ネクストウェア（4814）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。 ② 収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。 ④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。 ② 収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。 ④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米国の通商政策等による不透明感がみられます。当社グループが所属する情報サービス産業では、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足など、企業のIT基盤に関する課題が明らかになっており、DX推進の重要性が一層高まっています。また、生成AIを利用して既存の業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）への投資も世界的に拡大しております。加えて、クラウドサービスの普及拡大に伴い、情報セキュリティ対策の重要性も一段と高まっております。当社グループでは、ソリューション事業においてデジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域へ中長期的な成長を見据えた戦略的投資および当社事業モデルの革新を推進してまいりました。特に、安定した収益基盤の確立を目指し、クラウド型事業モデルへの転換を積極的に進めております。今後の社会基盤の基軸とされるクラウドサービス分野の拡大に向けて、顔認証技術を用いた顧客との特許共同出願、秘密分散技術を活用したドローンセキュリティの実証試験、クラウドとIoTデバイスをつなぐ次世代通信ネットワーク領域への参入など、先端技術を活用した戦略的投資を推進いたしました。また、次世代ネットワーク分野における人材採用の強化として、2025年４月１日付で新卒社員31名を採用し、これにより技術者数は、前期末の157名から187名へと増加し、約19％の伸びとなりました。さらに、ネットワーク関連資格をはじめとする各種資格の取得を支援しており、当期は延べ104名の社員に対して報奨金を支給し、クラウド人材の育成とそのスキルアップを積極的に進めております。これらの先行的な戦略投資の費用負担が影響し、当期は営業損失を計上いたしましたが、企業のIT需要が引き続き堅調に推移したことにより、営業損失は前年同期比で縮小しております。今後も中長期的な企業価値の向上に向け、成長分野への投資と人材育成を積極的に進めてまいります。一方、エンターテインメント事業においては、トップスター新旧交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、大幅な増収となり、黒字化を達成いたしました。また、当社グループのシナジー効果を高めるため、2024年８月に株主優待制度を新設しております。さらに、当社は、Web3.0領域をはじめとするブロックチェーン等の先端技術に強みを持つ企業への戦略的投資を進めております。これらの投資先は中長期的な成長が期待される技術を有しておりますが、当期においては会計上の保守的な判断に基づき、投資有価証券評価損を計上いたしました。今後も、成長可能性の高い技術領域への投資を継続してまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,009百万円（前年同期比6.7%増）、営業損失75百万円（前年同期は132百万円の損失）、経常損失77百万円（前年同期は128百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は1,546百万円で、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。負債合計は323百万円で、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。純資産合計は1,222百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.　ソリューション事業DX・AI事業においては、クラウド型ネットワークサービスの展開を推進しております。当社が投資したデータセンターを活用し、顧客の既存のシステムをクラウドシステムへ移行するサービスをはじめ、台湾SaaS企業との戦略的協業による電子署名サービス、Microsoft365の販売およびコンサルティングサービスなど、多様なソリューションを展開しております。顔認証ソリューションは、生体認証技術によりセキュリティの強化と利便性の向上を同時に実現するものであり、施設の入退室管理、万引き防止、モバイル端末を用いた本人確認・遠隔取引の分野で新たな需要を獲得しております。さらに、従来のセキュリティ用途にとどまらず、人流分析を活用したマーケティング分野への展開も進めております。こうした取り組みにより、当社の顔認証・人流分析技術は、本人認証の信頼性向上に対するニーズの高まりを背景に市場から高く評価されており、着実に導入実績を伸ばしております。顧客の生成AIを作成するコンサルティング事業では、設備データを波形データに変換し、AIに学習させるシステムソリューションを提供しております。この生成AIを活用することで、顧客は設備の異常予兆を検知し、製品の品質管理や設備のメンテナンスの効率化を図ることができます。この技術は既に多くの産業分野において高い評価を得ており、特に海外拠点を有する日系企業では、国内外の拠点への展開が進んでおります。防災システムにおいては、近年多発する地震・豪雨・台風などの自然災害対応をより高度にすることを目指して、次世代GIS（地理情報システム）データベースの実装検討を開始いたしました。本技術により、ビッグデータや地理空間データをリアルタイムで高速に分析できるようになり、災害発生時に状況を迅速かつ的確に把握し、意思決定を行うことが可能になります。また、分析結果を即座に地図上に表示できるため、防災情報の即時提供と対応速度の大幅な向上が期待できます。これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,380百万円（前年同期比0.1%増）となり、セグメント損失は78百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。 b.　エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、トップスターの退団公演を４月の松竹座、７月の京都南座、８月の新橋演舞場で上演し、いずれも過去最高の来場者数を記録しました。９月には新トップスターの就任を発表し、その記念公演の第１弾を10月に上映しました。また、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送によって当劇団の知名度が高まり、それを受けて日本全国での公演拡大を目指し、各地の劇場でレビューを披露する戦略を展開しました。さらに、ミュージカル「三銃士」と「ドラキュラ」の２作品を大阪と東京で上演し、いずれも満員御礼となりました。海外公演としては、５年ぶりに再開したシンガポール公演も好評を博しました。これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は629百万円（前年同期比42.1%増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は443百万円となり、前連結会計年度末より142百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入となりました(前年同期は105百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純損失100百万円に、減価償却費58百万円、投資有価証券評価損14百万円、売上債権の減少額53百万円、その他の流動資産の減少額10百万円、その他の流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額22百万円等を加減した結果によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の支出となりました（前年同期は87百万円の支出）。これは、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、貸付による支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました（前年同期は61百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出6百万円等によります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2023年４月１日(自　2024年４月１日至　2024年３月31日)至　2025年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,363,7132,388,33824,6241.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．エンターテインメント事業における生産はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2023年４月１日(自　2024年４月１日至　2024年３月31日)至　2025年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）ソリューション事業2,379,9711,116,9172,359,2361,095,694△20,734△21,223 (注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2023年４月１日(自　2024年４月１日至　2024年３月31日)至　2025年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,377,4602,380,4592,9990.1エンターテインメント事業442,761629,299186,53842.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、企業のIT需要が堅調に推移したことや、エンターテインメント事業での公演拡大が好調だったことから、計画比９百万円増（0.3％増）となりました。一方で、営業利益は、防災システムの更新延期や人材育成への先行投資が影響し、計画比105百万円減となりました。これにより経常利益も計画比107百万円減少し、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損も加わって、計画比115百万円減となりました。 2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）比較増減 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）前期比（％）売上高3,0003,00990.3営業利益又は営業損失（△）30△75△105―経常利益又は経常損失（△）30△77△107―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）10△105△115― b. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,017百万円で、前連結会計年度に比べ178百万円減少しております。これは主として、流動資産その他が12百万円増加した一方、現金及び預金が142百万円、売掛金が40百万円、電子記録債権が19百万円それぞれ減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は529百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しております。これは主として、投資有価証券が14百万円、差入保証金が10百万円それぞれ減少した一方、無形固定資産その他が27百万円、ソフトウェアが26百万円、建物が11百万円それぞれ増加したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は313百万円で、前連結会計年度に比べ32百万円減少しております。これは主として、契約負債が15百万円減少したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10百万円で、前連結会計年度に比べ３百万円減少しております。これは主として、長期借入金が減少したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,222百万円で、前連結会計年度末に比べて105百万円減少しております。これは、利益剰余金が105百万円減少したことによります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは２百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は105百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純損失100百万円に、減価償却費58百万円、投資有価証券評価損14百万円、売上債権の減少額53百万円、その他の流動資産の減少額10百万円、その他の流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額22百万円等を加減した結果によります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、138百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は87百万円の使用）。これはソリューション事業におけるソフトウェア、情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、貸付による支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円等によります。財務活動によるキャッシュ・フローでは６百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は61百万円の使用）。これは、長期借入金の返済による支出６百万円等によります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ142百万円減少し、443百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は443百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b) 投資有価証券の評価当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。