ウェザーニューズ

６【研究開発活動】 当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであるという考えのもと、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。当社グループではData, Forecast, Community の3つのValueに基づいて価値創造を進めて参ります。それぞれに関連する主な研究開発活動は以下の通りです。 ＜Data＞ 提供を開始した海外渡航者向けの気象情報サービス「世界天気」の中核技術として、全世界を対象とする「世界の雨雲レーダー」を独自に開発しました。このレーダーは、当社の世界最大級の観測ネットワークで収集した各国の気象レーダーデータや、独自の気象予測モデルの出力に対し、AIによる分析を加えることで、48時間先までの雨雲の動きを1時間ごと、5km四方の解像度で予測し可視化するものです。具体的な提供情報としては、世界の主要約1,500地点における2週間先までの天気・気温・降水確率の予報や、国内主要都市の月別平年値比較データなどです。 ＜Forecast＞ 生成AIによるアシスタント機能『お天気エージェント』を開発、提供を開始しました。これは、自社が保有する詳細な気象データ、具体的には全国約40万地点のピンポイント予報、250mメッシュの超高解像度雨雲レーダー、2018年以降の過去気象データなどを情報源に用いています。技術的な特徴として、ユーザーは自然言語を用いたチャット形式で、従来のアプリケーションのUIでは困難だった複雑な条件でのデータ抽出が可能となります。同社が蓄積してきた詳細な気象・防災情報と最新の生成AI技術を組み合わせることで、膨大なデータセットに対する新たな情報アクセス手法を提供する試みとなっています。 また、第三者機関の調査において、年間予報精度（適中率）で国内主要5サービス中3年連続1位の評価を獲得しました。全国13,000カ所に展開する独自の観測網からの物理的な観測データと、ユーザーから寄せられる1日約20万通の天気報告や空の写真（ウェザーリポート）といった、クラウドソーシングによる定性的な実況情報を統合・活用することで実現しています。また、これらの多様なデータソースを基にした日々の予報評価とアルゴリズムの改善を継続的に実施する運用体制を構築しており、このフィードバックループが精度の維持・向上に寄与しています。 ＜Community＞ ドローンを活用した医薬品配送ビジネスモデルの実現を目的として、技術的および運用面の検証を実施しています。本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都心部におけるドローン物流サービスの早期社会実装、具体的には特定の条件下におけるドローンの安全な運航と、医薬品という特別な要件を持つ物資の配送プロセスを確立するためのもので、検証ではドローンの運航ルートにおける局地的な気象変化の把握や、突風・視程不良といった安全運航に影響を及ぼす気象リスクの評価に、当社の高精度な気象予測技術が活用されます。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は57百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであるという考えのもと、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。当社グループではData, Forecast, Community の3つのValueに基づいて価値創造を進めて参ります。それぞれに関連する主な研究開発活動は以下の通りです。 ＜Data＞新型気象IoTセンサー「ソラテナPro」をオムロン株式会社と共同開発しました。「ソラテナPro」はオムロン社のセンシング技術により、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の７要素を１分毎に高精度に観測できるセンサーです。特に雨量50mm/h、風速50m/sの大雨・強風まで観測可能で、災害リスク検知に有用です。観測データは当社のお天気アプリ「ウェザーニュース」と連携し、アプリ上で閲覧可能です。また、APIを通じて企業のシステムに組み込むことも可能です。本製品により、様々な業界で気象データを活用した安全対策や生産性向上が期待されます。 ＜Forecast＞当社は当事業年度においても継続して日本財団の無人運航船プロジェクトに参加しています。第１ステージではAIによる最適航路自動推奨システムを開発し、今回の第２ステージでは航海中のみならず到着後の荷役中の気象影響まで考慮した、無人運航船のための気象リスクマネジメントインフラの構築を担当しています。2025年の無人運航船の実用化に向け、技術開発に取り組んで参ります。「ウェザーニュース for business」では５mメッシュの高解像度で風を予測する「超高解像度モデル」の提供を開始しました。このモデルは、建物や周辺環境の３次元データを入力し、複雑な市街地の風の流れを１時間ごとに34時間先まで予測します。予測する高さは地上付近から上空150mまで選択でき、建設作業や不動産管理、屋外イベント開催時の安全対策に役立てることができます。また、継続的な予報精度改善の取り組みを行った結果、第三者機関が行った天気予報の精度に関する調査において、日本国内の主要な天気予報５サービスの中で昨年に引き続き予報精度（適中率）No.１を獲得しています。 ＜Community＞ドローンポートを用いた医薬品授受管理の実証を実施しました。ドローンポートは、ドローンの安全運航に加え、配送物の安全かつ確実な授受と、授受管理の省人化による利便性向上を実現するために必要とされています。本実証では、IHI運搬機械社製のドローンポートとACSL社製のドローン機体が使用されました。ドローンポートのサイズや、ドローンポートとドローン間のシステム連携、高精度な着陸やより多くのペイロードを運搬できるドローンなどの課題・ニーズを把握しました。今後は、これらの課題への対応策を検討し、安全運航体制やビジネスモデルの確立を目指します。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は402百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、民間の気象情報会社として、気象が水・エネルギー・交通・通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。 (1）革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築 航海気象事業では、AIと衛星の観測データから得た高精度な海氷情報の活用に向けた共同実証を開始しました。本実証では、海氷との衝突による海難事故や、海氷の回避のための航路変更による到着遅延等のリスクに対して、衛星の観測データをAIで分析して海氷情報をマッピングし現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を検証します。また、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発も継続しています。 陸上気象事業では、自動車会社と共同で気象とコネクティッドカーから得られる車両データを活用の実証実験を継続しています。道路冠水検知やワイパーデータを活用など、ドライバーの安全性向上に向けた取り組みを行っています。 航空気象事業では、ドローンを活用した医療物資輸送を１カ月間運用する実証を他社と共同で実施しました。