事業の内容
ウェザーニューズは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターと共に収集し、高精度な予測に基づいた情報を提供する会社です。法人向け(BtoB)には陸・海・空の交通・インフラ企業などに、個人向け(BtoS)にはアプリやメディアを通じて気象サービスを提供しています。サポーター(企業や個人)が観測・予測・コンテンツ展開に参加する「価値共創型」ビジネスモデルで、多くの参加者がいるほど価値が高まる「Join & Share型サービス」を展開。継続的にサービスを提供する「ストック型ビジネスモデル」で収益を上げています。
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FY2025|2,806 文字|出典 docID: S100WL79
3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています(Sはサポーターの意)。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 (注)感測:ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売:ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB: Strategic Sales Base)がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界3極運営を行っております。2025年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの8都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2)当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 (3)当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの4つの事業領域(Domain)が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。 詳細は当社ホームページ「サービス一覧」をご参照ください。https://jp.weathernews.com/your-industry/ Domain主な市場サービス内容Sea大型船舶安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供港湾安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援Sky飛行機航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポートヘリコプタードクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援Land道路・鉄道雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポートエネルギー電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供放送局各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供Internetアプリ・SNSアプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2024|3,321 文字|出典 docID: S100UA7X
3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています(Sはサポーターの意)。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 (注)感測:ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売:ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB: Strategic Sales Base)がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界3極運営を行っております。2024年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの8都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2)当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 (3)当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という想いで海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がっています。現在は、BtoB(法人向け)のみならずBtoS(個人向け)などさまざまな市場、世界約50カ国のお客さまへ、24時間365日、サービスを提供しています。 ■陸上気象・環境気象・気候テック・スポーツ気象事業日々の生活や経済活動に不可欠な交通・電力などのインフラ企業や、人々の安全を守る防災に関わる企業や自治体を主な顧客として幅広くサービスを展開。主な市場サービス内容輸送陸・海・空の運行情報から交通インフラの動静を把握し、運輸事業者をサポート防災災害時、住民の命と財産を守るために自治体の最適な防災体制を支援エネルギー電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供道路・鉄道雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポートスポーツ・イベントスポーツ大会やさまざまなイベントの開催可否判断や安全で円滑な大会運営をサポート ■航海気象事業世界の貿易を支える海上輸送について、長期航行する大型船舶への安全かつ経済的な航海のサポートや、効率的な港湾作業や洋上風力発電のメンテナンスを支援するサービスを提供。主な市場サービス内容大型船舶安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供港湾安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援 ■航空気象事業航空事業者・空港・航空機・パイロットなどに対して、予測可能な現象への対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供。主な市場サービス内容飛行機航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポートヘリコプタードクターヘリなど緊急出動が要されるフライトに対して運航可否判断を支援ドローン日本のドローン事業者向けに強風リスクの通知や上空150mまでの風予測を提供 ■モバイル・インターネット気象・放送気象事業さまざまなメディア・プラットフォームを通じて気象サービスを提供。最終的な情報の受け手である個人ユーザーをコンシューマー(C)ではなく、共に気象業界を盛り上げていくサポーター(S)と考え、BtoCではなくBtoSと呼称。主な市場サービス内容アプリ・SNSアプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信放送局各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2023|4,708 文字|出典 docID: S100RRQR
3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS(Sはサポーター)に分かれます。 BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境(エネルギー、流通小売など)、スポーツ、気候などの多様な分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。 当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。 (図用語解説)1.感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2.WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。3.Risk Communication Community & Content・気象予測・気象リスクとその対応策に関わるコミュニティ及びコンテンツを提供すること。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。 ② 販売:トールゲート型ビジネスモデル 「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。 ③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル 生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB)がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界3極運営を行っております。2023年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの8都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2)当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆(ある特定の目的を持った人の集まり)のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 (3)当社グループの主なサービス内容について 当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として8つの事業分野を定義し、BtoB事業(企業・自治体向け)では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業・気候テック事業、BtoS事業(個人・分衆向け)ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。 ■Sea Planning:航海気象事業主要市場サービス内容主要顧客VP(航海気象) 安全運航及び効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦(OSR)サービスなどを世界の外航船に対して提供しています。外航海運会社M(海上気象) 生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや、国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。製鉄会社、内航海運会社Offshore Energy(洋上エネルギー気象) 国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。洋上風力事業者、工事・保守事業者 ■Sky Planning:航空気象事業主要市場サービス内容主要顧客SKY(航空気象) 航空事業者・空港・航空機・パイロットなどの個々の悪天閾値に対して、事前に予測可能な現象に対する対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供しています。エアライン、ヘリ事業者、ドローン ■Land Planning:陸上気象事業主要市場サービス内容主要顧客RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供しています。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道の安全性を確保し定時運行を実現するため、過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援しています。鉄道会社DIMINISH(防災気象) 防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献しています。地方自治体、防災機関 ■Environment Planning:環境気象事業主要市場サービス内容主要顧客E(エネルギー気象) エネルギー需要計画の支援と風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行っています。電力・ガス事業者、再生可能エネルギー事業者Store(流通気象) 気象変化に対する製品別需要の相関モデルにより予測し、生産計画と販売計画を支援しています。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減にも貢献します。