スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス（4838）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループは、以下のミッションを掲げております。＜当社グループのミッション＞EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 　我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。　音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。　また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2024年11月13日、中期経営計画「Ignite 2027」（2025年度から2027年度を対象とする３ヶ年計画）を策定、公表し、以下の基本方針を掲げております。＜定量目標＞2027年度までに以下の定量目標を実現する　　・連結売上高 240億円　　・連結営業利益 16億円（営業利益率 7％）　　・連結EBITDA 22億円　　・ROE 10％超　　・営業キャッシュフロー（3年間の累計） 44億円＜定性目標＞・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めていきます AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。 なお、当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）優先的に対処すべき課題当社グループの属する音楽エンタテインメント業界においては、世界的に音楽ストリーミング市場が成熟期に入りつつあり、2024年のグローバル音楽市場は前年比4.8%の成長と、前年の10.2%増から成長率が鈍化いたしました（出所：国際レコード産業連盟、International Federation of the Phonographic Industry）。日本国内においても、ストリーミングを中心とする音楽配信売上が伸び悩み、音楽ソフトパッケージの減少とあいまって、音楽流通市場の成長ペースに陰りが見られます（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方で、ライブ・イベント市場やファン参加型エンタテインメントは、コロナ禍からの回復フェーズを超え、次なる成長局面へと移行しつつあり（出所：ぴあ総研『2024ライブ・エンタテインメント白書』）、さらに、インディペンデント（DIY）アーティストによる活動の拡大、生成AIを含む先端技術の進展など、業界構造に大きな変化が生じております。 このような環境下、当社グループは、2024年4月の株式会社SKIYAKIとの経営統合により、「コンテンツ」と「テクノロジー」の融合を実現し、独自のバリューチェーンを強化するとともに、急速に変化するエンタテインメント業界に対応する体制整備を進めております。当社グループが中長期的に企業価値を高めるために、以下の課題に取り組むことが必要であると認識しております。 ①　市場環境の変化への対応音楽ストリーミング市場は、グローバルにおいても成長鈍化が顕著となっており、日本国内においては成長率が前年を下回る水準となっております。また、AI技術の進展やSNS、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の影響により、音楽や映像の消費スタイルは変化しており、ユーザーの発見・選好行動は従来型メディアから離れつつあります。これらの変化に対応するため、当社グループはグローバル配信におけるパートナー連携の強化、FUGA社との戦略的連携の深化、デジタルマーケティング体制の強化、株式会社SKIYAKIが有する技術基盤の活用を通じて、収益構造の変革と新たな付加価値創出を目指してまいります。 ②　多様化する消費者ニーズへの対応Z世代以降の消費者を中心に、音楽の嗜好や消費行動の多様化が進んでおり、HIPHOP、ゲーム音楽、VTuberなどのジャンルや、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値への需要が高まっております。当社グループでは、J-ポップやJ-ロックに加え、これら多様なジャンルに対応するコンテンツ制作・イベント企画に取り組むとともに、視聴者の高齢化が進む放送プラットフォームにおいても、コンテンツの最適化を進め、幅広い層のユーザー獲得に注力してまいります。 ③　ヒット作品創出に向けた取り組み当社グループの音楽ソフト関連事業は、原盤制作からマーケティング・プロモーション、流通、配信、著作権管理に至るまで一貫した機能を有しており、有望なアーティストの発掘・育成に加え、ソーシャルメディアや配信プラットフォームを活用したデジタル時代のヒット創出に向けたマーケティング施策を強化してまいります。 ④　独立系・DIYアーティストサポートの拡充ストリーミング配信やSNSを活用して自己完結的に活動するDIYアーティストが増加しており、これらのアーティストを支援するための環境整備が求められております。当社グループでは、SKIYAKIプラットフォームの強化を通じて、アーティストとファンの直接的な関係構築を支援するほか、コンテンツ制作支援、ライブ・EC連携など、独立系アーティストの成長支援に取り組むことで、新しい音楽エコシステムにおける中核的な存在を目指してまいります。 ⑤　新規事業領域への展開拡大生成AI、XRなど新技術の浸透により、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合し、新たな収益源の開拓を図ることが喫緊の課題であります。M&Aや業務提携を通じた新規領域への投資により、ポップカルチャー領域を中心に国内外の事業拡大を進めてまいります。 ⑥　ファンエンゲージメントの強化　アーティストとファンの関係性の在り方が変化する中、ファンエンゲージメントの質的向上が重要な経営課題となっております。　当社グループでは、株式会社SKIYAKIが有するファンクラブ・EC・イベント機能を連携させ、オンライン・オフラインを問わず継続的なファン接点を創出することで、ファンロイヤルティの向上およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、デジタルを活用した個別最適化された体験設計や、アーティストとのインタラクティブな交流機会の創出にも注力し、持続可能な関係性の構築に努めてまいります。 ⑦　コーポレート・ガバナンスの推進急速に変化する業界環境に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、的確な意思決定と健全な監督体制の構築が重要であります。当社グループでは、内部統制、リスク管理、コンプライアンスを徹底するとともに、独立社外取締役の活用や、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応など、実効性あるガバナンス体制の整備に努めてまいります。 ⑧　人材育成の強化DX・グローバル化・IP開発など多様な領域で競争力を高めるためには、専門性と柔軟性を兼ね備えた人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、教育研修、組織開発、ジョブローテーション等を通じて、変化対応力のある人材基盤の強化を図り、エンタテインメント業界の次代を担う人材の育成に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループは、以下のミッションを掲げております。＜当社グループのミッション＞EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 　我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。　音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。　また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2024年11月13日、中期経営計画「Ignite 2027」（2025年度から2027年度を対象とする３ヶ年計画）を策定、公表し、以下の基本方針を掲げております。＜定量目標＞2027年度までに以下の定量目標を実現する　　・連結売上高 240億円　　・連結営業利益 16億円（営業利益率 7％）　　・連結EBITDA 22億円　　・ROE 10％超　　・営業キャッシュフロー（3年間の累計） 44億円＜定性目標＞・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めていきます AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。 なお、当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）優先的に対処すべき課題当社グループの属する音楽エンタテインメント業界においては、世界的に音楽ストリーミング市場が成熟期に入りつつあり、2024年のグローバル音楽市場は前年比4.8%の成長と、前年の10.2%増から成長率が鈍化いたしました（出所：国際レコード産業連盟、International Federation of the Phonographic Industry）。日本国内においても、ストリーミングを中心とする音楽配信売上が伸び悩み、音楽ソフトパッケージの減少とあいまって、音楽流通市場の成長ペースに陰りが見られます（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方で、ライブ・イベント市場やファン参加型エンタテインメントは、コロナ禍からの回復フェーズを超え、次なる成長局面へと移行しつつあり（出所：ぴあ総研『2024ライブ・エンタテインメント白書』）、さらに、インディペンデント（DIY）アーティストによる活動の拡大、生成AIを含む先端技術の進展など、業界構造に大きな変化が生じております。 このような環境下、当社グループは、2024年4月の株式会社SKIYAKIとの経営統合により、「コンテンツ」と「テクノロジー」の融合を実現し、独自のバリューチェーンを強化するとともに、急速に変化するエンタテインメント業界に対応する体制整備を進めております。当社グループが中長期的に企業価値を高めるために、以下の課題に取り組むことが必要であると認識しております。 ①　市場環境の変化への対応音楽ストリーミング市場は、グローバルにおいても成長鈍化が顕著となっており、日本国内においては成長率が前年を下回る水準となっております。また、AI技術の進展やSNS、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の影響により、音楽や映像の消費スタイルは変化しており、ユーザーの発見・選好行動は従来型メディアから離れつつあります。これらの変化に対応するため、当社グループはグローバル配信におけるパートナー連携の強化、FUGA社との戦略的連携の深化、デジタルマーケティング体制の強化、株式会社SKIYAKIが有する技術基盤の活用を通じて、収益構造の変革と新たな付加価値創出を目指してまいります。 ②　多様化する消費者ニーズへの対応Z世代以降の消費者を中心に、音楽の嗜好や消費行動の多様化が進んでおり、HIPHOP、ゲーム音楽、VTuberなどのジャンルや、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値への需要が高まっております。当社グループでは、J-ポップやJ-ロックに加え、これら多様なジャンルに対応するコンテンツ制作・イベント企画に取り組むとともに、視聴者の高齢化が進む放送プラットフォームにおいても、コンテンツの最適化を進め、幅広い層のユーザー獲得に注力してまいります。 ③　ヒット作品創出に向けた取り組み当社グループの音楽ソフト関連事業は、原盤制作からマーケティング・プロモーション、流通、配信、著作権管理に至るまで一貫した機能を有しており、有望なアーティストの発掘・育成に加え、ソーシャルメディアや配信プラットフォームを活用したデジタル時代のヒット創出に向けたマーケティング施策を強化してまいります。 ④　独立系・DIYアーティストサポートの拡充ストリーミング配信やSNSを活用して自己完結的に活動するDIYアーティストが増加しており、これらのアーティストを支援するための環境整備が求められております。当社グループでは、SKIYAKIプラットフォームの強化を通じて、アーティストとファンの直接的な関係構築を支援するほか、コンテンツ制作支援、ライブ・EC連携など、独立系アーティストの成長支援に取り組むことで、新しい音楽エコシステムにおける中核的な存在を目指してまいります。 ⑤　新規事業領域への展開拡大生成AI、XRなど新技術の浸透により、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合し、新たな収益源の開拓を図ることが喫緊の課題であります。