本実証は、東京都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもので、飛行実証やオペレーションの確認を行い、2024年５月期以降のレベル４での飛行実証の基礎を確立することを目的としています。 観測インフラについては、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能である高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」について本格運用の準備を進め、国内外での設置・検証を継続しています。さらに、雨・雪・雲（霧）を自動判別する世界初の多周波気象レーダーの開発も継続して行っており、低高度の雲の内部の観測を可能にすることでドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティの発展をサポートすることを目的としています。 (2）革新的サービスを実現する予測モデル及びAI技術開発 気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存の予測モデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるように改善が進んでいます。 AIを活用した予測モデルや予報技術の具体的な成果として、電力需要予測に特化した独自のAIモデルを用いた電力需給予報サービス、5〜30分単位の発電量予測が可能なAIモデルによる風力発電量予測サービス、積雪・凍結によるスリップや視界不良、強風といった天気による運転リスクを確認できるドライブリスク予報サービスをリリースしています。 また、継続的な予報精度改善の取り組みを行った結果、第三者機関が行った天気予報の精度に関する調査において、日本国内の主要な天気予報5サービスの中で、予報精度（適中率）No.1を獲得しています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は559百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界79億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水・エネルギー・交通・通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象、陸上気象、環境気象についてもグローバル展開を推進していく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組んでいます。 (1）革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築 航海気象事業では、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発を行っています。公益財団法人の無人運航船プロジェクトに参画し、開発したシステムと超高解像度予測モデルを用いて、航海気象専門の気象予報士が陸上から運航を支援し、世界屈指の海上交通過密海域である東京湾内での実証実験に成功しました。 また、陸上気象事業では、自動車会社と共同で、気象とコネクティッドカーから得られる車両データを活用した道路の凍結箇所を把握するための実証実験を行いました。過去にも道路冠水検知や、ワイパーデータを用いた実証実験を行っており、継続してドライバーの安全性向上に向けた取り組みを行っています。 観測インフラについては、高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」の実証実験を開始しました。本レーダーで周囲360度を高速スキャンし、雲の立体構造を高頻度で観測することで、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能です。除雪作業判断支援サービスへの活用に向けた準備を進めています。設置は日本のみならずアジアへ展開しており、第一弾としてベトナムのハノイに設置しました。ベトナムでは、洪水リスクの早期検知や予測精度の向上に活用します。さらに、雨・雪・雲（霧）を自動判別する世界初の多周波気象レーダーの開発を新たに開始しました。ドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティの発展を見据えて、低高度の雲の内部の観測を可能にすることを目的としています。 (2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発 気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになりました。さらに、雨雲レーダーの高解像度化により、ゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報精度を向上させています。具体的には、過去の発電量実績データと気象データのAI学習を通じて構築した高精度な統計モデルによる日射量予測のAPI提供を開始しています。また、過去の浸水災害のビッグデータを活用し、96時間以内の浸水被害リスクをピンポイントで予測する技術も開発しました。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は534百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エネルギー、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象、陸上気象、環境気象についてもグローバル展開を推進していく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組んでいます。 (1)交通気象市場における革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築 航海気象市場では、自律運航船の就航が将来的に想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発を行っています。 また、当社独自のAI画像解析技術を用いて、陸上気象市場では越波リモート監視システムの実証実験を開始し、航空気象市場では衛星画像から火山の噴火・噴煙を検知するAI火山灰検知システムの運用を開始しています。 観測インフラについては、突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの量産化の準備を進めています。 (2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発 気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報の精度が向上しています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は599百万円であります。