コンビニ・スーパー、飲料・食品製造メーカー ■Sports Planning:スポーツ気象事業主要市場サービス内容主要顧客Sports Weather(スポーツ気象) チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆(アマチュア)へも展開していきます。スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Sports Festival(スポーツ祭典気象) これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。スポーツ大会主催者・運営者 ■Climate Tech Planning:気候テック事業主要市場サービス内容主要顧客Climate Tech(気候テック) 各企業が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示や気候変動対策を推進するなか、気候変動のリスク分析・評価を行うなど、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援します。製造・素材等メーカー、金融機関など ■Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象事業主要市場サービス内容主要顧客Mobile・Internet(モバイル・インターネット気象) アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、WxTech® (ウェザーテック)サービスでは、ビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。個人・分衆 ■Broadcast Planning:放送気象事業主要市場サービス内容主要顧客BRAND(放送気象) 各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援しています。また、気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2022|4,873 文字|出典 docID: S100P31V
3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS(Sはサポーター)に分かれます。 BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境(エネルギー、流通小売など)、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。 当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。 (図用語解説)1.感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2.WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。3.Risk Communication Community & Content・気象予測・気象リスクとその対応策に関わるコミュニティ及びコンテンツを提供すること。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。 ② 販売:トールゲート型ビジネスモデル 「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。 ③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル 生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB)がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界3極運営を行っております。2022年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの8都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2)当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。企業向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、個人サポーター向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして新しいコンテンツ展開に活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、これらコンテンツの提供を通じて顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆(ある特定の目的を持った人の集まり)のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。(3)当社グループの主なサービス内容について 当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として7つの事業分野を定義し、BtoB事業(企業・自治体向け)では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業、BtoS事業(個人・分衆向け)ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。 ■Sea Planning:航海気象事業市場名サービス内容対象顧客VP(航海気象) 安全運航及び効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦(OSR)サービスなどを世界の外航船の約30%に対して提供しています。日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船と日々コミュニケーションしています。外航海運会社M(海上気象) 生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや、国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。製鉄会社、内航海運会社Offshore Energy(洋上エネルギー気象) 国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートします。高精度な気象海象予測モデルを構築し、安全かつ効率的な施設保全作業の最適化を支援するデジタルツインの実現を目指します。洋上風力事業者、工事・保守事業者 ■Sky Planning:航空気象事業市場名サービス内容対象顧客SKY(航空気象) 航空事業者・空港・航空機・パイロットなどの個々の悪天閾値に対して、事前に予測可能な現象に対する対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供しています。エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン ■Land Planning:陸上気象事業市場名サービス内容対象顧客RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。鉄道会社DIMINISH(防災気象) 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関 ■Environment Planning:環境気象事業市場名サービス内容対象顧客E(エネルギー気象) エネルギー会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します。電力・ガス事業、再生可能エネルギー事業Store(流通気象) 製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。コンビニエンスストア、総合・食品スーパー、飲料・食品製造メーカー ■Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象事業市場名サービス内容対象顧客Mobile・Internet(モバイル・インターネット気象) アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、2020年より開始したWxTech® (ウェザーテック)サービスでは、DX時代に合わせたビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。個人・分衆 ■Broadcast Planning:放送気象事業市場名サービス内容対象顧客BRAND(放送気象) 各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。また、気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者 ■Sports Planning:スポーツ気象事業市場名サービス内容対象顧客Sports Weather(スポーツ気象) チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆(アマチュア)へも展開していきます。スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Sports Festival(スポーツ祭典気象) これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。スポーツ大会主催者・運営者 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2021|5,893 文字|出典 docID: S100MCNT
3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS(Sはサポーター)に分かれます。 BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。 当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。(図用語解説)1.感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2.WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。3.リスクコミュニケーター・気象予測とその対応策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて 当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス & サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。 ① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならずその業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。 ② 販売:トールゲート型ビジネスモデル 「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。 ③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル 生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB)がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界3極運営を行っております。2021年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・マニラ・ヤンゴンの7都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2)当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なります。企業向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、個人サポーター向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ・サービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオカンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。 BtoS市場のサービスでは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。(3)当社グループの主なサービス内容について 当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを提供しています。 BtoB市場においては、主に交通・環境などの市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・欧州を中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。 BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象や放送気象を中心に、サービスに応じた企画・配信体制を組み、感動共有型のサービスを提供しています。 なお2020年5月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。 各Planningの主要な事業内容 ■Sea Planning市場名サービス内容対象顧客VP(航海気象) 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。外航海運会社Offshore Energy(洋上エネルギー気象) 国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。立地及び海底地形の条件を考慮した高精度な気象海象予測モデルを構築し、施設保全作業の安全かつ効率的な作業の最適化を支援するデジタルツインを実現します。洋上風力事業者、工事・保守事業者M(海上気象) 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(Risk Communication)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。また、生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。製鉄会社、内航海運会社、など ■Sky Planningサービス名内容対象市場SKY(航空気象) 大型民間航空機からヘリコプター、ドローンまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時・パイロットへのブリーフィング・その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供を行っています。エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン ■Land Planningサービス名内容対象市場RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。鉄道会社DIMINISH(防災気象) 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関 ■Environment Planningサービス名内容対象市場E(エネルギー気象) エネルギー会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します。電力・ガス事業、再生可能エネルギー事業Store(流通気象) 製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。コンビニエンスストア、総合・食品スーパー、飲料・食品製造メーカーA(農業気象) 農業関連企業や団体を通じて、生育予測を基にした農作業の効率化のための営農支援サービスを農家の皆さまに提供します。また農産物の収穫量や品質に関する気象情報を提供することで生産性と品質の向上を支援します。農業関係企業、農業協同組合 ■Mobile・Internet Planningサービス名内容対象市場Mobile・Internet(モバイル・インターネット気象) アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、2020年より開始したWxTech® (ウェザーテック)サービスでは、DX時代に合わせたビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。個人・分衆 ■Broadcast Planningサービス名内容対象市場BRAND(放送気象) 気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。通常時には各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿の作成や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。その他、ケーブルテレビ局へ気象番組を提供するほか、ラジオ局へも直接オンエア等情報提供を行なっています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者 ■Sports Planningサービス名内容対象市場Sports Weather(スポーツ気象) チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆(アマチュア)へも展開していきます。スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Sports Festival(スポーツ祭典気象) これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。スポーツ大会主催者・運営者 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2020|5,812 文字|出典 docID: S100JLPC
3【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS(Sはサポーター)に分かれます。 BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。 当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。 (図用語解説)1.感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2.WITHレーダー・オクラホマ大学と共同で開発した、強雨・突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る世界で初めての小型レーダー。3.WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。4.リスクコミュニケーター・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて 当社グループは「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス&サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。 ① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。 このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していくと同時に、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を創造していきます。 ② 販売:トールゲート型ビジネスモデル 「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。 ③ サービス&サポート(運営):グローバルビジネスモデル 従来はマーケティング及びサービス&サポート機能を日本のグローバルセンターで一元管理していましたが、時差の影響を受けることなく24時間365日安定してサービス&サポートを行える体制を整備するため、アメリカ・ヨーロッパにもオペレーションセンターの展開を進めました。2020年現在では、サービスセンターとしてグローバルセンター(日本)・オクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ、オペレーションセンターとしてマニラ・ヤンゴンの運営体制が稼働しています。マーケティングでは、日本において蓄積した経験・ノウハウを各国の戦略的販売拠点(SSB)と共有し、連携を一層強化していくことで、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。 (2)当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業向けサービスに対しては各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーター向けに対しては、多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオカンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。 BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。(3)当社グループの主なサービス内容について 当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを提供しています。 BtoB市場においては、主に交通・環境などの市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・ヨーロッパを中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。 BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象や放送気象を中心に、サービスに応じた企画・配信体制を組み、感動共有型のサービスを提供しています。 なお2020年5月期より、各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。 各Planningの主要な事業内容 ■Sea Planningサービス名内容対象市場VP(航海気象) 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。外航海運会社P(石油気象) 洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。石油会社M(海上気象) 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(Risk Communication)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。また、生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。製鉄会社、内航海運会社、など ■Sky Planningサービス名内容対象市場SKY(航空気象) 大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時・パイロットへのブリーフィング・その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供を行っています。エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン ■Land Planningサービス名内容対象市場RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。鉄道会社DIMINISH(防災気象) 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関 ■Environment Planningサービス名内容対象市場E(エネルギー気象) 電力・ガス会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します。電力・ガス事業再生可能エネルギー事業Store(流通気象) 製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。コンビニエンスストア、総合、食品スーパー、飲料、食品製造A(農業気象) 農業関連企業や団体を通じて、生育予測を基にした農作業の効率化のための営農支援サービスを農家の皆さまに提供します。また農産物の収穫量や品質に関わる気象情報を提供することで生産性と品質の向上を支援します。農業関係企業、協同組合 ■Mobile・Internet Planningサービス名内容対象市場Mobile(モバイル) 他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、国内でアクセス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。個人・分衆Internet(インターネット) My Weather Station、「すべての気象情報がここにある」をキャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ch(チャンネル)」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツを交信できるサービスを提供しています。個人・分衆 ■Broadcast Planningサービス名内容対象市場BRAND(放送気象) 気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報の速報伝達をシステム的に行います。通常時には各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。その他、ケーブルテレビ局へ気象番組を提供するほか、ラジオ局へも直接オンエア等情報提供を行なっています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者 ■Sports Planningサービス名内容対象市場Sports Weather(スポーツ気象) チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆(アマチュア)へも展開していきます。スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Sports Festival(スポーツ祭典気象) これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。スポーツ大会主催者、運営者 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2019|9,473 文字|出典 docID: S100GUCE