M&Aや業務提携を通じた新規領域への投資により、ポップカルチャー領域を中心に国内外の事業拡大を進めてまいります。 ⑥　ファンエンゲージメントの強化　アーティストとファンの関係性の在り方が変化する中、ファンエンゲージメントの質的向上が重要な経営課題となっております。　当社グループでは、株式会社SKIYAKIが有するファンクラブ・EC・イベント機能を連携させ、オンライン・オフラインを問わず継続的なファン接点を創出することで、ファンロイヤルティの向上およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、デジタルを活用した個別最適化された体験設計や、アーティストとのインタラクティブな交流機会の創出にも注力し、持続可能な関係性の構築に努めてまいります。 ⑦　コーポレート・ガバナンスの推進急速に変化する業界環境に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、的確な意思決定と健全な監督体制の構築が重要であります。当社グループでは、内部統制、リスク管理、コンプライアンスを徹底するとともに、独立社外取締役の活用や、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応など、実効性あるガバナンス体制の整備に努めてまいります。 ⑧　人材育成の強化DX・グローバル化・IP開発など多様な領域で競争力を高めるためには、専門性と柔軟性を兼ね備えた人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、教育研修、組織開発、ジョブローテーション等を通じて、変化対応力のある人材基盤の強化を図り、エンタテインメント業界の次代を担う人材の育成に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の動きなどが見られました。一方で、金利・為替相場の変動や物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、動員数がコロナ禍以前を上回り、引き続き拡大傾向にあります。 当社グループでは、このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIとの経営統合を行うとともに、持株会社体制へ移行し、商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」へ変更いたしました。また、2024年11月13日には、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「Ignite 2027」を公表致しました。急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）によりエンタテインメント産業も変革が求められる現下の状況において、コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指してまいります。 当連結会計年度においては、株式会社スペースシャワーネットワーク主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」の開催が成功を収め、ライブハウス「WWW / WWWX」も年間を通して高水準の稼働率を維持しました。所属アーティストTempalayによる初の日本武道館公演「惑星X」はチケットが完売したほか、同じく所属アーティストSuchmosの活動再開もファンの注目を集め、高い集客力と話題性を発揮しました。また、「GFEST.2024」や「FUKUOKA MUSIC FES.2025」といったイベントの受託制作事業も好調に事業を拡大することができました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」では、年間を通じてインバウンドを含む来客者数が増加し、引き続き堅調な運営状況が続いております。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan PRO」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数やEC売上が前年を上回る水準で推移し、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業においても、音楽配信売上が当連結会計年度を通じて堅調に拡大いたしました。 第４四半期連結会計期間においては、2025年夏に30周年を迎える、株式会社スペースシャワーネットワーク主催の大型野外フェスティバル「SWEET LOVE SHOWER 2025」の開催に向け、より高い付加価値と顧客満足度を提供すべく、初の公式会員サービス「SWEET LOVE SHOWER VILLAGE」を株式会社SKIYAKIのファンプラットフォーム「Bitfan PRO」にて立ち上げ、経営統合のシナジーを発揮してブランド価値向上に向けた新たな施策にも取り組んでおります。 これらの結果、2025年２月13日公表の「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の、早期退職制度の実施などに伴う特別損失の計上があったものの、音楽配信事業やファンプラットフォーム事業など、主にソリューションセグメントにおいて好調な推移が継続したこと、有料放送事業において、費用の圧縮に注力したことなどにより、業績予想を上回る着地となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,637,129千円と前期比4,493,811千円増（同27.8％増）、営業損益は営業利益877,450千円と前期比259,329千円増（同42.0％増）、経常利益は889,308千円と前期比269,447千円増（同43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,555千円と前期比7,389千円増（同2.6％増）と、増収減益となりました。EBITDAは1,511,571千円と前期比541,190千円増（同55.8％増）と増加いたしました。なお、当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。