５【研究開発活動】 当社では、「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象と陸上気象についてもグローバル展開を推進していく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組みました。 (1)交通気象における革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築 海上ブロードバンド通信の進展を背景にビックデータを活用した運航高度化による自律運航船の就航が将来的に想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化支援のサービス化を見据えた開発を行っています。 また、陸上気象市場では、気象観測・予測精度の向上やドライバーの安全・車両被害軽減を目指し、気象情報とコネクティッドカーからの車両情報を活用した道路冠水のリアルタイム検知に取り組んでいます。 インフラに関しては、観測面では突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めています。また開発環境面では開発スピードの向上を目的とした開発プラットフォームの共通化・クラウド化を進めています。 (2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発 気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報の精度が向上しています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は595百万円であります。

５【研究開発活動】 当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象と陸上気象についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組みました。 (1)交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ 海上ブロードバンド通信の進展を背景にビックデータを活用した運航高度化による自律運航船の就航が将来的に想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化支援のサービス化を見据えた開発を行っています。 また、冬季の気象リスクの一つである路上の積雪・凍結リスクを減らすべく、AIを用いた画像分析による路面状況認識システムの開発を進めています。 インフラに関しては、観測面では突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を、開発環境面ではクラウド化による開発スピードの向上を目的とした環境の構築を進めています。 (2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発 気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報の精度が向上しています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は608百万円であります。

５【研究開発活動】 当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。 (1）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ 海氷の減少が著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolar Routeingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷をモニタリングする、世界で初めての超小型衛星WNISAT-１を2013年11月21日に打ち上げ、次世代機となるWNISAT-１Rを2017年７月14日に打ち上げました。 また、突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めました。 (2）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ 気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。 これらの予測モデルは、気象庁の実況観測データや衛星画像をベースに、独自観測機による観測データや全国の会員から寄せられる実況報告でリアルタイムに評価を行うことで、データ補正を行なっています。また、機械学習を利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、ゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など、従来の予測モデルでは困難だった現象や地域への天気予報がより正確に行えるようになっています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は477百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社では、「75億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。 （１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少が著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolar Routeingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷をモニタリングする、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げ、次世代機となるWNISAT-1Rを2017年７月14日に打ち上げました。 また、突発的かつ局地的に発生するゲリラ雷雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めました。 （２）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。 このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測し、データ・予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は354百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社では、「74億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。 （１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolar Routeingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷及び温室効果ガスをサポーター（企業、個人）とともに観測する、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げました。WNISAT-1打ち上げ後、一部機器の故障によりメインミッションを変更しました。当初のミッションについては次期（2017年５月期）に打ち上げ予定のWNISAT-1Rによって遂行します。 また、航空分野ではヘリコプターの機体の位置情報を把握し安全かつ効率的な運航管理を実現する機内持ち込み型動態管理システム「FOSTER-copilot」は、広域災害時の防災関係機関との連携強化と医療搬送を実現するドクターヘリ、災害調査ヘリ、ドクターカーに搭載されています。 （２）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。 このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測しデータ、予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は390百万円であります。