3【事業の内容】 当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。 BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。 (図用語解説)1.感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2.WITHレーダー・オクラホマ大学と共同で開発した、強雨・突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る世界で初めての小型レーダー。3.WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。4.リスクコミュニケーター・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて 当社グループは「全世界76億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス&サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。 ① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。 従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を生み出していきます。 ② 販売:トールゲート型ビジネスモデル トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。 ③ サービス&サポート(運営):グローバルビジネスモデル 従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス&サポート機能をグローバルセンターで一元管理していました。2019年現在、サービスセンターとしてグローバルセンター(日本)・オクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ、オペレーションセンターとしてマニラ・ヤンゴンの運営体制が稼働しています。今後も各国の戦略的販売拠点(SSB)との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデルを進化させていきます。効率的なサービス&サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。 (2)当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業に対しては、各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターに対しては、多くのサポーター自らも感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものを共創します。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオカンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。 BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。(3)当社グループの主なサービス内容について 当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを現在44の専門市場に対して提供しています。 BtoB市場においては、32の市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・ヨーロッパを中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。 BtoS市場においては、「Mobile」「MWS(My Weather Station)」「BRAND(放送気象)」をはじめとし、サービスに応じた企画・配信体制を組み、12の市場に向けて感動共有型のサービスを提供しています。 なお第34期より、経営組織は各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進します。 専門店が設置されている当社グループの44の事業 ■Sea Planningサービス名内容対象市場VP(航海気象) 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、米国、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。海運会社P(石油気象) 洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。石油会社M(海上気象) 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(リスクコミュニケーション)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。日本近海にとどまらず、中国大陸棚、東南アジア、北海、カスピ海、サハリン沿岸など世界中の海域でサービスを提供しています。港湾管理にとどまらず、内航船へのサービスを提供しています。石油会社、海上建設会社、海上土木作業会社、ケーブル敷設会社、パイプライン敷設会社、サルベージ会社、電力会社、地質調査会社、フェリー会社Fish(水産気象) 海の資源を守るための国際ルールが確立し、漁業の手法にも効率性が求められています。水産気象では、安全航路の判断に加え、効率的に漁獲を得られる漁場を提案しています。漁業・水産関係者 ■Sky Planningサービス名内容対象市場SKY(航空気象) 大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時、パイロットへのブリーフィング、その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供とブリーフィングサービスを行っております。エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関 ■Land Planningサービス名内容対象市場RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。鉄道会社DIMINISH(防災気象) 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析を基にした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関Move(輸送気象) 運送事業者の輸送効率の向上を目的に、最適かつ経済的な輸送ルートの決定を支援し、輸送コストの増加を抑える対策を実施しています。運送事業者L(物流気象) 資源や材料の供給地から、それらの利用者までの物流過程を分析し、分析結果を顧客と共有することで中間在庫の最小化を支援します。洋上在庫と運航速度、気象リスクを分析し、物流在庫管理を支援します。石油会社、ガス会社、鉱物資源会社、穀物商社DAM(ダム気象) ダムの目的である治水機能と利水機能を最大限に活かすために、ダム管理者が気象状況や河川環境条件に応じた適正な放流を実施する際に必要な気象情報を提供しています。さらに、過去の流出履歴と降雨現象の分析結果をもとにしたダムの運用計画立案のためのコンテンツも提供しています。ダム管理者River(河川気象) 集中豪雨や台風で洪水の危険があるとき、河川管理者による洪水予警報作成や、流域の自治体や水防団・住民への警戒呼びかけを支援するサービスです。河川管理者Event(イベント気象) 花火大会やお祭り・コンサートなど、屋外でのイベント主催者に対し、開催可否の判断をする際に必要な気象情報を提供しています。イベント主催者DCDS(動気候) 天候不順による業績不振など、企業において気象は共通した経営リスク要因のひとつとして捉えられています。このリスクを回避・軽減するためには、よりきめ細かく正確なプロによる気候統計情報及び分析に基づく対策が必要となります。当社グループでは、豊富な過去データ(気候観測・気候統計データ)、現在データ(リアルタイム観測データ)、未来データ(長期予報見解データ)をひとつの動気候データとして提供することで、各事業者は短期・長期の両面における気象による収益変動リスクを把握でき、かつ気象リスクに対するヘッジの必要性の把握と最適化が可能となります。金融機関など サービス名内容対象市場FOM(工場気象) 工場を運営管理する事業者にとって、気象条件は大きな要素と言えます。工場の運営管理を安全で計画的に行うために、工場管理者は、気象状況を的確に捉え、状況に応じた正確な判断を行っていく必要があります。工場気象では、落雷・大雨・大雪・低温・強風等、様々な気象リスクに対し、工場操業への影響を予測し、支援情報として提供することで、お客様が最適に工場を稼働していくためのサポートをします。工場、工場運営管理事業者COM(通信気象) 通信インフラ運営管理会社においては、災害などによるダウンタイムを軽減するために、常時その監視・保守・復旧が必須となっております。通信気象では、気象と気象リスクの情報を提供して事前の対策を支援するとともに、事後の復旧のための情報をリアルタイムで提供しています。通信事業者、衛星通信事業者、通信インフラ運営管理会社C(建設気象) ビルや住宅などを手掛ける建設事業者に対して、安全かつ効率的な作業工程を実現するため、気象的視点から、対象現場に対するピンポイントの気象予測及び種々の作業のスケジュール、閾値を加味した対応策を提供しています。建設事業者F(施設気象) 施設気象は、施設管理者が利用者の安全と快適性を確保するために必要な気象情報を提供するサービスです。施設管理者YWS(コミュニティ気象) YWS(Your Weather Station)は、生活者自身が職場や地域で生活気象情報交信台となり、天気と上手につき合っていくための支援をするサービスです。学校、病院、自治会等Q(地象) 国内外の地象機関と連携し、世界の地震、火山、津波の情報をリアルタイムにわかりやすく伝達することで、地象による減災の可能性を追求します。企業、個人AQ(大気気象) 花粉、黄砂、火山灰をはじめとする自然現象を起因とするものから、光化学スモッグやアスベスト(石綿)などの人工的なものまで、空気・大気汚染の原因となる事象は数多く存在し、様々な影響をもたらしています。大気気象では、空気・大気汚染の原因となる様々な事象を企業・個人サポーターと観測し、安全・安心な企業活動や日常生活を送れるようなコンテンツをともに創造します。企業、個人BY(スマート生活気象) 再生可能エネルギーを効率的・安定的に利用するための情報提供や、また、その仕組みを最適に運用管理する際の支援を行います。住宅メーカー等MIP(保険気象) 気候変動による甚大な気象災害の多発により、保険会社にとって保険加入者に対する日々のリスクの低減をサポートすることも重要なテーマとなっています。保険気象では、保険会社が対象とする産業分野、個人に対し、各種サービスメニューを通じ、いざという時の備えをより確実な形へとサポートします。保険会社 ■Environment Planning サービス名内容対象市場E(エネルギー気象) 気温などに影響を受ける需要想定の最適化を目的とした電力、ガス会社のリアルタイムでの供給計画を支援します。また風力、太陽光やダムなど自然エネルギーによる発電量の予測をリアルタイムで支援します。さらに発電、送配電設備の保守管理を気象、災害リスク面からサポートします。電気事業者、ガス事業者、再生可能エネルギー事業者Store(流通気象) 流通業界向けに、気象と消費者嗜好との関係を分析し、最適在庫管理を支援しています。商品の販売特性を分析し、これに詳細な気象情報を有機的に結びつけ、生産計画から店頭販売までのプロセスで、ウェザーマーケティングをタイムリーに展開し、お客様のチャンスロス、廃棄ロス等の軽減を支援しています。