また、当連結会計年度より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第27期以降の売上高は、当該会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,538,06713,669,13115,176,22816,143,31820,637,129営業利益又は営業損失（△）（千円）△453,176△135153,447618,120877,450経常利益又は経常損失（△）（千円）△202,028551,517563,763619,861889,308親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△210,815573,604348,260280,166287,555EBITDA（千円）△158,406282,660440,856970,3811,511,571売上高営業利益率（％）△3.9△0.01.03.84.3 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ａ．コンテンツセグメントイベント事業においては、８月30日から９月１日に開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」では、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響からチケット払い戻しを実施したことなどにより、減益インパクトを受けたものの、５月18日、19日に開催した国内最大規模ヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトでの開催を実現。また、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業における店舗ビジネスでは、稼働率、来場者数の好調な推移となりました。加えて、アーティストマネジメント事業においても、Tempalay武道館公演のチケット完売となる開催実現などにより、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は10,026,544千円と前期比816,809千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が757,666千円と前期比15,660千円増（同2.1％増）、セグメントEBITDAが1,007,784千円と前期比705千円減（同0.1％減）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第30期第31期決算年月2024年３月2025年３月売上高 外部顧客への売上高9,209,73410,026,544セグメント間の内部売上高又は振替高632,552723,348計9,842,28610,749,892セグメント利益742,006757,666 回次第30期第31期決算年月2024年３月2025年３月セグメント利益742,006757,666減価償却費266,483250,117のれんの償却額－－セグメントEBITDA（注）1,008,4891,007,784（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ｂ．ソリューションセグメントディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移しました。また、アライアンス事業においては「GFEST.2024」が前年度より規模を拡大しての開催を実現したことや、「FUKUOKA MUSIC FES.2025」の２度目となる2days開催が成功しました。加えて、プラットフォーム事業において、「BitfanPro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数が132.5万人と、2024年３月末時点と比較して8.4万人増となり、ストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のEC売上がいずれも好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は10,610,585千円と前期比3,677,001千円増（同53.0％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が121,758千円と前期比241,807千円増（前期はセグメント損失（営業損失）120,049千円）、セグメントEBITDAが505,762千円と前期比540,034千円増（前期は△34,272千円）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第30期第31期決算年月2024年３月2025年３月売上高 外部顧客への売上高6,933,58310,610,585セグメント間の内部売上高又は振替高19,56687,095計6,953,15010,697,681セグメント利益又はセグメント損失（△）△120,049121,758 回次第30期第31期決算年月2024年３月2025年３月セグメント利益△120,049121,758減価償却費85,777290,329のれんの償却額－93,674セグメントEBITDA（注）△34,272505,762（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ②生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）ソリューション1,116,63294.9（注）金額は、制作原価で記載しております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ソリューション1,221,713100.796,068144.0（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）コンテンツ（千円）10,026,544108.9ソリューション（千円）10,610,585153.0合計（千円）20,637,129127.8（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。 (2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、主にソフトウエア仮勘定が57,436千円、投資有価証券が222,114千円、敷金及び保証金が91,878千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、現金及び預金が3,366,203千円、受取手形及び売掛金1,443,929千円、その他(流動資産)が114,432千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が226,316千円、建設仮勘定が192,542千円、のれんが1,217,767千円、顧客関連資産が1,885,000千円、ソフトウエアが112,858千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,795,139千円増加し、15,959,934千円となりました。