １．業界の動向について電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編
- 業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。
- これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。
- １．事業環境について当社が主力とする決済領域においては、電子マネーの普及やインターネットショッピングの拡大、モバイル端末を利用したクレジットカード決済の一般化など、社会的・技術的な変化が進展しています。
- これに伴い、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に、異業種から新規参入する事例があり、当社にとっては新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境の激化も懸念されます。
- また、クレジットカード業界においては、メガバンクを中心とした業界再編が進行しており、今後さらに統合・再編が加速する可能性があります。