コンビニエンスストア、GMS、食品スーパー、アパレルメーカー、外食産業A(農業気象) 農業気象では、農産物の生育そのものに関わる気象リスクや、農作業を行ううえでの様々な気象リスクを回避し、農産物の品質と収量の向上のための気象情報を提供しています。農作物の生育と気象との関係は農作物の種類によって異なるため、それぞれの農作物の生育と農作業に最適なサービスを提供しています。農業関係者 ■Sports Planningサービス名内容対象市場Sports Festival(スポーツ祭典気象) 2015年に開催されたラグビーワールドカップをはじめ、様々な国際大会のサポート経験を活かし、スポーツ大会の運営支援、及びスポーツ選手やスポーツチームのスケジュール策定、戦略立案を支援します。スポーツ大会運営者、スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Football(サッカー気象) サッカーに関わる全ての人に対し、試合開催判断はもちろん、ピッチ選択による作戦組み立てのサポートや観戦に適した服装の選択など、より楽しんでサッカーに参加できるコンテンツを提供しています。個人・分衆Mt.(登山気象) 山に登っている人、これから山に登ろうとしている人、山の周辺に住んでいる人など、山に関わる全ての人びとが、山の情報を共有・交換できる「利用者参加型」の場を創造しています。個人・分衆MS(モータースポーツ気象) レース参加者が気象情報を活用して戦略的にレースに挑めるようサポートし、観戦者がより安全・快適にレースを楽しめるよう、レースを運営する主催者にもコンテンツを提供します。個人・分衆、レース関係者SSS(スカイスポーツ気象) ハンググライダーや熱気球などのスカイスポーツを楽しむ専門コンテンツの提供はもちろん、ありのままの空を感じ楽しむ「ソラヨミ」を行うための場を創造しています。個人・分衆CAP(ボート気象) ボートに集うサポーターとともに、海や川、そして湖などの自然を楽しみ、天気の変化から自分と仲間の命を守るための情報を共有しながら、天気を読む力を身につけていく場を提供しています。個人・分衆 ■Living Planningサービス名内容対象市場Mobile(モバイル) 他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、日本でもっともアクセス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。個人・分衆MWS(My Weather Station) My Weather Station、「全ての気象情報がここにある」をキャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ch(チャンネル)」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツを交信できるサービスを提供しています。個人・分衆BRAND(放送気象) サポーターは自身のライフスタイルに合ったメディアを用いてコンテンツを受信するという考え方に基づき、気象を軸とした生活情報と防災情報を企画、制作し、自社の媒体にとどまらず、テレビ、ラジオなど様々な媒体を通じて伝達しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者T(トラベル気象) 旅行関連事業者にとって、気象情報はお客様の安全性、快適性を高めるためにとても重要な要素です。そのため通常の天気予報では得られないきめ細かく正確なプロの気象予測情報、そして気象データ分析をもとにした対応策、意思決定支援が必要です。トラベル気象では旅行関連市場事業者に対して、最高の「安全」「快適」と「楽しさ」の実現のための支援をしています。旅行関連事業者、個人・分衆H(健康気象) 気象は健康に影響を及ぼす要因のひとつと言われ、気温、湿度、風などの気象状況は、人間の体調に大きな変化を与えます。花粉症対策、気温の急激な変化による風邪、高温多湿による熱中症など、身体に悪い影響を与える気象状況の一方で、気象状況を見極めうまく活用することで夏バテの防止や快眠を得ることも可能です。これら健康に影響を与える様々な気象要因を解明するため、健康気象では、気象と健康に関する分析・予測に取り組んでいます。個人・分衆DORI(童理気象) すべての人たちが、自分で自分や周りの人のための天気予報ができる世界を創るため、ソラヨミ(ありのままの空を感じ楽しむ)による一人ひとりの気象リテラシー向上、材料としての観測・感測データの共有など様々なラインナップを用意しています。個人・分衆、公共機関Flo(植物気象) 植物の成長と気象の関係の分析に加え、サポーターから寄せられる感測情報をもとに生活を楽しむコンテンツを創造します。個人・分衆Farm(栽培気象) 作物栽培における天気との付き合い方、育てる段階での「喜び」「感激」「教訓」などを発信しあうことにより、素晴らしい収穫の時を迎えられるようなコンテンツをサポーターと共創しています。個人・分衆GENSAI(減災) 過去の災害の記録をインターネットを通じて共有するなど、ネットワーク社会における新しい減災の枠組みを「Join & Share(参加して共有する)」というコンセプトで、サポーターとともに創造しています。個人・分衆 サービス名内容対象市場STAR(星空気象) 星空がもたらす感動やロマンをコンテンツ化し、モバイルやインターネットを通じて発信することによって、感動やロマンをサポーターと共有しています。個人・分衆Photo(写真気象) 毎日の空はもちろん、さくら・紫陽花・朝露・紅葉・イルミネーションなど様々な季節毎のコンテンツをラインナップし、サポーターの生活が写真を通じてより楽しくなる場を提供しています。個人・分衆SW(宇宙天気) 太陽活動と宇宙天気現象をモニターし、日々の生活をより楽しくより安全なものとすることをサポートするだけでなく、私たちを魅了してやまない「オーロラ」をサポーターとともに知る場を提供しています。個人・分衆 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2018|10,264 文字|出典 docID: S100E02Y
3【事業の内容】 当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客とともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。 BtoB事業においては交通、建設、流通、テーマパークなどの多様な産業分野において、気象予測に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末向けに自社ブランドで気象コンテンツを提供する携帯コンテンツサービス、インターネットサイト「ウェザーニュース(ポータルサイト)」、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ局にコンテンツを提供しております。いずれの事業においても当社グループは単に気象情報を提供するだけでなく、個別の状況に応じた対応策情報を提供しております。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。 (図用語解説)1.感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2.WITHレーダーネットワーク・オクラホマ大学と共同で開発している、強雨、突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る、世界で初めての小型レーダーネットワーク。3.WNI衛星・北極海の海氷、台風の運頂高度、火山灰の拡散状況などを感測するための小型衛星。4.OWN(独自数値予測モデル)・Original Weather Numeratorの頭文字をとって当社が命名した独自の数値予報モデル。対象領域、解像度、時間、感度など顧客のニーズに合わせて独自の予測値をつくりだすことが可能。5.リスクコミュニケーター・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。6.COMMIITE・COnceptual & Meteorological Models Innovation & Improvement Taskforce for Emancipation の略。気象をはじめとする自然現象のモデル化に取り組む専門部隊(Taskforce)。観測と感測を融合し、サポーターとともに現象を解明する。 (1)当社グループのビジネスの仕組みについて 当社グループの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。それは、気象のOne Stop Shoppingセンターにならんとしている当社のビジネスモデルとも言えます。また、これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野において、「Full Services(フルサービシズ)」になる市場の全てを立上げ、運営することができる会社も目指しています。そして、全世界76億人一人ひとりとともに、価値の高い気象系コンテンツサービスを創造、提供し、業界のフロントランナーとして独創的な市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現することをミッションとしています。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス&サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。 ① マーケティング-WITH型(価値共創型)ビジネスデザイン サポーター(企業、個人)に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げていくWITH型(価値共創型)ビジネスデザインを進めています。 従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を生み出していきます。 ② 販売-トールゲート型ビジネスモデル トールゲート型ビジネスモデルは、事前に当社グループが構築したインフラのもとで、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新たに開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。 ③ サービス&サポート(運営)-グローバルビジネスモデル 従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス&サポート機能をグローバルセンターで一元管理していました。2018年現在、サービスセンターとして、グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダム、コペンハーゲン、パリ、オペレーションセンターとして、マニラ、ヤンゴンの運営体制が稼働しています。今後も各国の戦略的販売拠点(SSB)との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデルを進化させていきます。効率的なサービス&サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。 (2)当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて 当社グループは、企業、個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の官営気象データによる全世界の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業の場合は、各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターの場合は、多くのサポーター自らが感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものをサポーターとともに創造するプロセスの一環となっています。 こうしてデータは、気象環境情報データベースである「dekita」に一次データとして一旦集積し、当社グループ独自の予測モデルである「OWN」によってコンテンツの基礎データとして、予測値が作成されます。さらに、BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業、各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクされます。 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をとればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成します。これらのコンテンツは、商品別サーバーに配信され、さらに専用回線やインターネット、通信衛星を通じ「CC(カスタマーコミュニケーション)ツール」(ネットワークを通じて提供される顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール)に配信され、映像化技術を用いた「問題解決型コンテンツ」として顧客に提供されます。