負債は、退職給付に係る負債が189,476千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、買掛金が630,006千円、１年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が356,021千円、預り金が2,330,789千円、その他（流動負債）が223,003千円、繰延税金負債が214,890千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,654,877千円増加し、7,877,830千円となりました。純資産は、上場株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が82,748千円減少し、また譲渡制限付株式報酬付与などのため自己株式を処分したものの、市場買付により自己株式を取得したことに伴い自己株式が33,468千円増加した一方で、株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が4,055,736千円増加し、また利益剰余金が149,417千円、非支配株主持分が51,324千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,140,262千円増加し、8,082,104千円となりました。 当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月総資産7,159,0937,264,9077,804,6308,164,79415,959,934負債3,066,4273,903,8224,112,8584,222,9537,877,830純資産4,092,6663,361,0853,691,7723,941,8418,082,104 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,366,203千円の獲得となり、資金の期末残高は6,489,456千円となりました。これは、投資活動により640,151千円、財務活動により352,439千円資金を使用した一方で、営業活動により1,309,643千円資金を獲得し、また当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額3,049,150千円によるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は、1,309,643千円（前連結会計年度は1,156,091千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券売却益により113,633千円、売上債権の増加により599,031千円、退職給付に係る負債の減少により189,476千円、法人税等の支払により271,734千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により569,009千円、減価償却費により220,576千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により319,870千円、その他の流動資産の減少により106,051千円、仕入債務の増加により420,819千円、その他の流動負債の増加により317,266千円資金を獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の使用は、640,151千円（前連結会計年度は609,546千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により250,816千円資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得により570,677千円、無形固定資産の取得により194,663千円、資産除去債務の履行により84,371千円資金を使用したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の使用は、352,439千円（前連結会計年度は90,426千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により138,137千円、長期借入金の返済により133,450千円、自己株式の取得により80,107千円資金を使用したことによるものであります。 当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業活動によるキャッシュ・フロー347,464845,814891,6091,156,0911,309,643投資活動によるキャッシュ・フロー19,816△308,979△124,143△609,546△640,151財務活動によるキャッシュ・フロー△107,235△1,364,728△97,725△90,426△352,439現金及び現金同等物の期末残高2,825,2881,997,3942,667,1343,123,2536,489,456 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資や、M&A等の戦略投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当方針に基づき実施してまいります。当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2025年度から2027年度（2028年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」の対象期間最終年度となる2027年度までに、連結売上高24,000百万円、連結営業利益1,600百万円（営業利益率7％）、連結EBITDA 2,200百万円、ROE 10％の実現を目標としております。当連結会計年度においては、連結売上高20,637百万円、連結営業利益877百万円、連結EBITDA 1,511百万円、ROE 4.8％でありました。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。