この「問題解決型コンテンツ」においては、さらに気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話、インターネット、ビデオカンファレンスシステムなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。 BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、スキー&スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ等のメディアを通じ、トランスプラットフォーム(注1)展開によって個人・分衆に発信・交信します。 当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。 (注1)トランスプラットフォーム世界中からあらゆる気象に関する情報とサポーター自身が発信するコンテンツを集め、それらをサポーターのニーズに合わせた最適なコンテンツに編集・加工して、最適なプラットフォーム(携帯電話、インターネット、ケーブルテレビ、地上波放送、ラジオ等の各メディアと、それらの上で展開される情報交信の基盤となるアプリケーション)を通じて24時間365日発信・交信すること。 (3)当社グループの主なサービス内容について 当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく対応策情報(問題解決型コンテンツ)を提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象コンテンツを現在44の専門市場に対して提供しています。 BtoB市場においては、32の市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、当期より「E(エネルギー気象)」「Store(流通気象)」「A(農業気象)」を環境気象と位置づけました。日本・欧州を中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組みます。 BtoS市場においては、「Mobile」「MWS(My Weather Station)」「BRAND(放送気象)」をはじめとし、サービスに応じた企画・配信体制を組み、12の市場に向けて感動共有型のサービスを提供しています。 専門店が設置されている当社グループの44の事業 ■SEA PLANNINGサービス名内容対象市場VP(航海気象) 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してまいりました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、米国、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。海運会社P(石油気象) 洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。石油会社M(海上気象) 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(リスクコミュニケーション)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。日本近海にとどまらず、中国大陸棚、東南アジア、北海、カスピ海、サハリン沿岸など世界中の海域でサービスを提供しています。港湾管理にとどまらず、内航船へのサービスを拡大していきます。石油会社、海上建設会社、海上土木作業会社、ケーブル敷設会社、パイプライン敷設会社、サルベージ会社、電力会社、地質調査会社、フェリー会社Fish(水産気象) 海の資源を守るための国際ルールが確立し、漁業の手法にも効率性が求められています。水産気象では、安全航路の判断に加え、効率的に漁獲を得られる漁場を提案しています。漁業・水産関係者 ■SKY PLANNINGサービス名内容対象市場SKY(航空気象) 大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時、パイロットへのブリーフィング、その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供とブリーフィングサービスを行っております。エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関 ■LAND PLANNINGサービス名内容対象市場RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。鉄道会社DIMINISH(防災気象) 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析を基にした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関Move(輸送気象) 運送事業者の輸送効率の向上を目的に、最適かつ経済的な輸送ルートの決定を支援し、輸送コストの増加を抑える対策を実施しています。運送事業者L(物流気象) 資源や材料の供給地から、それらの利用者までの物流過程を分析し、分析結果を顧客と共有することで中間在庫の最小化を支援します。洋上在庫と運航速度、気象リスクを分析し、物流在庫管理を支援します。石油会社、ガス会社、鉱物資源会社、穀物商社DAM(ダム気象) ダムの目的である治水機能と利水機能を最大限に活かすために、ダム管理者が気象状況や河川環境条件に応じた適正な放流を実施する際に必要な気象情報を提供しています。さらに、過去の流出履歴と降雨現象の分析結果をもとにしたダムの運用計画立案のためのコンテンツも提供しています。ダム管理者River(河川気象) 集中豪雨や台風で洪水の危険があるとき、河川管理者による洪水予警報作成や、流域の自治体や水防団・住民への警戒呼びかけを支援するサービスです。河川管理者Event(イベント気象) 花火大会やお祭り・コンサートなど、屋外でのイベント主催者に対し、開催可否の判断をする際に必要な気象情報を提供しています。イベント主催者DCDS(動気候) 天候不順による業績不振など、企業において気象は共通した経営リスク要因のひとつとして捉えられています。このリスクを回避・軽減するためには、よりきめ細かく正確なプロによる気候統計情報及び分析に基づく対策が必要となります。当社グループでは、豊富な過去データ(気候観測・気候統計データ)、現在データ(リアルタイム観測データ)、未来データ(長期予報見解データ)をひとつの動気候データとして提供することで、各事業者は短期・長期の両面における気象による収益変動リスクを把握でき、かつ気象リスクに対するヘッジの必要性の把握と最適化が可能となります。金融機関など サービス名内容対象市場FOM(工場気象) 工場を運営管理する事業者にとって、気象条件は大きな要素と言えます。工場の運営管理を安全で計画的に行うために、工場管理者は、気象状況を的確に捉え、状況に応じた正確な判断を行っていく必要があります。工場気象では、落雷・大雨・大雪・低温・強風等、様々な気象リスクに対し、工場操業への影響を予測し、支援情報として提供することで、お客様が最適に工場を稼働していくためのサポートをいたします。工場、工場運営管理事業者COM(通信気象) 通信インフラ運営管理会社においては、災害などによるダウンタイムを軽減するために、常時その監視・保守・復旧が必須となっております。通信気象では、気象と気象リスクの情報を提供して事前の対策を支援するとともに、事後の復旧のための情報をリアルタイムで提供しています。通信事業者、衛星通信事業者、通信インフラ運営管理会社C(建設気象) ビルや住宅などを手掛ける建設事業者に対して、安全かつ効率的な作業工程を実現するため、気象的視点から、対象現場に対するピンポイントの気象予測及び種々の作業のスケジュール、閾値を加味した対応策を提供しています。建設事業者F(施設気象) 施設気象は、施設管理者が利用者の安全と快適性を確保するために必要な気象情報を提供するサービスです。施設管理者YWS(コミュニティ気象) YWS(Your Weather Station)は、生活者自身が職場や地域で生活気象情報交信台となり、天気と上手につき合っていくための支援をするサービスです。学校、病院、自治会等Q(地象) 国内外の地象機関と連携し、世界の地震、火山、津波の情報をリアルタイムにわかりやすく伝達することで、地象による災害の減災の可能性を追求します。企業、個人AQ(大気気象) 花粉、黄砂、火山灰をはじめとする自然現象を起因とするものから、光化学スモッグやアスベスト(石綿)などの人工的なものまで、空気・大気汚染の原因となる事象は数多く存在し、様々な影響をもたらしています。大気気象では、空気・大気汚染の原因となる様々な事象を企業・個人サポーターと観測し、安全・安心な企業活動や日常生活を送れるようなコンテンツをともに創造します。企業、個人BY(スマート生活気象) 再生可能エネルギーを効率的・安定的に利用するための情報提供や、また、その仕組みを最適に運用管理する際の支援を行います。住宅メーカー等MIP(保険気象) 気候変動による甚大な気象災害の多発により、保険会社にとって保険加入者に対する日々のリスクの低減をサポートすることも重要なテーマとなっています。保険気象では、保険会社が対象とする産業分野、個人に対し、各種サービスメニューを通じ、いざという時の備えをより確実な形へとサポートします。保険会社 ■ENVIRONMENT PLANNING サービス名内容対象市場E(エネルギー気象) 気温などに影響を受ける需要想定の最適化を目的とした電力、ガス会社のリアルタイムでの供給計画を支援します。また風力、太陽光やダムなど自然エネルギーによる発電量の予測をリアルタイムで支援します。さらに発電、送配電設備の保守管理を気象、災害リスク面からサポートします。電気事業者、ガス事業者、再生可能エネルギー事業者Store(流通気象) 流通業界向けに、気象と消費者嗜好との関係を分析し、最適在庫管理を支援しています。商品の販売特性を分析し、これに詳細な気象情報を有機的に結びつけ、生産計画から店頭販売までのプロセスで、ウェザーマーケティングをタイムリーに展開し、お客様のチャンスロス、廃棄ロス等の軽減を支援しています。コンビニエンスストア、GMS、食品スーパー、アパレルメーカー、外食産業A(農業気象) 農業気象では、農産物の生育そのものに関わる気象リスクや、農作業を行ううえでの様々な気象リスクを回避し、農産物の品質と収量の向上のための気象情報を提供しています。農作物の生育と気象との関係は農作物の種類によって異なるため、それぞれの農作物の生育と農作業に最適なサービスを提供しています。農業関係者 ■SPORTS PLANNINGサービス名内容対象市場Sports Festival(スポーツ祭典気象) 2015年に開催されたラグビーワールドカップのサポート経験を活かし、スポーツ大会の運営支援、及びスポーツ選手やスポーツチームのスケジュール策定、戦略立案を支援します。スポーツ大会運営者、スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Football(サッカー気象) サッカーに関わる全ての人に対し、試合開催判断はもちろん、ピッチ選択による作戦組み立てのサポートや観戦に適した服装の選択など、より楽しんでサッカーに参加できるコンテンツを提供しています。個人・分衆Mt.(登山気象) 山に登っている人、これから山に登ろうとしている人、山の周辺に住んでいる人など、山に関わる全ての人びとが、山の情報を共有・交換できる「利用者参加型」の場を創造しています。個人・分衆MS(モータースポーツ気象) レース参加者が気象情報を活用して戦略的にレースに挑めるようサポートし、観戦者がより安全・快適にレースを楽しめるよう、レースを運営する主催者にもコンテンツを提供します。個人・分衆、レース関係者SSS(スカイスポーツ気象) ハンググライダーや熱気球などのスカイスポーツを楽しむ専門コンテンツの提供はもちろん、ありのままの空を感じ楽しむ「ソラヨミ」を行うための場を創造しています。個人・分衆CAP(ボート気象) ボートに集うサポーターとともに、海や川、そして湖などの自然を楽しみ、天気の変化から自分と仲間の命を守るための情報を共有しながら、天気を読む力を身につけていく場を提供しています。個人・分衆 ■LIVING PLANNINGサービス名内容対象市場Mobile(モバイル) 他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、日本でもっともアクセス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。個人・分衆MWS(My Weather Station) My Weather Station、「全ての気象情報がここにある」をキャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ch(チャンネル)」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツを交信できるサービスを提供しています。個人・分衆BRAND(放送気象) サポーターは自分にとって一番好都合で便利なメディアを用いてコンテンツを受信するという考え方に基づき、気象を軸とした生活情報と防災情報を企画、制作し、自社の媒体にとどまらず、テレビ、ラジオなど様々な媒体を通じて伝達しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者T(トラベル気象) 旅行関連事業者にとって、気象情報はお客様の安全性、快適性を高めるためにとても重要な要素です。そのため通常の天気予報では得られないきめ細かく正確なプロの気象予測情報、そして気象データ分析をもとにした対応策、意思決定支援が必要です。トラベル気象では旅行関連市場事業者に対して、最高の「安全」「快適」と「楽しさ」の実現のための支援をいたします。旅行関連事業者、個人・分衆H(健康気象) 気象は健康に影響を及ぼす要因のひとつと言われ、気温、湿度、風などの気象状況は、人間の体調に大きな変化を与えます。花粉症対策、気温の急激な変化による風邪、高温多湿による熱中症など、身体に悪い影響を与える気象状況の一方で、気象状況を見極めうまく活用することで夏バテの防止や快眠を得ることも可能です。これら健康に影響を与える様々な気象要因を解明するため、健康気象では、気象と健康に関する分析・予測に取り組んでいます。個人・分衆DORI(童理気象) 全ての人たちが、自分で自分や周りの人のための天気予報ができる世界を創るため、ソラヨミ(ありのままの空を感じ楽しむ)による一人ひとりの気象リテラシー向上、材料としての観測・感測データの共有、「予報志道場」による自前天気予報体験など様々なラインナップを用意しています。個人・分衆、公共機関Flo(植物気象) 植物の成長と気象の関係の分析に加え、サポーターから寄せられる感測情報をもとに生活を楽しむコンテンツを創造します。個人・分衆Farm(栽培気象) 作物栽培における天気との付き合い方、育てる段階での「喜び」「感激」「教訓」などを発信しあうことにより、素晴らしい収穫の時を迎えられるようなコンテンツをサポーターと共創しています。個人・分衆GENSAI(減災) 過去の災害の記録をインターネットを通じて共有するなど、ネットワーク社会における新しい減災の枠組みを「Join & Share(参加して共有する)」というコンセプトで、サポーターとともに創造しています。個人・分衆 サービス名内容対象市場STAR(星空気象) 星空がもたらす感動やロマンをコンテンツ化し、モバイルやインターネットを通じて発信することによって、感動やロマンをサポーターと共有しています。個人・分衆Photo(写真気象) 毎日の空はもちろん、さくら・紫陽花・朝露・紅葉・イルミネーションなど様々な季節毎のコンテンツをラインナップし、サポーターの生活が写真を通じてより楽しくなる場を提供しています。個人・分衆SW(宇宙天気) 太陽活動と宇宙天気現象をモニターし、日々の生活をより楽しくより安全なものとすることをサポートするだけでなく、私たちを魅了してやまない「オーロラ」をサポーターとともに知る場を提供しています。個人・分衆 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。
FY2017|10,301 文字|出典 docID: S100B8B4
3 【事業の内容】当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客とともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。 BtoB事業においては交通、建設、流通、テーマパークなどの多様な産業分野において、気象予測に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末向けに自社ブランドで気象コンテンツを提供する携帯コンテンツサービス、インターネットサイト「ウェザーニュース(ポータルサイト)」、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ局にコンテンツを提供しております。いずれの事業においても当社グループは単に気象情報を提供するだけでなく、個別の状況に応じた対応策情報を提供しております。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。(図用語解説)1 感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。2 WITHレーダーネットワーク・オクラホマ大学と共同で開発している、強雨、突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る、世界で初めての小型レーダーネットワーク。3 WNI衛星・北極海の海氷、台風の運頂高度、火山灰の拡散状況などを感測するための小型衛星。4 OWN (独自数値予測モデル)・Original Weather Numeratorの頭文字をとって当社が命名した独自の数値予報モデル。対象領域、解像度、時間、感度など顧客のニーズに合わせて独自の予測値をつくりだすことが可能。5 リスクコミュニケーター・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。6 COMMIITE・COnceptual & Meteorological Models Innovation & Improvement Taskforce for Emancipation の略。気象をはじめとする自然現象のモデル化に取り組む専門部隊(Taskforce)。観測と感測を融合し、サポーターとともに現象を解明する。 (1) 当社グループのビジネスの仕組みについて当社グループの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。それは、気象のOne Stop Shoppingセンターにならんとしている当社のビジネスモデルとも言えます。また、これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野において、「Full Services(フルサービシズ)」になる市場の全てを立上げ、運営することができる会社も目指しています。そして、世界75億人一人ひとりとともに、価値の高い気象系コンテンツサービスを創造、提供し、業界のフロントランナーとして独創的な市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現することをミッションとしています。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス&サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。 ① マーケティング- WITH型(価値共創型)ビジネスデザインサポーター(企業、個人)に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げていくWITH型(価値共創型)ビジネスデザインを進めています。 従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を生み出していきます。 ② 販売- トールゲート型ビジネスモデルトールゲート型ビジネスモデルは、事前に当社グループが構築したインフラのもとで、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新たに開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。 ③ サービス&サポート(運営)- グローバルビジネスモデル従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス&サポート機能をグローバルセンターで一元管理していました。2017年現在、サービスセンターとして、グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダム、コペンハーゲン、パリ、オペレーションセンターとして、マニラ、ヤンゴンの運営体制が稼働しています。今後も各国の戦略的販売拠点(SSB)との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデルを進化させていきます。効率的なサービス&サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。 (2) 当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて当社グループは、企業、個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の官営気象データによる全世界の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業の場合は、各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターの場合は、多くのサポーター自らが感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものをサポーターとともに創造するプロセスの一環となっています。 こうしてデータは、気象環境情報データベースである「dekita」に一次データとして一旦集積し、当社グループ独自の予測モデルである「OWN」によってコンテンツの基礎データとして、予測値が作成されます。さらに、BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業、各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクされます。 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をとればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成します。これらのコンテンツは、商品別サーバーに配信され、さらに専用回線やインターネット、通信衛星を通じ 「CC(カスタマーコミュニケーション)ツール」(ネットワークを通じて提供される顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール)に配信され、映像化技術を用いた「問題解決型コンテンツ」として顧客に提供されます。この「問題解決型コンテンツ」においては、さらに気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話、インターネット、ビデオカンファレンスシステムなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。 BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ雷雨などの減災コンテンツや桜開花、スキー&スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ等のメディアを通じ、トランスプラットフォーム(注1)展開によって個人・分衆に発信・交信します。 当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。 (注1) トランスプラットフォーム世界中からあらゆる気象に関する情報とサポーター自身が発信するコンテンツを集め、それらをサポーターのニーズに合わせた最適なコンテンツに編集・加工して、最適なプラットフォーム(携帯電話、インターネット、ケーブルテレビ、地上波放送、ラジオ等の各メディアと、それらの上で展開される情報交信の基盤となるアプリケーション)を通じて24時間365日発信・交信すること。 (3) 当社グループの主なサービス内容について当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく対応策情報(問題解決型コンテンツ)を提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象コンテンツを現在44の専門市場に対して提供しています。BtoB市場においては、32の市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、当期より「E(エネルギー気象)」「Store(商業気象)」「A(農業気象)」を環境気象と位置づけました。日本・欧州を中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組みます。BtoS市場においては、「Mobile」「MWS(My Weather Station)」「BRAND(放送気象)」をはじめとし、サービスに応じた企画・配信体制を組み、12の市場に向けて感動共有型のサービスを提供しています。 専門店が設置されている当社グループの44の事業 ■SEA PLANNINGサービス名内 容対 象 市 場VP(航海気象) 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してまいりました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、米国、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。海運会社P(石油気象) 洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。石油会社M(海上気象) 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(リスクコミュニケーション)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。日本近海にとどまらず、中国大陸棚、東南アジア、北海、カスピ海、サハリン沿岸など世界中の海域でサービスを提供しています。港湾管理にとどまらず、内航船へのサービスを拡大していきます。石油会社、海上建設会社、海上土木作業会社、ケーブル敷設会社、パイプライン敷設会社、サルベージ会社、電力会社、地質調査会社、フェリー会社Fish(水産気象) 海の資源を守るための国際ルールが確立し、漁業の手法にも効率性が求められています。水産気象では、安全航路の判断に加え、効率的に漁獲を得られる漁場を提案しています。漁業・水産関係者 ■SKY PLANNINGサービス名内 容対 象 市 場SKY(航空気象) 大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時、パイロットへのブリーフィング、その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供とブリーフィングサービスを行っております。エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関 ■LAND PLANNINGサービス名内 容対 象 市 場RD(道路気象) 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。道路維持管理会社、国、地方自治体R(鉄道気象) 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。鉄道会社 サービス名内 容対 象 市 場DIMINISH(防災気象) 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析を基にした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関Move(輸送気象) 運送事業者の輸送効率の向上を目的に、最適かつ経済的な輸送ルートの決定を支援し、輸送コストの増加を抑える対策を実施しています。運送事業者L(物流気象) 資源や材料の供給地から、それらの利用者までの物流過程を分析し、分析結果を顧客と共有することで中間在庫の最小化を支援します。洋上在庫と運航速度、気象リスクを分析し、物流在庫管理を支援します。石油会社、ガス会社、鉱物資源会社、穀物商社DAM(ダム気象) ダムの目的である治水機能と利水機能を最大限に活かすために、ダム管理者が気象状況や河川環境条件に応じた適正な放流を実施する際に必要な気象情報を提供しています。さらに、過去の流出履歴と降雨現象の分析結果をもとにしたダムの運用計画立案のためのコンテンツも提供しています。ダム管理者River(河川気象) 集中豪雨や台風で洪水の危険があるとき、河川管理者による洪水予警報作成や、流域の自治体や水防団・住民への警戒呼びかけを支援するサービスです。河川管理者Store(商業気象) 流通業界向けに、気象と消費者嗜好との関係を分析し、最適在庫管理を支援しています。商品の販売特性を分析し、これに詳細な気象情報を有機的に結びつけ、生産計画から店頭販売までのプロセスで、ウェザーマーケティングをタイムリーに展開し、お客様のチャンスロス、廃棄ロス等の軽減を支援しています。コンビニエンスストア、GMS、食品スーパー、アパレルメーカー、外食産業Event(イベント気象) 花火大会やお祭り・コンサートなど、屋外でのイベント主催者に対し、開催可否の判断をする際に必要な気象情報を提供しています。イベント主催者DCDS(動気候) 天候不順による業績不振など、企業において気象は共通した経営リスク要因のひとつとして捉えられています。このリスクを回避・軽減するためには、よりきめ細かく正確なプロによる気候統計情報及び分析に基づく対策が必要となります。当社グループでは、豊富な過去データ(気候観測・気候統計データ)、現在データ(リアルタイム観測データ)、未来データ(長期予報見解データ) をひとつの動気候データとして提供することで、各事業者は短期・長期の両面における気象による収益変動リスクを把握でき、かつ気象リスクに対するヘッジの必要性の把握と最適化が可能となります。金融機関などE(エネルギー気象) 気温などに影響を受ける需要想定の最適化を目的とした電力、ガス会社のリアルタイムでの供給計画を支援します。また風力、太陽光やダムなど自然エネルギーによる発電量の予測をリアルタイムで支援します。さらに発電、送配電設備の保守管理を気象、災害リスク面からサポートします。電気事業者、ガス事業者、再生可能エネルギー事業者FOM(工場気象) 工場を運営管理する事業者にとって、気象条件は大きな要素と言えます。工場の運営管理を安全で計画的に行うために、工場管理者は、気象状況を的確に捉え、状況に応じた正確な判断を行っていく必要があります。工場気象では、落雷・大雨・大雪・低温・強風等、様々な気象リスクに対し、工場操業への影響を予測し、支援情報として提供することで、お客様が最適に工場を稼働していくためのサポートをいたします。工場、工場運営管理事業者COM(通信気象) 通信インフラ運営管理会社においては、災害などによるダウンタイムを軽減するために、常時その監視・保守・復旧が必須となっております。通信気象では、気象と気象リスクの情報を提供して事前の対策を支援するとともに、事後の復旧のための情報をリアルタイムで提供しています。通信事業者、衛星通信事業者、通信インフラ運営管理会社A(農業気象) 農業気象では、農産物の生育そのものに関わる気象リスクや、農作業を行ううえでの様々な気象リスクを回避し、農産物の品質と収量の向上のための気象情報を提供しています。農作物の生育と気象との関係は農作物の種類によって異なるため、それぞれの農作物の生育と農作業に最適なサービスを提供しています。農業関係者C(建設気象) ビルや住宅などを手掛ける建設事業者に対して、安全かつ効率的な作業工程を実現するため、気象的視点から、対象現場に対するピンポイントの気象予測及び種々の作業のスケジュール、閾値を加味した対応策を提供しています。建設事業者 サービス名内 容対 象 市 場F(施設気象) 施設気象は、施設管理者が利用者の安全と快適性を確保するために必要な気象情報を提供するサービスです。ビル・施設管理者YWS(コミュニティ気象) YWS(Your Weather Station)は、生活者自身が職場や地域で生活気象情報交信台となり、天気と上手につき合っていくための支援をするサービスです。学校、病院、自治会等Q(地象) 国内外の地象機関と連携し、世界の地震、火山、津波の情報をリアルタイムにわかりやすく伝達することで、地象による災害の減災の可能性を追求します。企業、個人AQ(大気気象) 花粉、黄砂、火山灰をはじめとする自然現象を起因とするものから、光化学スモッグやアスベスト(石綿)などの人工的なものまで、空気・大気汚染の原因となる事象は数多く存在し、様々な影響をもたらしています。大気気象では、空気・大気汚染の原因となる様々な事象を企業・個人サポーターと観測し、安全・安心な企業活動や日常生活を送れるようなコンテンツをともに創造します。企業、個人BY(スマート生活気象) 再生可能エネルギーを効率的・安定的に利用するための情報提供や、また、その仕組みを最適に運用管理する際の支援を行います。住宅メーカー等MIP(保険気象) 気候変動による甚大な気象災害の多発により、保険会社にとって保険加入者に対する日々のリスクの低減をサポートすることも重要なテーマとなっています。保険気象では、保険会社が対象とする産業分野、個人に対し、各種サービスメニューを通じ、いざという時の備えをより確実な形へとサポートします。保険会社 ■SPORTS PLANNING サービス名内 容対 象 市 場Sports Festival(スポーツ祭典気象) 2015年に開催されたラグビーワールドカップのサポート経験を活かし、スポーツ大会の運営支援、及びスポーツ選手やスポーツチームのスケジュール策定、戦略立案を支援します。スポーツ大会運営者、スポーツ選手、スポーツチーム、分衆Football(サッカー気象) サッカーに関わる全ての人に対し、試合開催判断はもちろん、ピッチ選択による作戦組み立てのサポートや観戦に適した服装の選択など、より楽しんでサッカーに参加できるコンテンツを提供しています。個人・分衆Mt.(登山気象) 山に登っている人、これから山に登ろうとしている人、山の周辺に住んでいる人など、山に関わる全ての人びとが、山の情報を共有・交換できる「利用者参加型」の場を創造しています。個人・分衆MS(モータースポーツ気象) レース参加者が気象情報を活用して戦略的にレースに挑めるようサポートし、観戦者がより安全・快適にレースを楽しめるよう、レースを運営する主催者にもコンテンツを提供します。個人・分衆、レース関係者SSS(スカイスポーツ気象) ハンググライダーや熱気球などのスカイスポーツを楽しむ専門コンテンツの提供はもちろん、ありのままの空を感じ楽しむ「ソラヨミ」を行うための場を創造しています。個人・分衆CAP(ボート気象) ボートに集うサポーターとともに、海や川、そして湖などの自然を楽しみ、天気の変化から自分と仲間の命を守るための情報を共有しながら、天気を読む力を身につけていく場を提供しています。個人・分衆 ■LIVING PLANNINGサービス名内 容対 象 市 場Mobile(モバイル) 他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、日本でもっともアクセス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。個人・分衆MWS(My Weather Station) My Weather Station、「全ての気象情報がここにある」をキャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ch(チャンネル)」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツを交信できるサービスを提供しています。個人・分衆 サービス名内 容対 象 市 場BRAND(放送気象) サポーターは自分にとって一番好都合で便利なメディアを用いてコンテンツを受信するという考え方に基づき、気象を軸とした生活情報と防災情報を企画、制作し、自社の媒体にとどまらず、テレビ、ラジオなど様々な媒体を通じて伝達しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者T(トラベル気象) 旅行関連事業者にとって、気象情報はお客様の安全性、快適性を高めるためにとても重要な要素です。そのため通常の天気予報では得られないきめ細かく正確なプロの気象予測情報、そして気象データ分析をもとにした対応策、意思決定支援が必要です。トラベル気象では旅行関連市場事業者に対して、最高の「安全」「快適」と「楽しさ」の実現のための支援をいたします。旅行関連事業者、個人・分衆H(健康気象) 気象は健康に影響を及ぼす要因のひとつと言われ、気温、湿度、風などの気象状況は、人間の体調に大きな変化を与えます。花粉症対策、気温の急激な変化による風邪、高温多湿による熱中症など、身体に悪い影響を与える気象状況の一方で、気象状況を見極めうまく活用することで夏バテの防止や快眠を得ることも可能です。これら健康に影響を与える様々な気象要因を解明するため、健康気象では、気象と健康に関する分析・予測に取り組んでいます。個人・分衆DORI(童理気象) 全ての人たちが、自分で自分や周りの人のための天気予報ができる世界を創るため、ソラヨミ(ありのままの空を感じ楽しむ)による一人ひとりの気象リテラシー向上、材料としての観測・感測データの共有、「予報志道場」による自前天気予報体験など様々なラインナップを用意しています。個人・分衆、公共機関Flo(植物気象) 植物の成長と気象の関係の分析に加え、サポーターから寄せられる感測情報をもとに生活を楽しむコンテンツを創造します。個人・分衆Farm(栽培気象) 作物栽培における天気との付き合い方、育てる段階での「喜び」「感激」「教訓」などを発信しあうことにより、素晴らしい収穫の時を迎えられるようなコンテンツをサポーターと共創しています。個人・分衆GENSAI(減災) 過去の災害の記録をインターネットを通じて共有するなど、ネットワーク社会における新しい減災の枠組みを「Join & Share(参加して共有する)」というコンセプトで、サポーターとともに創造しています。個人・分衆STAR(星空気象) 星空がもたらす感動やロマンをコンテンツ化し、モバイルやインターネット、24時間生放送の気象番組「SOLiVE24」を通じて発信することによって、感動やロマンをサポーターと共有しています。個人・分衆Photo(写真気象) 毎日の空はもちろん、さくら・紫陽花・朝露・紅葉・イルミネーションなど様々な季節毎のコンテンツをラインナップし、サポーターの生活が写真を通じてより楽しくなる場を提供しています。個人・分衆SW(宇宙天気) 太陽活動と宇宙天気現象をモニターし、日々の生活をより楽しくより安全なものとすることをサポートするだけでなく、私たちを魅了してやまない「オーロラ」をサポーターとともに知る場を提供しています。個人・分衆 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。